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平成25年度 中小企業向け電力自給型経営促進支援事業 自家発電設備等導入費用助成金(東京都中小企業振興公社)

東京都中小企業振興公社(掲載日 2013/06/06)

平成25年度 中小企業向け電力自給型経営促進支援事業 自家発電設備等導入費用助成金(東京都中小企業振興公社)

 電気料金の値上げに伴うコストの転嫁が困難な中小企業にとって、 操業を続けながら電気の使用量を抑制し、節電に取り組むことは重要 です。そのため、東京都及び東京都中小企業振興公社では、自家発電 設備等の導入に必要な経費の一部を助成し、中小企業の効率的な電力 利用の取組を支援します。 ◇助成対象企業等:  生産活動等を続けながら効率的に電力を利用する取組みを行う、  都内中小企業者及び中小企業グループ  ※審査に先立って、公社の「節電推進アドバイザー派遣事業」等を   ご利用いただき

 電気料金の値上げに伴うコストの転嫁が困難な中小企業にとって、
操業を続けながら電気の使用量を抑制し、節電に取り組むことは重要
です。そのため、東京都及び東京都中小企業振興公社では、自家発電
設備等の導入に必要な経費の一部を助成し、中小企業の効率的な電力
利用の取組を支援します。

◇助成対象企業等:
 生産活動等を続けながら効率的に電力を利用する取組みを行う、
 都内中小企業者及び中小企業グループ

 ※審査に先立って、公社の「節電推進アドバイザー派遣事業」等を
  ご利用いただき、節電のアドバイスを受けることが条件です。

◇対象機器:
 (1)自家発電設備、(2)蓄電池、(3)デマンド監視装置、
 (4)インバータ、(5)進相コンデンサ、(6)LEDランプ
 (7)(1)~(6)を運用するために必要な付帯設備

 ※(3)~(6)については製造業の生産現場導入に限ります。

◇対象経費:
 助成対象機器導入に必要となる設備費及び設計工事費

◇助成率及び助成限度額:
 ・中小企業者単独:対象経費の1/2以内(上限1,500万円)
 ・中小企業グループ:対象経費の2/3以内(上限2,000万円)
 ・LEDランプについては、中小企業単独・中小企業グループともに
  1/2以内(上限1,000万円)

◇申請期間:
 平成25年6月10日~平成25年12月27日

◇申請・問い合わせ先:
 東京都中小企業振興公社 総合支援部 設備リース課
 電話 03-5822-9031

リンク

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1107/0017.html

注意事項

  • 本内容は掲載日時点の情報になります。既に支援等が中止されている場合がありますので、掲載日にご注意のうえ内容をご確認ください。
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