中小企業等海外侵害対策支援事業(特許庁)

海外での知的財産権侵害でお困りではありませんか?

海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の調査や行政摘発等を支援し、費用を助成します。

海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発等を実施し、その費用の一部を助成します。

◇補助率 2/3、補助上限額 400万円

※他に、「冒認商標無効・取消係争支援事業」「防衛型侵害対策支援事業」もあります。

リンク

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
（リンク切れにより遷移不可）https://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_kaigaishingai.htm

注意事項

• 本内容は掲載日時点の情報になります。既に支援等が中止されている場合がありますので、掲載日にご注意のうえ内容をご確認ください。