物価高や人手不足等の影響を受けている中小企業者に向けた新しい保証制度の取扱いを開始

物価高や人手不足等の影響を受けている中小企業者に向けた新しい保証制度の取扱いを開始

原材料の価格高騰、物価高、人手不足等の影響を受ける中小企業者に対し、新たに「協調支援型特別保証制度」の取扱いを開始します。

◇概　要：
　金融機関のプロパー融資と保証付き融資を組み合わせ、多岐にわたる経営課題解決への取組を後押しする保証制度（3年間（2028年3月末まで）の時限措置）

◇対象要件：
　以下のいずれかに該当する中小企業者
　(1) 申込金融機関から本制度による保証付き融資の実行と原則同時に本保証付き融資の実行と原則同時に本保証付き融資額の1割以上（融資期間12か月以上）のプロパー融資を受けること
　(2) 申込金融機関の支援を受けつつ、自ら経営行動計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行うこと

◇保証限度額：
　2億8,000万円

◇保証期間：
　一括返済の場合：1年以内、分割返済の場合：10年以内

リンク

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2025/250314.html

注意事項

• 本内容は掲載日時点の情報になります。既に支援等が中止されている場合がありますので、掲載日にご注意のうえ内容をご確認ください。