特許料等の軽減措置(中小ベンチャー企業、小規模企業対象)(特許庁)

中小企業・小規模企業が対象となる、特許料等の軽減措置をご紹介

審査請求料や特許料は通常の3分の1、国際出願手数料は3分の2に軽減されます

平成30年5月16日に、中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした特許料等の軽減措置が規定された「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」が成立しました。

中小ベンチャー企業、小規模企業を対象として、「審査請求料」、「特許料（1～10年分）」、国際出願に係る「調査手数料・送付手数料」、及び国際予備審査請求に係る「予備審査手数料」を1/3に
軽減する措置を講じます。

また、『国際出願促進交付金交付要綱』に基づき、中小ベンチャー企業や小規模企業が特許協力条約に基づく国際出願を行う場合の「国際出願手数料」や国際予備審査請求を行う場合の「取扱手数料」
について、納付金額の2/3に相当する額を「国際出願促進交付金」として交付する措置を講じます。

リンク

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（リンク切れにより遷移不可）https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/chusho_keigen-fromh300401.htm

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