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中小企業向け電力自給型経営促進支援事業 (東京都中小企業振興公社)

東京都中小企業振興公社(掲載日 2012/02/16)

中小企業向け電力自給型経営促進支援事業 (東京都中小企業振興公社)

 東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社では、自ら事業活動の 継続に必要な電力の確保に取り組む都内中小企業等の電力自給型経営 の実践を一層促進するため、助成対象を拡大します。 ◇今回の助成対象拡大の内容:  (1) 都外の一部地域への設置   都内中小企業者が、都外(※)の事業所に自家発電設備・蓄電池   を設置する場合も、助成金が利用できるようになります。   ※都外とは、「東日本大震災による直接的な被害により電力需要    抑制を受けた地域」に限ります。  (2) 蓄電

 東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社では、自ら事業活動の
継続に必要な電力の確保に取り組む都内中小企業等の電力自給型経営
の実践を一層促進するため、助成対象を拡大します。

◇今回の助成対象拡大の内容:
 (1) 都外の一部地域への設置
  都内中小企業者が、都外(※)の事業所に自家発電設備・蓄電池
  を設置する場合も、助成金が利用できるようになります。

  ※都外とは、「東日本大震災による直接的な被害により電力需要
   抑制を受けた地域」に限ります。

 (2) 蓄電池
  蓄電池(1基2キロワット時以上。新品に限る。)及びその附帯
  設備等の導入にも助成金が利用できるようになります。

 上記以外にも要件がありますので、詳しくはお問い合わせください。

◇対象経費:
  設備費(機器費、附帯設備費)、設計工事費
  (平成25年3月31日までに事業が完了するものに限ります。)

◇助成率及び助成限度額:
 (カッコ内は23年度中に申請があった場合)

 ・中小企業単独の場合
   助成率:2分の1以内(3分の2以内)
   助成限度額:1,500万円(2,000万円)

 ・中小企業グループの場合
   助成率:3分の2以内(4分の3以内)
   助成限度額:5億円(5.6億円)※

  ※原則としてグループ構成企業数に2,000万円(2,250万円)を
   乗じた金額が助成限度額となります。

◇助成対象期間:
  平成23年3月11日から平成25年3月31日まで
  (助成金の決定後に、設備を発注することが必要です。)

◇申込期間:
  平成24年2月8日から平成24年9月30日まで

◇申込方法:
  申込書類一式を下記の申込先まで持参してください。
  (郵送・ファクスは不可とします。)

◇申込先:
  公益財団法人東京都中小企業振興公社 総合支援部設備リース課
  (千代田区神田佐久間町2-20 翔和秋葉原ビル2階)
  電話 03-5822-9031

リンク

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1107/0017.html

注意事項

  • 本内容は掲載日時点の情報になります。既に支援等が中止されている場合がありますので、掲載日にご注意のうえ内容をご確認ください。
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