経営用語Q&A

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日本弁理士会が実施している「特許出願等援助制度」をご存じですか?

当社は医療現場で使われる特殊な素材を供給している企業です。
これまで、製品開発の過程で他社の特許を調べていて、「当社もこの特許の出願より少し前に同じアイデアを考えついたのに」と気付き、特許を出願しておけばよかったと思うことが何度かありました。
そこで、今後は自社のアイデアについて特許を出願したいと思っていますが、出願手数料や弁理士に払う費用を捻出するのは厳しい状況です。
特許出願手数料の補助など、利用できそうな支援制度は何かないでしょうか？

特許については、まず、「特許を１つ取ったからといって、その後他社の参入を確実に防止できるとは限らない」ということについてご理解ください。

現在の特許法では、基本特許の発明者は、その特許の権利の範囲に入ってくる後発の特許権を自由に使えるわけではありません。
画期的な技術を開発しそれを最初に出願するときは、事業戦略との関係で権利化を考えることが必要です。

それでも、特許を取得して事業に活かしたいということでしたら、日本弁理士会が提供している「特許出願等援助制度」のご利用を検討なさってはいかがでしょうか。

この援助制度は、新規事業の創出等、何らかの形で社会に貢献して大きな効果が期待される発明をした中小企業などが、特許出願等の手続費用を支払うと会社の経営が困難になる場合に、出願手続をする際に必要な弁理士報酬や経費、特許庁の手数料について援助を受けることができるというものです。

手続としては、日本弁理士会に申請書を提出し、同会が審査のうえ援助の可否を決定します。

必要に応じて、面接審査が行われる場合もあります。

援助が決定すると弁理士の選定が行われ、被援助者・受任弁理士・日本弁理士会の三者で契約を締結して、出願の支援に移ります。

◇お問い合わせ先：
日本弁理士会知的財産支援センター事務局
電話03-3519-2709

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.jpaa.or.jp/?p=794