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「インバウンド対応力強化支援補助金」宿泊施設・飲食店・免税店等のインバウンド対応を支援します(東京都産業労働局、東京観光財団)

東京都産業労働局(掲載日 2017/05/11)

インバウンド対応強化に関する東京都の補助金(宿泊施設、飲食店、免税店向け)のご紹介

多言語化、無線LAN環境の整備、トイレの洋式化などに要する費用の一部について、補助を受けることができます

積極的に外国人旅行者を受け入れる事業者の取組を支援するため、この度、宿泊施設に加え、補助対象者を中小規模の飲食店・免税店等に広げるとともに、補助対象事業も拡大しました。

◇対象者:
 ・都内の民間宿泊施設
 ・都内の飲食店・免税店(中小企業者のみ)(新規)
 ・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ(新規)

◇補助対象事業:
・インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業
 (多言語化、無線LAN環境の整備、トイレの洋式化、免税店の免税手続に係るシステム機器の導入、外国人旅行者の受入対応に係る人材育成など)

◇補助上限額:
 ・宿泊施設・飲食店・免税店:
   1施設/店舗あたり300万円
 ・団体・グループ:
   共同で実施する多言語化・人材育成について、1団体/グループあたり500万円

◇補助率:1/2以内

リンク

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/04/27/25.html

注意事項

  • 本内容は掲載日時点の情報になります。既に支援等が中止されている場合がありますので、掲載日にご注意のうえ内容をご確認ください。
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