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中小企業活力向上メールマガジン
【第24回】中小企業活力向上プロジェクトメールマガジン
(2017/03/02配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 中小企業活力向上プロジェクトメールマガジン 】
発 行 :中小企業活力向上プロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
中小企業活力向上プロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2017年3月2日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
中小企業活力向上プロジェクト メールマガジンです。
3月を迎え、ラジオでは「卒業」や「桜」等、春らしいテーマの曲が
多く流れる時期になりました。皆さんにとっての定番「春ソング」
はどんな曲でしょうか。
さて、今回の当メルマガでは、事業承継に関するセミナーを2つ
ご紹介しています(1-3、2-1)。
東京商工リサーチの調査によると、2016年の全国社長の平均年齢は
前年より0.3歳上昇して61.19歳に達し、同年の休廃業・解散は過去
最多の2万9,583件を記録したとのことです。
(出典)
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170203_01.html
事業承継は中小企業の重要課題だと言われ出して久しいのですが、
この20年間で社長の平均年齢はほぼ同年数分上昇しており、全体と
して円滑に承継が進んでいるとは言いがたい状況です。
事業承継を承継先で大きく分けると、親族、従業員、第三者の
3パターンがあります。
それぞれ、時間を掛けて準備していくことが必要になりますので、
まだ元気だから大丈夫という方も、早めに方向性を決定し、着手
していただければと思います。
また、事業承継については、公的機関から下記のようなハンド
ブックが公開されています。全体像の把握や相談先の情報収集等
にご活用ください。
・総合:
中小企業経営者のための事業承継対策(平成28年度版)
(中小企業基盤整備機構)
→http://www.smrj.go.jp/keiei/jigyoshokei/057111.html
・親族承継、従業員承継
遺留分の民法特例、相続税・贈与税の猶予・免除制度について
(中小企業庁)
→http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/pamphlet/2012/index.htm
・第三者承継
事業引継ぎハンドブック～M&A等を活用した事業承継の手続き～
(中小企業庁)
→http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2015/150407hikitugi2.pdf
では、本日は第24回目の中小企業活力向上プロジェクト メールマガジン
をお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 平成29年度(第1回)共同研究募集
(東京都立産業技術研究センター)
→https://www.iri-tokyo.jp/site/kenkyu/kyoudoubosyu.html
▼1-2 [9月13日] 多摩支社「新技術創出交流会」参加企業募集
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1701/0018.html
▼1-3 [3月6日] 「体験者から学ぼう 事業承継セミナー」を開催
(東京都商工会連合会・日本政策金融公庫)
→http://www.shokokai-tokyo.or.jp/wp-content/uploads/2017/02/gigyo.pdf
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [3月8日] 事業承継セミナー 親族承継・従業員承継・第三者承継
(立川商工会議所・東京商工会議所)
→http://www.jigyo-hikitsugi.jp/
▼2-2 [3月15日] 「防災×まちづくり」新事業分野創出シンポジウム
(東京都産業労働局)
→https://www.bousai-machi.tokyo
▼2-3 [3月16日] 過重労働とメンタルヘルス不調 現場の対応法について
(東京商工会議所 板橋支部)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-74521.html
▼2-4 [3月16日] 中小企業の技術・製品で新興国の課題を解決して
ASEANビジネスを成功に導く!
