中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を強化します(中小企業庁)

中小企業庁（掲載日　2013/12/19）

中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を強化します(中小企業庁)

中小企業庁は、この度閣議決定された「好循環実現のための経済対策
(12月5日)」及び「平成25年度補正予算案(12月12日)」を踏まえ、事業
規模10兆円超の金融支援により、中小企業・小規模事業者の方々の
資金繰り対策に万全を期してまいります。

◇資金繰り支援：
(1)資金繰り支援
　・日本政策金融公庫等による経営支援型等のセーフティネット貸付
　　(※1)の継続・拡充等をするとともに、日本政策金融公庫の各支店
　　に専門の窓口を設けて相談に応じ、政府系金融機関による経営支援
　　と一体となった資金繰り支援を強化します。【貸付規模：6兆円】

　※1：日本政策金融公庫等の経営支援を受ける場合、金利を最大
　　　0.5％引き下げ

　・信用保証協会による借換保証を引き続き推進し、経営支援と一体
　　となった資金繰りを支援します(※2)【保証規模：4.5兆円】

　※2：経営改善・事業再生に関する計画を実行する際、一般保証と
　　　別枠で保証を実施する経営改善サポート保証（産業競争力
　　　強化法）をあわせて活用することが可能

(2)設備投資等の促進
　・日本政策金融公庫において老朽化設備の新陳代謝、所得増加及び
　　創業等、前向きの事業展開に向けた取組に対応した融資(※3)を
　　促進します。【貸付規模：2,9兆円】

　※3：給与支払総額を増加させた事業者について金利を0.4％引き下げ、
　　　老朽化設備の大規模な更新等を行う際に金利を0.5％引き下げ
　　　（当初2年間）など

(3)経営改善支援
　・認定支援機関による経営改善計画策定支援事業について、事業者
　　及び認定支援機関双方における制度の使い勝手の向上を図り、
　　本事業の一層の活用を促進するため、金融支援の内容、同意書の
　　取得に係る取扱い等について運用を見直します。

◇「経営者保証に関するガイドライン」の利用促進：
　・「経営者保証に関するガイドライン」の活用を希望する事業者に
　　対する専門家派遣や同ガイドラインの周知等を実施します。
　　また、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫において「経営者
　　保証に関するガイドライン」に対応し、率先して経営者保証に
　　よらない融資を行います。