外部専門家(中小企業診断士・税理士などの士業、大学、研究施設など)を有効に活用している

優良企業ほど外部専門家を活用

　企業経営者は万能ではありません。技術者としての製品開発を得意とする経営者もいれば、銀行出身で経理に強い経営者もいます。経営者だけでは不足する経営資源を従業員で補うわけですが、どうしても中小企業では人材に限りがあります。そこで重要になってくるのが、外部の専門家の活用です。

　「2012年版中小企業白書」によれば、全体の35.7%の中小企業経営者が、定期的な経営相談を行っており、その相談相手として、外部の専門家が多く選ばれています。また、定期的に経営相談を行っている企業は、そうでない企業に比べて増益傾向にある割合が高く、社内外の関係者などから定期的に助言を受けることが、安定した事業の継続に効果的であると考えられます。

外部専門家を活用するさまざまな方法

　こうした外部の専門家の活用については、金銭的負担がかかることもあるため、すべての企業で活用するというわけにはいかないかもしれません。また、例えば弁護士に相談するような事案が常にあるわけではありませんから、顧問契約まで結ぶ必要はないかもしれません。

　ただ、必要な時にはすぐに相談できるよう、異業種交流会などに積極的に参加して、普段から人脈をつくっておくことも考えてよいのではないでしょうか。一般に「敷居が高い」「負担が高額」というイメージがあるかもしれませんが、相談の段階では、大学や公的機関では無料であるのが普通です。弁護士についても商工会・商工会議所や東京都中小企業振興公社などでは無料相談を受け付けています。まずは話をしてみてから、本格的に依頼するかどうかを決定しても遅くはありません。相談相手がわからなければ、商工会・商工会議所や地方自治体の相談窓口などに問い合わせてみるのも、有効な手段と考えられます。

Case Study

外部は使える資源の宝庫、着眼点と使い方が大事

　GG社の高い技術力を支えるもののひとつに大学との協働がある。学会を通じた交流に始まる歴史は古く、その一環で以前から大学生を受け入れている。インターンシップの実施期間は2週間から4カ月に渡るため、寮も用意している。この取り組みから思わぬ副次効果が生まれた。第1に同社で学んだ学生が大学院まで進んだ後に入社したケースがあった。第2に大手メーカーに就職した学生が顧客の立場で同社を訪ねてきた。また第3の効果として社内の活性化をあげる。従業員は学生と仕事や食事をともにすることで大いに活性化するという。
（電子ビーム加工・90人）

　HH社では、財務や税務の仕事は公認会計士に任せている。また弁護士も有力な事務所を顧問に迎えた。このように高度なプロフェッショナルを自社のパートナーに据えるやり方は、ずっと以前から始めていた。「プロの仕事はプロに任せる」のが社長の考え。売上がさらに増えても大丈夫なように各分野の専門家に頼んでいる。そのため「ちょっと困った」といった経験をせずにすんでいる。
（包装資材紙工品総合卸売・40人）

Step Up

(1)税理士・公認会計士、弁護士、弁理士、経営コンサルタント(中小企業診断士)などを活用している

　税務や会計は税理士・公認会計士、法律は弁護士、特許は弁理士など社内では、対応が難しい仕事を必要に応じて専門家に依頼している中小企業は少なくありません。これに対し、社内で何とかできている仕事は、担当者の手前もあって専門家の活用が進みにくいものです。例えば、中小企業診断士に自社を分析してもらうのは、経営者としては勇気がいるでしょう。しかし、客観的な経営診断が役に立つケースは多いのです。このように、これまで依頼してこなかった分野も含め、専門家の活用ができないか検討することが求められます。

(2)大学、公的な中小企業支援機関、試験研究機関などを活用している

　産学連携を実施している中小企業は、「2008年版中小企業白書」によれば5.2%とそれほど多くありません。ただ、内容は一般に話題になる製品の開発や評価委託だけではなく、経営学部の教員と共同したブランド戦略の検討など経営相談にも及んでいます。また、製造業以外の小売業やサービス業でも産官学連携は行われていて、一定の成果を上げているようです。最近では大学や公的な支援機関からの情報発信も増えていますので自社に連携の可能性がないか、一度探ってみてはいかがでしょうか。