「特定ものづくり基盤技術高度化指針」の改正(中小企業庁)

中小企業庁（掲載日　2012/04/19）

「特定ものづくり基盤技術高度化指針」の改正(中小企業庁)

　中小企業庁では、法律に基づいて「特定ものづくり基盤技術高度化
指針」を定め、その指針に沿った中小企業の研究開発計画を認定し、
各種の支援を行っています。

　従来、「特定ものづくり基盤技術」として20種類が定められていま
したが、この度、２技術が追加されるとともに、既存の技術について
対象範囲拡大等のため名称が変更されました。あわせて、「特定もの
づくり基盤技術高度化指針」も改定されました。

◇「特定ものづくり基盤技術」の追加及び変更
　・新規技術として「冷凍空調に係る技術」「塗装に係る技術」の
　　２技術を追加。
　・以下の特定ものづくり基盤技術について、名称を変更。
　　　(旧)「溶射に係る技術」→(新)「溶射・蒸着に係る技術」
　　　(旧)「織染加工に係る技術」→(新)「繊維加工に係る技術」
　　　(旧)「部材の結合に係る技術」→(新)「部材の締結に係る技術」
　　　(旧)「真空の維持に係る技術」→(新)「真空に係る技術」

◇「特定ものづくり基盤技術高度化指針」の改定
　・各技術の川下分野別の課題やニーズに加え、川下分野共通の課題
　　とニーズが新たに設定されました。
　・高度化目標の達成に資する研究などの実施方法についても、一部
　　変更があります。

　この「特定ものづくり基盤技術」の研究開発計画の認定により、
国の「戦略的基盤技術高度化支援事業」（サポイン事業）の支援を
受けられ、さらには日本政策金融公庫の低利融資、特許料の特例など
の支援措置もあります。

　なお、国による計画認定とは別に、「特定ものづくり基盤技術」に
関する研究開発を行う中小企業等は、東京都の「受注型中小製造業
競争力強化支援事業助成金」の対象にもなります。