小規模事業者持続化補助金公募要領の内容を一部改訂(中小企業庁)

中小企業庁（掲載日　2014/05/08）

小規模事業者持続化補助金公募要領の内容を一部改訂(中小企業庁)

人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に応じた持続的な経営に向けた取り組みを支援し、地域の原動力となる小規模事業者の活性化を図ることを目的とする事業です。

◇補助対象者：小規模事業者
　（小規模事業者の定義）
　　商業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）従業員 5人以下
　　製造業その他、宿泊業・娯楽業　従業員20人以下

◇補助対象事業：
　経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路拡大
　等のための事業
　（例：広告宣伝、集客力を高めるため店舗改装、店舗のユニバーサル
　　デザイン化、商談会・展示会への出展、商品パッケージ等の変更）

◇補助額等：補助率対象経費の2/3以内、上限額原則50万円

　※当初、雇用を増加させる取り組みのみ上限100万円でしたが、第1次公募の第2次受付分では公募要領の内容が一部改訂され、従業員の処遇改善を行う事業者についても、補助上限額が100万円とされました。

◇申請締切；平成26年5月27日（火）
　※事前に商工会・商工会議所の支援を受けながら経営計画書等の書類を準備する必要がありますので、お早めに最寄りの商工会・商工会議所までお問い合わせください。