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1702/0011.html
▼2-5 [3月24日] 平成28年度受動喫煙防止対策研修会
(飲食店における受動喫煙防止対策)(東京都福祉保健局)
→http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kensui/kitsuen/kensyu/h28_02.html
▼2-6 [4月14日] 最新クラウドサービス活用法
(八王子商工会議所)
→http://www.hachioji.or.jp/Seminar/#s20170414
Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 平成29年度 先進的防災技術実用化支援事業
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/bousai.html
▼3-2 平成29年度予算 海外ビジネス戦略推進支援事業
(中小企業基盤整備機構)
→http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/069550.html
▼3-3 平成29年度 下請中小企業自立化基盤構築事業
(中小企業庁)
→http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170126shitaukekiban.htm
Part 4 目的や場面に応じて活用したい支援施策
(24)各区市町村の支援施策 その8 荒川区
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 平成29年度(第1回)共同研究募集
(東京都立産業技術研究センター)
都産技研では、都内中小企業や大学等と、相互に経費と研究課題を分担
して技術開発や製品開発を目的とした共同研究を実施しています。
募集は年2回(4月および9月)、今回は平成29年度第1回の募集です。
◇共同研究者:
・都内に事業所を持つ中小企業者、および中小企業団体等
・大学、国公立の試験研究機関等
・その他、都産技研が特に認める企業等
◇共同研究の要件:
新規性、高度性、緊急性に富む研究内容であり、製品化・事業化の
可能性があること、他
◇経費の負担:
共同研究に係る経費は各自が負担。ただし、都産技研が負担する
経費は、1テーマあたり上限年間200万円。
◇研究期間:
2017年5月1日から2017年3月30日まで
◇募集期間:
2017年4月4日(火)～4月10日(月)
(事前に都産技研研究員との打ち合わせが必要です。)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.iri-tokyo.jp/site/kenkyu/kyoudoubosyu.html
▼1-2 [9月13日] 多摩支社「新技術創出交流会」参加企業募集
(東京都中小企業振興公社)
優れた技術・製品を有する中小企業と大手企業との共同開発、新技
術・新製品の創出を目指す交流会を開催します。
技術連携の効果を高めるため、お申し込みいただく企業様には事前に
自社の技術・製品の特長等を記入した「技術アピールシート」を作成
いただき、参加する大手企業の技術ニーズとの調整を行います。
◇日 時:2017年9月13日(水)10:00～17:00
◇会 場:パレスホテル立川
(立川市曙町2-40-15)
◇内 容:
・第1部:「製品展示会」(技術・製品をPR)
・第2部:「個別面談会」(各ブースで時間割当て制の個別面談)
◇参加費:5,000円(税込)
◇申込締切:2017年5月19日(金)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1701/0018.html
▼1-3 [3月6日] 「体験者から学ぼう 事業承継セミナー」を開催
(東京都商工会連合会・日本政策金融公庫)
事業承継はこれまでの経営者が築き上げた企業の価値を次世代に引き
継ぐという、重要な経営課題です。本セミナーでは、苦難を乗り越え
事業承継を体験した経営者・後継者の方に、リアルな苦労話を語って
いただきます。
◇日 時:2017年3月6日(月)19:00～21:15
◇会 場:立川グランドホテル 4階スカーラ
(立川市曙町2-14-16)
◇内 容:
・講演「<タニタ>で学んだ成功する事業承継」
(ヘルスケアオンライン(株)代表取締役 谷田 昭吾 氏)
・パネルディスカッション
「私たち、こうして<事業承継>しました!」
◇定 員:100名
◇参加費:無料
◇申込締切:3月3日(金)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.shokokai-tokyo.or.jp/wp-content/uploads/2017/02/gigyo.pdf
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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [3月8日] 事業承継セミナー 親族承継・従業員承継・第三者承継
(立川商工会議所・東京商工会議所)
会社の代表者は、いずれかは、次の世代の方に代表を変わらなければ
ならなくなります。親族承継、従業員承継、第三者承継の3つの方法
について説明します。
◇日 時:2017年3月8日(水)13:30～16:30
◇会 場:立川商工会議所 第1会議室
(立川市曙町2-38-5 立川ビジネスセンタービル12階)
◇講 師:
城所会計事務所 所長 城所 弘明 氏(親族承継)、
東京都事業引継ぎ支援センタープロジェクトマネージャー
木内 雅雄 氏(従業員承継・第三者承継)
◇定 員:48名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.jigyo-hikitsugi.jp/
▼2-2 [3月15日] 「防災×まちづくり」新事業分野創出シンポジウム
(東京都産業労働局)
東京都の新事業分野創出プロジェクト(防災情報を付加した街づくり)
は、平成28年8月にスタートし、新事業分野を創出するため、「防災×
まちづくり」を事業テーマに、様々な取組みを実施してきました。
この度、本プロジェクトの事業報告会としてシンポジウムを開催します。
シンポジウムでは、本プロジェクトにて実施した防災に関するニーズ・
市場調査の報告及び、事業化に向けた取組みの事例を発表し、新事業
創出の可能性やイノベーションのヒントについて考察します。
◇日 時:2017年3月15日(水) 14:00～17:30
◇会 場:たましんRISURUホール 小ホール
(立川市錦町3-3-20)
◇内 容:
・第1部 特別講演
「“レジリエントな防災・減災機能の強化”からみた、地震防災
技術の社会実装への期待」
(防災科学技術研究所 社会防災システム研究部門長 藤原 広行 氏)
・第2部 新事業分野創出プロジェクトの事業報告と新事業創出の可能性
・第3部 「防災情報を付加した街づくり」研究開発テーマ展示・情報交換
◇定 員:150名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.bousai-machi.tokyo
▼2-3 [3月16日] 過重労働とメンタルヘルス不調 現場の対応法について
(東京商工会議所 板橋支部)
恒常的な過重労働は心身の健康に重大な影響を与えることは、広く知ら
れています。本セミナーでは過重労働とメンタルヘルス不調との関係に
ついて、具体的な事例を用いて説明します。またリスク管理のみならず、
過重労働を削減し、社員を健康に働かせることによって、生産性の向上
が見込まれる方法についても説明します。
◇日 時:2017年3月16日(木) 14:00～16:00
◇会 場:ホテルメトロポリタン池袋 3階「カシオペア」
(豊島区西池袋1-6-1)
◇講 師:中辻 めぐみ 氏
(社会保険労務士法人 中村・中辻事務所 代表社員、
株式会社インフィニティ 取締役)
◇定 員:100名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-74521.html
▼2-4 [3月16日] 中小企業の技術・製品で新興国の課題を解決して
ASEANビジネスを成功に導く!
