平成25年度 中小企業向け電力自給型経営促進支援事業 自家発電設備等導入費用助成金(東京都中小企業振興公社)
東京都中小企業振興公社(掲載日 2013/06/06)
平成25年度 中小企業向け電力自給型経営促進支援事業 自家発電設備等導入費用助成金(東京都中小企業振興公社)
電気料金の値上げに伴うコストの転嫁が困難な中小企業にとって、 操業を続けながら電気の使用量を抑制し、節電に取り組むことは重要 です。そのため、東京都及び東京都中小企業振興公社では、自家発電 設備等の導入に必要な経費の一部を助成し、中小企業の効率的な電力 利用の取組を支援します。 ◇助成対象企業等: 生産活動等を続けながら効率的に電力を利用する取組みを行う、 都内中小企業者及び中小企業グループ ※審査に先立って、公社の「節電推進アドバイザー派遣事業」等を ご利用いただき
電気料金の値上げに伴うコストの転嫁が困難な中小企業にとって、
操業を続けながら電気の使用量を抑制し、節電に取り組むことは重要
です。そのため、東京都及び東京都中小企業振興公社では、自家発電
設備等の導入に必要な経費の一部を助成し、中小企業の効率的な電力
利用の取組を支援します。
◇助成対象企業等:
生産活動等を続けながら効率的に電力を利用する取組みを行う、
都内中小企業者及び中小企業グループ
※審査に先立って、公社の「節電推進アドバイザー派遣事業」等を
ご利用いただき、節電のアドバイスを受けることが条件です。
◇対象機器:
(1)自家発電設備、(2)蓄電池、(3)デマンド監視装置、
(4)インバータ、(5)進相コンデンサ、(6)LEDランプ
(7)(1)~(6)を運用するために必要な付帯設備
※(3)~(6)については製造業の生産現場導入に限ります。
◇対象経費:
助成対象機器導入に必要となる設備費及び設計工事費
◇助成率及び助成限度額:
・中小企業者単独:対象経費の1/2以内(上限1,500万円)
・中小企業グループ:対象経費の2/3以内(上限2,000万円)
・LEDランプについては、中小企業単独・中小企業グループともに
1/2以内(上限1,000万円)
◇申請期間:
平成25年6月10日~平成25年12月27日
◇申請・問い合わせ先:
東京都中小企業振興公社 総合支援部 設備リース課
電話 03-5822-9031
リンク
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1107/0017.html
注意事項
- 本内容は掲載日時点の情報になります。既に支援等が中止されている場合がありますので、掲載日にご注意のうえ内容をご確認ください。