平成27年度補正 小規模事業者持続化補助金(中小企業庁)
中小企業庁(掲載日 2016/03/03)
平成27年度補正 小規模事業者持続化補助金(中小企業庁)
小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援します。 ◇補助対象: 小規模事業者が経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら実施する、販路開拓等のための事業 ◇対象となる取り組みの例: (1) 広告宣伝(広報費) ・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布 (2) 集客力を高めるための店舗改装(外注費) ・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化 (
小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援します。
◇補助対象:
小規模事業者が経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら実施する、販路開拓等のための事業
◇対象となる取り組みの例:
(1) 広告宣伝(広報費)
・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
(2) 集客力を高めるための店舗改装(外注費)
・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
(3) 展示会・商談会への出展(展示会等出展費)
・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
(4) 商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更(開発費)
・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新
◇補助額、補助率:
原則 上限 50万円、補助率 2/3以内
※以下の場合は、補助上限額が100万円となります。
・雇用を増加させる取り組み
・海外展開の取り組み
・買い物弱者対策の取り組み
※原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際は、補助上限額が100万円~500万円となります。
(連携する小規模事業者数によります)。
◇応募締切:平成28年5月13日(金)
※申請にあたっては、最寄りの商工会・商工会議所に事業支援計画書の作成・交付を依頼することが必要です。締切日まで余裕を持った日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。
◇お問い合わせ先:
・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
→最寄りの商工会議所まで
・商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
→東京都商工会連合会まで
電話 042-500-1140
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
リンク
商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
日本商工会議所
商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
全国商工会連合会
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