消費税の転嫁拒否に関する中小企業からの相談に対応(東京都中小企業振興公社)
東京都中小企業振興公社(掲載日 2013/10/10)
消費税の転嫁拒否に関する中小企業からの相談に対応(東京都中小企業振興公社)
来年4月1日に予定されている消費税率の引き上げに際し、下請取引 関係にある中小企業を中心に、税率引き上げ分の価格転嫁を十分に 行えないことによる経営への影響が懸念されています。 そこで、東京都では、東京都中小企業振興公社本社および多摩支社 にて、消費税の転嫁拒否の悩みを抱える中小企業からのご相談に対応 していきます。 ◇お問い合わせ先: ・下請センター東京 本社 住所:千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎 電話:03-3251-9390 ・下請
来年4月1日に予定されている消費税率の引き上げに際し、下請取引
関係にある中小企業を中心に、税率引き上げ分の価格転嫁を十分に
行えないことによる経営への影響が懸念されています。
そこで、東京都では、東京都中小企業振興公社本社および多摩支社
にて、消費税の転嫁拒否の悩みを抱える中小企業からのご相談に対応
していきます。
◇お問い合わせ先:
・下請センター東京 本社
住所:千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎
電話:03-3251-9390
・下請センター東京 多摩支援室
住所:昭島市東町3-6-1 産業サポートスクエア・TAMA
電話:042-500-3909
◇受付時間帯:
月曜日から金曜日(土日・祝祭日・年末年始を除く)
9:00~12:00、13:00~17:00
なお、窓口にご来所の際は、事前にお電話でご予約いただくと
お待ちいただくことがありません。
リンク
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1309/0024.html
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