中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化します

中小企業庁（掲載日　2016/03/03）

中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化します

中小企業庁は、平成28年1月20日に成立した「平成27年度補正予算」を踏まえた融資制度及び保証制度の拡充・創設を行い、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援に万全を期してまいります。

【日本政策金融公庫による資金繰り支援】（2月22日より）
(1) まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度の創設
　「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標に沿った事業を行う事業者について、各貸付制度の規定金利から0.1％引下げます。

(2) ソーシャルビジネス支援資金の拡充
　保育・介護サービス事業者は業歴を問わず金利を0.9％引下げます。
　また、他の制度とは貸付限度額を別枠とします。

(3) 海外展開事業再編資金の拡充
　海外販売強化又は海外生産委託を新たに行う(海外展開後5年以内も含む)事業者について、金利を0.4％引下げます。

(4) 企業活力強化資金の拡充
　消費税免税店の許可を取得した事業者(取得する見込みの者を含む)が、訪日外国人旅行者の需要獲得のために必要な資金について、金利を0.65％引下げます。

(5) 事業承継・集約・活性化支援資金の拡充
　小規模事業者から事業を承継する事業者について、金利を0.65％引下げます。

【信用保証協会による資金繰り支援】（3月1日より）
　保証付きの既往借入金について返済条件の緩和を行っていることにより前向きな金融支援を受けることが困難な中小企業者に対し、複数債権を一本化することにより毎月の返済負担を軽減し、また、新規事業資金の追加を可能とする「条件変更改善型借換保証」を新たに創設します。

◇お問い合わせ先：
　中小企業庁金融課
　電話　03-3501-2876