(東京都中小企業振興公社)
海外展開に興味をお持ちの都内中小企業の皆様に向けた知識・ノウ
ハウのご提供のため、海外展開チャレンジ支援の第4回目のセミナー
を開催します。
第1部ではJICA(国際協力機構)と当公社による開発途上国での民間
技術普及のポイント、第2部では両機関の支援を活用し実際に新興国
市場開拓に取り組まれている企業様のご講演により、新興国市場開拓
のヒントをお伝えします。
◇日 時:2017年3月16日(木)14:00～17:00
◇会 場:WTCコンファレンスセンター 38階フォンテーヌ
(港区浜松町2丁目4番地1号 世界貿易センタービル38階)
◇内 容:
・国際協力機構(JICA)の民間連携事業のポイントについて
・販路開拓支援としての国際協力機構(JICA)の民間連携事業活用
について
・日本テレソフトの点字プリンター導入事例について
◇定 員:50名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1702/0011.html
▼2-5 [3月24日] 平成28年度受動喫煙防止対策研修会
(飲食店における受動喫煙防止対策)(東京都福祉保健局)
飲食店の店長・経営者の皆様、お客様・従業員のための受動喫煙防止
対策をはじめてみませんか?
当研修会では、店内完全禁煙や受動喫煙防止対策に取り組む飲食店の
事例を紹介し、専門家が対策の必要性・推進方法について解説します。
◇日 時:2017年3月24日(金)15:00～16:30
◇会 場:東京都健康プラザ ハイジア 4階研修室
(新宿区歌舞伎町2-44-1)
◇内 容:
・事例1 「終日禁煙までの流れ」
・事例2 「ワンダーテーブルの受動喫煙防止対策」
・講 演 「従業員のための受動喫煙防止対策」
◇定 員:70名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kensui/kitsuen/kensyu/h28_02.html
▼2-6 [4月14日] 最新クラウドサービス活用法
(八王子商工会議所)
企業経営にITを活用したいが、初期投資、ITスキルを持った人材の不足、
セキュリティ対策やデータ管理などの課題があって一歩を踏み出せない
方に向けて、安価に活用できる最新のクラウドサービスのご紹介と現場
での活用事例、また国のIT導入に関する補助金制度について解説します。
◇日 時:2017年4月14日(金)14:00～16:00
◇会 場:八王子商工会議所 4階ホール
(八王子市大横町11-1)
◇講 師:野中 栄一 氏((株)ナーツ 代表取締役、ITコーディネータ)
◇定 員:60名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.hachioji.or.jp/Seminar/#s20170414
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 平成29年度 先進的防災技術実用化支援事業
(東京都中小企業振興公社)
先進的防災技術の普及による都市防災力の向上と産業の活性化を図る
ため、都内中小企業者等が自社で開発・製造した都市の防災力を高める
優れた技術・製品等の実用化及び普及促進に係る経費の一部を助成して
います。
◇対象者:
東京都内に主たる事業所を有し引き続き1年以上事業を営んでいる
中小企業者等で、改良の基礎となる技術・製品等を自社で有する者
◇対象事業:
災害の未然防止、被害の拡大防止など、防災力の向上に資する
技術・製品等の実用化及び普及促進
◇助成限度額・助成率:
(1)改良実用化フェーズ(必須)
・実用化に要する改良経費助成
→助成限度額 1,000万円 助成率3分の2以内
(2)普及促進フェーズ(任意)
・先導的ユーザーへの導入費用助成
→助成限度額 200万円 助成率2分の1以内
・展示会出展・広告費助成
→助成限度額 150万円 助成率2分の1以内
※普及促進フェーズのみの利用はできません
なお、当事業については、4月12日～21日に都内各地で説明会が開催
されます(計4回)。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/bousai.html
▼3-2 平成29年度予算 海外ビジネス戦略推進支援事業
(中小企業基盤整備機構)
海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開
に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、F/S(実現可能性調査)
支援に加え、Webサイトの外国語化等を支援します。
◇対象要件:
海外で通用する商品力や技術力、またそれを活かした海外展開事業
計画を持つ企業であること、他
◇支援内容:
(1)海外展開事業計画策定支援(必須)
(2)現地調査等支援(任意選択)
・現地調査等支援(投資型)
→海外現地同行調査支援(現地調査経費補助あり)
(補助率 1/2、補助上限額 140万円)
