経営用語Q&A

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平成25年度補正予算により、3月1日から雇用関連助成金が拡充されたことをご存じですか?

当社は従業員数20名で、主に希少金属や電子部品の輸入・卸売を業としています。
ここ数年、女性の採用を増やしてきましたが、出産によりブランクがあった場合、復職後に最新の市場動向や技術分野に関する教育・研修が必要になっています。
その際に利用できる助成金等は何かありますか？

平成26年3月1日より、事業主が雇用する労働者に対して職業訓練等を実施した場合に訓練経費や賃金の一部を助成する「キャリア形成促進助成金」に、育児休業中や復職後の能力アップのための訓練や妊娠・出産・育児等により離職していた者の再就職後の能力アップのための訓練に関する「育休中・復職後等能力アップコース」が、新たに設けられました。

この助成金を活用することにより、ご質問の場合の教育・研修に関して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部の助成を受けることが可能です。

なお、平成26年3月1日から拡充された助成金を、上記の点を併せて列挙しておきます。
それぞれ適用場面をご確認のうえ、貴社のニーズに合致するものがありましたらご活用ください。

◇労働移動支援助成金

・再就職支援奨励金：再就職実現時のみならず、再就職支援委託時についても支給対象者に求職活動のための休暇を付与した場合の助成を新設
・受入れ人材育成支援奨励金就職援助計画の対象となった労働者等を雇入れた事業者等に対するOff-JT、OJTの費用の助成を新設

◇キャリア形成促進助成金

・女性の活躍促進のための「育休中・復職後等能力アップコース」を創設
・事業主団体などを対象とした「団体等実施型訓練」を創設

◇キャリアアップ助成金

・非正規雇用の労働者に対して正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対する助成金について、平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間、助成額を拡充

◇トライアル雇用奨励金

・従来、ハローワークの紹介に限り支援対象となっていましたが、一定の要件を満たした民間の職業紹介事業者や大学等の紹介による場合も支給対象となります。
・従来、主な対象者はニート・フリーターや母子家庭の母などに限定されていましたが、学卒未就職者や育児等でキャリアブランクのある方も対象となります。

また、これらの助成金に関する受付窓口は、都道府県労働局（東京の場合は、東京労働局）となっています。
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kakushu_joseikin/_118530.html