「インバウンド対応力強化支援補助金」宿泊施設・飲食店・免税店等のインバウンド対応を支援します(東京都産業労働局、東京観光財団)
東京都産業労働局(掲載日 2017/05/11)
インバウンド対応強化に関する東京都の補助金(宿泊施設、飲食店、免税店向け)のご紹介
多言語化、無線LAN環境の整備、トイレの洋式化などに要する費用の一部について、補助を受けることができます
積極的に外国人旅行者を受け入れる事業者の取組を支援するため、この度、宿泊施設に加え、補助対象者を中小規模の飲食店・免税店等に広げるとともに、補助対象事業も拡大しました。
◇対象者:
・都内の民間宿泊施設
・都内の飲食店・免税店(中小企業者のみ)(新規)
・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ(新規)
◇補助対象事業:
・インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業
(多言語化、無線LAN環境の整備、トイレの洋式化、免税店の免税手続に係るシステム機器の導入、外国人旅行者の受入対応に係る人材育成など)
◇補助上限額:
・宿泊施設・飲食店・免税店:
1施設/店舗あたり300万円
・団体・グループ:
共同で実施する多言語化・人材育成について、1団体/グループあたり500万円
◇補助率:1/2以内
リンク
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/04/27/25.html
注意事項
- 本内容は掲載日時点の情報になります。既に支援等が中止されている場合がありますので、掲載日にご注意のうえ内容をご確認ください。