平成26年度自動車事故対策費補助金(事故防止対策支援推進事業)(国土交通省)
(掲載日 2014/06/26)
平成26年度自動車事故対策費補助金(事故防止対策支援推進事業)(国土交通省)
自動車運送事業における交通事故防止のための取り組みを支援する観点から、事故防止対策支援推進事業を実施します。 ◇事業内容: (1)運行管理の高度化に対する支援: [1] 補助対象機器:デジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダーであって、国土交通大臣が認定したもの [2] 補助率:取得に対する経費の1/3 [3] 補助限度額(機器1台あたり) ・デジタル式運行記録計 車載器:3万円 事務所機器:10万円 ・映像記録型ドライブレコーダー 車載器:2万円 事務所機器:3
自動車運送事業における交通事故防止のための取り組みを支援する観点から、事故防止対策支援推進事業を実施します。
◇事業内容:
(1)運行管理の高度化に対する支援:
[1] 補助対象機器:デジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダーであって、国土交通大臣が認定したもの
[2] 補助率:取得に対する経費の1/3
[3] 補助限度額(機器1台あたり)
・デジタル式運行記録計 車載器:3万円 事務所機器:10万円
・映像記録型ドライブレコーダー 車載器:2万円 事務所機器:3万円
[4] 1事業者あたりの上限額:80万円
(2)過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援:
[1] 補助対象機器:下記の機器であって、国土交通大臣が認定したもの
・ITを活用した遠隔地における運転者の疲労状態を測定する機器
・運行中における運転者の疲労状態を測定する機器
・休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器
・運行中の運行管理機器
[2] 補助率:取得に対する経費の1/2
[3] 補助限度額:原則特に無し(詳細はHP参照)
[4] 1事業者あたりの上限額:80万円
(3)社内安全教育の実施に対する支援:
[1] 補助対象コンサルティング:
国土交通大臣が認定したコンサルティングメニュー
[2] 補助率:コンサルティング利用に対する経費の1/3
[3] 1事業者当たりの上限額:100万円
他、北陸道バス事故を踏まえた補助対象機器の拡充が行われています。
◇申請受付期間:
(1)運行管理の高度化に対する支援:平成26年7月1日~11月28日
(2)過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援:
平成26年7月1日~11月28日
(3)社内安全教育の実施に対する支援:7月1日~7月31日
◇お問い合わせ先:
国土交通省自動車局安全政策課
電話 03-5253-8566
リンク
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000170.html
注意事項
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