経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)の制度改正 (中小企業基盤整備機構)

中小企業基盤整備機構（掲載日　2011/10/06）

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)の制度改正 (中小企業基盤整備機構)

　経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が
回収困難になった場合に貸付を受けられる共済制度です。「もしも」
のときの資金調達手段として当面の資金繰りをバックアップします。

　平成23年10月1日よりこの制度について改正法が施行され、下記の
ように変更になっております。加入中の皆様、また加入をご検討中の
皆様、一度ご確認ください。

＜主な変更点＞
・掛金月額　（損金または必要経費に算入可能）
　（旧）上限8万円　→（新）上限20万円

・掛金の積立限度額
　（旧）320万円　→（新）800万円

・貸付限度額　（無担保・無保証人、掛金の10倍以内）
　（旧）3,200万円　→（新）8,000万円

・償還期間
　（旧）5年 → （新）5～7年（貸付金額に応ずる）

・早期償還手当金（新設）
　「繰上償還によって、当初の約定完済日よりも12ヶ月以上早く
　　完済したこと」等の条件を満たす共済契約者に支給。