「会社法改正のポイント」Webサイトで連載中(東京商工会議所)

「会社法改正のポイント」Webサイトで連載中(東京商工会議所)

　現在の会社法は、それまでの商法（会社編）を大幅に改正し、平成 18年5月1日に施行されました。 　その後、法務省法制審議会（会社法制部会）において、社外取締役 の義務付け、監査・監督委員会などのコーポレートガバナンス、多重 代表訴訟や親会社の責任などの親子会社の問題が論議され、今年９月 「改正要綱案」として法務大臣に答申されました。 　「今回の改正は主に大企業の統治に関する内容である」と言われる こともありますが、実際には中小企業に関連する事柄も多く含まれて います。 　東京商工会議所

　現在の会社法は、それまでの商法（会社編）を大幅に改正し、平成
18年5月1日に施行されました。
　その後、法務省法制審議会（会社法制部会）において、社外取締役
の義務付け、監査・監督委員会などのコーポレートガバナンス、多重
代表訴訟や親会社の責任などの親子会社の問題が論議され、今年９月
「改正要綱案」として法務大臣に答申されました。
　「今回の改正は主に大企業の統治に関する内容である」と言われる
こともありますが、実際には中小企業に関連する事柄も多く含まれて
います。
　東京商工会議所のWebサイトに連載中の「会社法改正のポイント」
では、中央大学法科大学院の大杉謙一教授により、今回の改正で中小
企業はどのような影響を受けるのかが分かりやすい解説がなされて
います。
　多重代表訴訟、濫用的会社分割の禁止など、実は中小企業に関連
する部分も多い、今回の改正案。法案が成立し、施行が間近になって
から慌てなくて済むよう、今から確認しておくことをお勧めします。

リンク

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=24005

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