経営用語Q&A

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小規模企業活性化法をご存じですか?

当社は、主として耐候性の高いめっき処理を行う、下請け加工が中心の小規模企業です。
先日、新聞で「小規模企業活性化法」という法律が施行されたという記事を見ましたが、当社のような小規模企業にはどのような影響があるのでしょうか？

小規模企業活性化法（正式名称：小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律）は、平成25年6月の通常国会で成立し、9月20日に施行されました。

この法律では、小規模企業の事業活動の活性化を図るため､中小企業基本法の基本理念に小規模企業の意義等を規定するとともに､小規模企業への情報提供の充実､小規模企業の資金調達の円滑化に係る支援等の措置を講じています｡

具体的には、
・海外展開の推進等、中小企業施策として今日的に重要な事項の新規追加
・資金調達の便宜を図るため、信用保証の対象に電子記録債権の活用（電子記録債権の割引等）を追加
・事業再生促進のため、日本政策金融公庫の業務に債務の株式化業務（DES）を追加
・ITを活用して、専門家やビジネスパートナーの紹介等を行う者を国が認定する制度を開始
など、各種の変更が行われました。

今回の法改正を契機とする支援施策の一例として、新・経営力向上TOKYOプロジェクトのメルマガ1で取り上げた「下請中小企業自立化基盤構築事業」があります。

今後も順次、各種の支援施策が発表されてきますので、最寄りの商工会議所・商工会などで情報収集のうえご活用ください。

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130920003/20130920003.html