消費税転嫁対策窓口相談等事業をご利用ください(東京都中小企業団体中央会)

消費税転嫁対策窓口相談等事業をご利用ください(東京都中小企業団体中央会)

　東京都中小企業団体中央会では、消費税率の引上げを控え、組合の 取り組む転嫁対策を支援するため、「消費税転嫁対策窓口相談等事業」 の一環として、 　(1) 講習会の開催 　(2) 個別相談窓口の設置 　(3) 専門家の派遣 の３つの支援事業を実施しています。 　このうち、(2) 個別専門窓口の開設は、専門家（税理士、コンサル タント）が組合の皆様からの消費税転嫁対策に関する個別相談に無料 で対応するものです。平成25年11月から26年2月にかけて、全12回の 日程が用意され

　東京都中小企業団体中央会では、消費税率の引上げを控え、組合の
取り組む転嫁対策を支援するため、「消費税転嫁対策窓口相談等事業」
の一環として、

　(1) 講習会の開催
　(2) 個別相談窓口の設置
　(3) 専門家の派遣

の３つの支援事業を実施しています。

　このうち、(2) 個別専門窓口の開設は、専門家（税理士、コンサル
タント）が組合の皆様からの消費税転嫁対策に関する個別相談に無料
で対応するものです。平成25年11月から26年2月にかけて、全12回の
日程が用意されています。

　また、(3) 専門家の派遣では、専門家（税理士、コンサルタント）
を無料で組合に派遣し、相談に対応いたします。派遣期限は平成26年
2月末日までとなっています。

◇お問い合わせ先：
　東京都中小企業中央会情報課
　電話　０３－３５４２－０３８９（直通）

リンク

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyochuokai.or.jp/

注意事項

• 本内容は掲載日時点の情報になります。既に支援等が中止されている場合がありますので、掲載日にご注意のうえ内容をご確認ください。