雇用促進税制(厚生労働省)

ハローワーク（掲載日　2013/05/09）

雇用促進税制(厚生労働省)

　雇用を増やす企業に対する税制上の優遇措置（雇用促進税制）が
拡充されました。

◇対象となる事業主の要件：
　・青色申告書を提出する事業主であること
　・適用年度とその前事業年度において、事業主都合による離職者
　　がいないこと
　・適用年度に雇用者（雇用保険一般被保険者）数を５人以上
　　(中小企業*1の場合は２人以上)、かつ10％以上増加させている
　　こと
　・適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額*2以上
　　であること　など

　 *1 ここにいう中小企業とは、法人の場合は資本金１億円以下
　　　（資本もしくは出資を有しない法人の場合は常時使用する
　　　従業員数が1,000人以下）、個人事業主の場合は常時使用する
　　　従業員数が1,000人以下を指します。

　 *2 比較給与等支給額＝前事業年度の給与等の支給額＋
　　（前事業年度の給与等の支給額 × 雇用増加割合 × 30％）

◇適用される優遇措置：
　増加人数1人あたり20万円の税額控除が受けられます。
　当期の法人税額の10％（中小企業は20％）が上限となります。

◇必要な手続：
　この控除の適用を受けるためには、あらかじめハローワークへ
　「雇用促進計画」を提出する必要があります。

◇お問い合わせ先：
　管轄のハローワークまでお問い合わせください。