消費税転嫁対策強化月間(経済産業省)

経済産業省（掲載日　2014/03/20）

消費税転嫁対策強化月間(経済産業省)

経済産業省では、平成26年4月の消費税率引き上げを踏まえ、3月・4月に転嫁拒否行為が多く発生するおそれがあることを受け、3-4月を「消費税転嫁対策強化月間」と位置づけ、公正取引委員会とも連携して、監視・取締り、広報・事業者からの相談対応を強化し、転嫁拒否の未然防止、違反行為への迅速な是正を行います。

（1）監視・取締り対応の強化
　所管業界団体・企業への転嫁要請、下請取引適正化ガイドラインの改訂・周知等の「買い手側」への指導強化とともに、下請中小企業・小規模事業者等の「売り手側」へ転嫁対策調査官（Gメン）が出張説明・相談を行い（Gメン外勤パトロール）、親身に相談に乗ります。

（2）悉皆的調査の実施
　また、消費税の転嫁拒否行為をくまなく発見するため、今年4月より公正取引委員会と合同で、中小企業・小規模事業者を対象に転嫁拒否に関する悉皆的な書面調査を実施します。

（3）広報・相談体制の強化
　ポスター、メディアツール等を活用した広報や、全国各地の商店街で消費増税のご理解をいただくためのイベント（商店街キャラバン）を開催します。

　さらに、3月、4月は土曜日（3月末からは土曜・日曜）も消費税転嫁に係る電話相談を受け付け、平日お忙しい事業者にもご利用いただけるようにします。