経営用語Q&A

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掛金の一部を国が助成する「中小企業退職金共済制度」をご存じですか?

当社は従業員数50人の製造業です。
今までは退職金制度を設けていなかったのですが、将来を見据えて優秀な人材の採用と定着を図るうえで、そろそろ退職金制度が必要なのではないかと感じています。
とはいえ、独力で退職金制度を設けることは、会社の体力的に難しいと思います。
何かよい方法はありますか？

仰るように、独力で退職金制度を設けるのは大変だと思います。
そこで、独立行政法人勤労者退職金共済機構（中退共）と契約を結ぶことで利用できる「中小企業退職金共済制度」をご検討なさってはいかがでしょうか。

月々の掛金は、従業員ごとに5,000円～30,000円まで選択でき、増額変更、場合によっては減額変更もできます。

初めて加入した事業者に対して掛金月額の1/2（上限5,000円）を、従業員ごとに加入後4ヵ月目から1年間、国が助成します。

さらに、18,000円以下の掛金を増額する事業主に対し、増額分の1/3を、総額した月から1年間、国が助成します。

掛金は、法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。
但し、資本金または出資金が1億円を超える法人の法人事業税については、外形標準課税が適用されますのでご注意ください。

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/