下請事業者保護のための通報制度を拡充しました(中小企業庁)

下請事業者保護のための通報制度を拡充しました(中小企業庁)

中小企業庁は、公正取引委員会とともに厚生労働省との間において、下請事業者保護のための通報制度を運用してきました。 今般、平成28年6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえ、同通報制度の対象事案を拡充しました。 新たに、長時間労働（労働基準法32条等の違反）の背景に親事業者による下請代金法4条違反（下請たたき）のおそれのある事案等についても、通報制度の対象となりました。

中小企業庁は、公正取引委員会とともに厚生労働省との間において、下請事業者保護のための通報制度を運用してきました。
今般、平成28年6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえ、同通報制度の対象事案を拡充しました。
新たに、長時間労働（労働基準法32条等の違反）の背景に親事業者による下請代金法4条違反（下請たたき）のおそれのある事案等についても、通報制度の対象となりました。

リンク

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160603torihiki.htm

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