経営用語Q&A

×

会員登録すると、
新規会員登録はこちら。

お気に入りに追加

職業訓練を実施する事業主が受給できる「キャリア形成促進助成金」をご存じですかか?

当社は創業30年を迎える、主に業務用機械の製造を行っている中小企業です。
創業当時から勤めてきた従業員の多くが60歳を過ぎており、数年前から若手の採用に力を入れてはいるのですが、日常の業務に負われ、若手に対する体系的な教育ができていません。
過去にはせっかく採用した若手が短期間に退職する例も多く、先々を見据えたキャリアアップの道筋を彼らに示し、実際に教育を行うことが必要と感じています。
職業訓練について、以前ほかの社長から「訓練等支援給付金」があると聞きましたが、当社でも利用できるでしょうか。

中小企業対象のキャリア形成助成金について、平成25年度から大幅な制度の見直しが行われました。

貴社のご要望に沿う助成金として、「政策課題対応型訓練」に含まれる「若年人材育成コース」があります。

この助成金は、採用後5年以内かつ35歳未満の若年労働者を対象として職業訓練を実施する事業主が受給することができます。

対象者に関する要件の他に、
「Off-JTにより実施される訓練であること」、
「助成対象訓練時間が20時間以上であること」
の要件がありますので、ご確認ください。

受給できる金額は、訓練に要した経費の消費税込額の2分の1（経費助成）と、受講者1人1時間あたり800円（賃金助成）となっています。

他に、政策における重点課題に対応する各訓練内容については次のような助成金がありますので、適するものがありましたら利用をご検討ください。

・成長分野等人材育成コース（健康、環境等の重点分野での人材育成のための訓練）
・グローバル人材育成コース（海外関連業務に対する人材育成のための訓練）
・熟練技能育成・承継コース（熟練技能者の指導力強化または技能承継のための訓練）
・認定実習併用職業訓練コース（厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練）
・自発的職業能力開発コース（労働者の自発的な能力開発に対する支援）

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/d01-1.html