改正労働者派遣法が実施されました(厚生労働省)

（掲載日　2012/10/18）

改正労働者派遣法が実施されました(厚生労働省)

　平成24年10月1日より、労働者派遣法改正法が施行されています。
　今回の改正では、正式な法律名が、「労働者派遣事業の適正な運営
の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」となり、派遣労働者の
保護のための法律であることが明確化されました。派遣先となる事業
者が知っておくべき主な改正点として、下記が挙げられます。

◇日雇派遣の原則禁止
　労働契約期間が30日以内の派遣（日雇派遣）が原則禁止され、業務
　内容や労働者の年齢等により、一定の例外が認められます。

◇離職後１年以内の人を元の勤務先に派遣することの禁止
　本来直接雇用とすべき労働者を派遣労働者に置き換えることで、
　労働条件が切り下げられないように、元の勤務先が離職後１年以内
　の元従業員を派遣労働者として受け入れることが禁止されました。

◇派遣先の都合で派遣契約を解除するときに講ずべき措置
　派遣先の都合により派遣契約を解除する場合に、派遣先は、派遣
　労働者の新たな就業機会の確保、休業手当などの支払いに要する
　費用の負担などの措置をとることが義務づけられます。

◇均等待遇の確保に向けた派遣元事業者への協力義務
　派遣元には、派遣労働者の賃金決定、教育訓練、福利厚生などに
　ついて、派遣先で同種の業務に従事する労働者との均衡に向けた
　配慮が求められます。
　これに関連して派遣先には、派遣元に必要な情報を提供するなどの
　協力が求められます。