自社の経営状況を客観的に把握 -課題への取り組みには時間と人手が必要-

企業概要

　有限会社天沼製作所（代表取締役：天沼　武夫　氏）は、大手半導体機器メーカーなどの取引先から、図面支給を受けて主に板金加工を行ってきた製造業である。現在は板金加工の枠にとらわれることなく、機械加工・樹脂加工・表面処理・組み立てまで一貫して対応できる体制を整えている。一貫体制によるトータルコーディネート、顧客の細かなニーズに合わせた個別対応力の高さが当社の特徴である。
　当社も昨今の経済状況の変化により、受注の大幅減少を免れない企業の一つである。固定費削減に日々努めているが、企業存続には「待ちの姿勢」から「自らが前進する姿勢」に転じて行かなければならないと感じている。大手取引先に依存する受注形態に危機感を感じ、自社独自の製品開発に取り組み、自らが前進しようとしている最中の企業である。

企業の悩み

　自ら前進していくためは、自社製品を開発して打って出る必要性を感じている。そのため積極的に製品開発を進めてきた。しかし具体的にどのように事業展開していったらよいかわからない点も多い。また、販路開拓、開発製品の知的財産保護、既存事業の戦略策定など、企業全体として対応しなければならないことも多いが、何から手をつけて良いかわからないでいた。
　そうした悩みに地元商工会の経営指導員とともに取り組みを始め、その一環として、まずは自社の状況を客観的に把握し、「やるべきことの整理」を行うところから始めるため、当事業の企業診断を受けることとなった。

導き出された課題

　チェックシートの記入にあたっては、商工会の経営指導員と共に行った。経営指導員が聞き取りをしていく中で、代表者が言葉に詰まる個所がいくつかあった。対応が十分にできていないから、うまく言葉に表せなかったのである。代表者自身もそこが自社の課題であるとあらためて認識することできた。
　中小企業診断士によるヒアリングでは、「技術の棚卸」が必要であるとのアドバイスがあった。品質面では優れているし、高い技術力も持っている。しかし、当社が他社よりも特に優れているところは何かを明確にしていくことが求められた。まずは、この点を掘り下げ、自社の課題を明らかにすることから取り組むことになった。
　高い加工技術や品質はもちろんのこと、板金加工の総合コーディネートや個別対応能力が当社の強みである。それをいかに業績に結び付けるか、そのマーケティング分野の強化が課題であるとされた。
　また、中小企業診断士による診断の結果、技術や品質面に特化するあまり、製造原価を明確に把握できていない等、財務面全般には意識がまわっていないことも明らかになった。財務面を補強するためにも計数管理の基礎作りが課題とされた。

提案した中小企業支援施策

上記の課題を解決するために利用できる中小企業支援施策として、以下の提案がおこなわれた。

• 専門家派遣(エキスパートバンク)
  小規模事業者の皆さんがお持ちの経営課題に対応する登録エキスパート(専門家)を直接事業所に派遣し、具体的・実践的なアドバイスによって問題の解決に役立てていただくものです。

その後の状況

　展示会への出展については、自社製品が完成していないこともあり、当社単独ではまだ実施していない。自社製品の完成後には、対象市場に関連する展示会へ出展することも検討している。
　マーケティング全般についての取り組み方法や、財務面での計数管理への取り組み方については、今回有益なアドバイスを受けたが、自社においての組織体制がまだ整っていないために実行に移せていないのが現実である。アドバイスの中であげられた役割や業務を、具体的に誰が担当するかというところで調整が難航している。チェックシートであがった課題も含め、当社の経営に必要な部分を認識できたことは良かったが、実行に移すための人材や時間が不足していると感じている。
　また今回の課題とは別に、今後は事業承継にも取り組んでいかなければならない。その事業承継計画の一環として、世代交代が完全に終わるまでには、今回明らかになった課題の解決に向けて取り組んでいくように考えている。

企業様の声

　自社製品の開発にあたり、地元商工会の支援は大きかった。開発製品の技術的なアドバイスや特許面でのサポートなど、専門家派遣制度を利用して無料で専門家のサポートを受けることができた。実際に特許の申請を試みたところ、既に他社で類似技術の申請がされていたこともわかり、特許から実用新案に切り替えて申請を行うことができた。ただし、この特許関連の手続きは、専門家派遣制度の中だけではおさまらず、公的機関の支援とは関係なく別途契約が必要となった。その際の費用負担はやむを得ないと認識しているが、契約上で問題が発生しないよう、スムーズなやり取りができれば、なおよかったと感じている。
　また、今回は様々な支援施策を利用し、様々な専門家の方とやりとりをしたが、各専門家は個々にバラバラであるため、全体を統括できるプロジェクトマネージャー的な支援があると良いと感じた。今の状態では、企業側も専門家と都度バラバラに対応しなければならず、機密情報の開示を誰にどこまでして良いかなど、気にしなければならない点も多い。企業側としては、当社の「経営力を向上させる統合的なプロジェクト」として、一つの支援策の中で、担当するプロジェクトマネージャーが間に入って、様々な専門家をコーディネートし、プロジェクトの立ち上げから完了までを一貫してサポートしてもらえる体制がとれると非常に助かると思っている。

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