米国関税措置の影響を受ける中小企業を支援

米国関税措置の影響を受ける中小企業を支援

4月25日、東京都及び東京都中小企業振興公社は、米国の関税措置の影響を受ける中小企業を支援するため、販路開拓や設備投資、資金繰り支援の対象を拡充することを公表しました。

◇売上高の減少が見込まれる企業を支援：
　「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」における一般コース（後述3-1参照）の支援対象を、「米国関税措置の影響を受けている又は受ける見込みがある中小企業」に拡充。

◇販路開拓を支援：
　展示会出展費用等の助成対象を、「米国関税措置の影響を受けている又は受ける見込みがあり、専門家の経営分析と販路開拓に関するアドバイスにより、本事業の利用が有効と認められた中小企業」に拡充。

◇中小企業に対する資金繰り支援の強化：
　東京都中小企業制度融資「経営安定融資（経営一般）」において、米国関税措置により売上実績又は売上見込が減少し、事業活動に影響が生じる中小企業者等を新たに融資対象に加え、保証料を2分の1補助することにより、資金繰りを支援。

◇海外での拠点設置や進出方針の見直しを支援：
　新たに海外拠点の設置、海外での生産委託等を希望する、またはサプライチェーンや進出方針の見直しを図る中小企業を支援するため、ハンズオン支援の募集を開始。

リンク

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/04/2025042507

注意事項

• 本内容は掲載日時点の情報になります。既に支援等が中止されている場合がありますので、掲載日にご注意のうえ内容をご確認ください。