・現地調査等支援(輸出型)
→海外現地同行調査支援(現地調査経費補助あり、旅費を除く)
マーケティング調査支援(マーケティング調査経費補助あり)
外国語Webサイト作成支援(外国語Webサイト作成費補助あり)
(補助率 1/2、補助上限額 50万円)
◇応募締切:2017年4月28日(金)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/069550.html
▼3-3 平成29年度 下請中小企業自立化基盤構築事業
(中小企業庁)
2者以上の特定下請事業者が連携して、特定下請取引の依存状態を改善
する販路拡大の取り組みについて、2,000万円を上限に補助します。
◇対象事業:
下請中小企業振興法に基づき、特定下請連携事業計画の認定を受けた
連携参加者が、法認定計画に従って行う事業
(本事業の受付の締切日までに、認定を申請する必要があります。)
◇補助対象経費:
・事業費(専門家謝金、連携構築費、産業財産権等取得費など)
・販路開拓費(展示会等出展費、広報費など)
・試作・開発費(原材料費、試作費、実験費など)
◇補助上限額:上限2,000万円(認定事業1件あたり)、下限100万円
◇補助率:2/3以内
◇応募締切:
・一次締切:2017年3月 2日(木)
・二次締切:2017年5月31日(水)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170126shitaukekiban.htm
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Part 4 目的や場面に応じて活用したい支援施策
(24)各区市町村の支援施策 その8 荒川区
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東京都内の各区市町村では、国や都の支援施策とは別に、独自の支援
施策を実施しています。8回目の今回は、荒川区編です。
■小規模事業者の経営力強化支援
【荒川区小規模事業者経営力強化支援事業補助金】
・設備補助:生産・販売活動等により収益を得るために必要な設備
(補助上限額:一般100万円、特例300万円)
・女性活躍整備補助:女性の雇用継続や活躍等につながる環境整備
(補助上限額:一般100万円、特例300万円)
・ICT販売力強化補助:販売力強化につながるインターネット販売サイト
の構築やインターネット販売サイトへの出店
(補助上限額:一般20万円、特例60万円)
・集客力向上補助:販売・サービス活動等により収益を得るために
必要な備品
(補助上限額:一般5万円、特例15万円)
※補助率は、「一般」4分の1、「特例」3分の1。
※特例の対象:
(1)事業継承を5年以内に予定もしくは実施後5年以内の事業者
(2)1年以内に第二創業を予定する事業者
(3)経営革新計画の承認を受け、計画に沿った設備等を導入する
事業者
→https://www.city.arakawa.tokyo.jp/sangyo/shien/syoukibohojyo.html
■新製品・新技術開発に関する支援
【新製品・新技術開発支援事業】
・区内企業による新製品・新技術の開発を支援
・補助率:1/2
・補助上限額:200万円
→https://www.city.arakawa.tokyo.jp/sangyo/shien/kakushuhojyokin/newproduct.html
■販路開拓に関する支援
【見本市等出展補助】
・国内外で開催される販路拡張のための見本市等への出店費用を補助
・補助率:原則 1/2、特例 2/3
・補助上限額:原則 国内20万円、海外30万円。特例 45万円
※特例の対象:経営革新計画承認企業
→https://www.city.arakawa.tokyo.jp/sangyo/shien/kakushuhojyokin/mihoniti.html
【魅力発信動画製作補助金】
・動画サイトやホームページ等で自社の経営上の魅力や強みをPRする
ための製品紹介等の動画について、製作費の一部を補助
・補助率:1/2
・補助上限額:10万円
→https://www.city.arakawa.tokyo.jp/sangyo/shien/kakushuhojyokin/dogahojyo.html
■知的財産の活用に関する支援
【産業財産権取得助成】
・特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得費用の一部を補助
・補助率:原則 1/2、例外 2/3
・補助上限額:原則 15万円、例外 25万円
※例外の対象:経営革新計画承認企業
→https://www.city.arakawa.tokyo.jp/sangyo/shien/kakushuhojyokin/tizai.html
次回のこのコーナーでは、品川区の支援施策をご紹介する予定です。
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