平成25年度補正 創業補助金(第二創業も対象)(中小企業基盤整備機構)

平成25年度補正 創業補助金(第二創業も対象)(中小企業基盤整備機構)

地域における需要の創出、取り込みや中小企業・小規模事業者の活力の回復・向上を促し、経済の活性化を図ることを目的として、創業事業費等に要する経費の一部を補助します。 ◇補助対象者： 　・地域の需要や雇用を支える事業や、海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興す起業・創業を行う者 　・既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する［第二創業］を行う者 　※いずれも、国が認定する専門家などの助言機関（認定支

地域における需要の創出、取り込みや中小企業・小規模事業者の活力の回復・向上を促し、経済の活性化を図ることを目的として、創業事業費等に要する経費の一部を補助します。

◇補助対象者：
　・地域の需要や雇用を支える事業や、海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興す起業・創業を行う者
　・既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する［第二創業］を行う者

　※いずれも、国が認定する専門家などの助言機関（認定支援機関たる金融機関等）と一緒に取り組んでいただきます。

◇補助内容：
　弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対し、以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。
　（補助額が100万円に満たない場合は、補助対象外とします。）

　・地域需要創造型、海外需要獲得型
　　補助率 3分の2　補助上限額 200万円

　・第二創業
　　補助率 3分の2　補助上限額 200万円


◇応募締切：平成26年6月30日（月）必着
　　※なお、3月24日（月）までに受付した案件については先行して審査を実施します。

◇お問い合わせ先：
　東京都事務局（電話　03-3524-4668）

リンク

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.sogyo-tokyo.jp/

注意事項

• 本内容は掲載日時点の情報になります。既に支援等が中止されている場合がありますので、掲載日にご注意のうえ内容をご確認ください。