中小企業・小規模事業者の「はじめての輸出」支援策とポイント

中小企業にとってハードルが高めと思われがちな輸出。語学や文化、法律などの違いもあるので、すべてを自社だけで実施しようとすると確かに簡単ではありません。ところが、支援機関のサポートを活用すればハードルは下がります。"世界で稼ぐ"ための施策とポイントを紹介します。

（掲載日　2023/03/24）

今年に入ってはや三か月が過ぎようとしています。世界情勢は絶え間なく変化を続け、世界各地で日々起こる政治や経済の動き、紛争や天災が我々の生活に色濃く影響し、グローバルな結びつきを強く意識する今日この頃です。

既に始まっている少子高齢化に伴い、今後日本国内の市場は縮小し、事業環境が厳しくなる一方、新興国を中心に海外市場は、人口・所得が共に増加し、活況を呈していきます。

そのような環境下で海外への販路を持ち、“世界で稼ぐ“事は、今後、御社が将来に亘り存続・発展していくための有力な手段の一つになりえます。

とはいえ、海外ビジネスは、ハードルが高そうですし、言葉や文化習慣の異なる国との商売に、不安を持たれるのは自然な事です。

そこで今回は皆様のご心配、ご懸念を少しでも和らげ、海外ビジネスの最初の一歩である“輸出”をストレスなく行う方法をご案内したいと思います。

貴社を取り巻く環境

１.国内市場の縮小と海外市場の拡大

２.急速に伸長するEC市場

海外ビジネス実務面の3大障壁

JAPAN MALL（ジャパンモール）の概要

商談時のポイント

1. 商談日時の決定後、相手のECサイトを閲覧し、競合商品情報を収集します。
   • 　・販売ランキング上位商品及び日本製品の仕様・価格・打ち出し方を比較します。
   • 　・レビューの数・評価・内容から、購買層や商品に対するニーズを探ります。
2. 視覚に訴える商品説明資料を用意します。1-2分の動画も有効です。

1. 会社の紹介は短く、商品の説明に時間を割きます。
2. 自社製品の特徴、国内の顧客層、実販価格や実績等を共有します。
3. 売上増のため、どのようなサポートを求めるか、能動的に聞きます。
4. 市場情報や顧客ニーズに関する質問をします。
5. 次のアクション(見積・サンプル送付・次回会議日時等)につながるまとめをします。

Japan Street（ジャパンストリート）のご紹介

注意点

現地販売パートナー選びは海外取引の生命線です

海外展開に向けて必要な準備

海外取引を開始する上での社内準備

1. 自社の海外事業の方針、目標、事業計画を明確にし、社内で説明して合意を形成します。
2. 全社員に会議やメール等で、定期的に海外事業の進捗を伝え、協力と参画を求めます。
3. 担当者(またはプロジェクトメンバー)を決めます。社内の分担や責任も明確化します。
4. 注文数量増に備え、自社生産・調達力と原材料供給元の在庫や調達手番^*1を確認します。
5. 資金需要の増加に備え、金融機関に海外取引の開始を知らせ、良好な関係を保ちます。
6. 社名・部署名の英語名称や英語版名刺・社用便箋の作成等、最低限の英語化を行います。

海外事業担当者の人選ポイント

まとめ

著者プロフィール

永田 俊博（中小企業診断士）

大手メーカーの事務機事業部門で、36年間海外事業に携わる。14年に及ぶ海外駐在時には、東南・南アジア、中国を中心とした地域の事務機販売部門を統括した経験を有する。地域販売戦略の構築、販売・マーケティング計画の策定・実行管理、新規販路開拓、販売組織の構築などを得意とする。