平成23年度第3次補正予算成立に伴う融資制度の拡充 (日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫(国民生活事業)（掲載日　2011/12/15）

平成23年度第3次補正予算成立に伴う融資制度の拡充 (日本政策金融公庫)

　日本政策金融公庫では、平成23年度第３次補正予算成立を受け、
平成23年12月12日より、東日本大震災や円高等により影響を受けた
中小企業の皆様への支援強化策を実施しています。
　主なポイントは、次の７点となっております。

(1) 東日本大震災復興特別貸付の拡充
　　風評被害など震災の影響により業況が悪化している方への
　　融資限度額の別枠化、等

(2) 設備資金貸付利率特例制度の創設
　　被災地域の復興に資する設備資金を使途とする融資について
　　適用利率の引き下げ、他

(3) 海外展開資金の拡充
　　小規模企業向け海外展開資金を創設、他

(4) 経営環境変化資金（セーフティネット貸付）の拡充
　　円高など社会的・経済的な環境の変化により業況が悪化して
　　いる方について適用利率の引き下げ、他

(5) 新規開業資金等の拡充
　　東日本大震災の影響により離職し、新たに創業する方について
　　適用利率の引き下げ、他

(6) 新創業融資制度の拡充
　　融資限度額を1,000万円から1,500万円へ、融資期間を設備７年
　　以内・運転５年以内から設備10 年以内・運転７年以内へ拡充

(7) 新事業育成資金（グローバル展開関連）の創設
　　海外展開を踏まえた自社製品開発、国内外への販路開拓等を
　　行う中小企業者への低利融資を実施