商工会議所を活用して、地元に根差した企業として発展　-地元企業との戦略的提携や協力体制の構築を目指す-

企業概要

　株式会社ルモンカ（代表取締役：望月　久）は平成12年設立のコンピュータソフトウェアの開発・保守および携帯プレゼンター機器販売を営む会社である。
　元々、ソフトウェア開発に携わってきた望月社長の経験と専門性を活かし、技術シーズをもつベンチャー企業に対する創業支援、新規事業支援など、技術コンサルティング分野にも取り組んでいる。
　望月社長は、前身の会社を立ち上げた後、平成17年に携帯電話の液晶画面を、プロジェクターなどの大画面に映し出すためのカメラ、“ケイタイプレゼンター”を開発した。この“ケイタイプレゼンター”の製品化により、携帯向けコンテンツが大きなスクリーンを使って、大人数で確認できるようになった。現在では、主に、携帯電話教室など、携帯電話の操作方法を大人数に紹介するときや携帯電話の販売店で顧客に操作方法を説明する際などに使用されている。

企業の悩み

　望月社長は、昨今のような、いいものを作っても売れないような時代には、地域が活気を取り戻すことが重要であり、当社においても、地域の信頼できる企業との戦略的連携や、協力体制の構築などに取り組む必要があると感じていた。
　なぜなら、望月社長が、以前関わっていた外資系のソフトウェア会社などは、不況の影響でそのほとんどがM&Aなどによって、淘汰されており、会社自体が存続していないからである。そのため、特定の外資系企業と取引するのもリスクがあり、昨今では「営業」すること自体にも、難しさを感じていた。
　当社では、これまで地域との関わりをあまり重視してこなかったが、地元の商工会議所のノウハウ、人脈などを活用しながら、地域に根差した企業として事業展開を図っていきたいという思いから、初めて商工会議所を訪れた。商工会議所を訪れた際に、本プロジェクトおよび受注開拓緊急支援助成事業のことを知り、早速企業診断の申込みを行った。

導き出された課題

　ヒアリングの結果、中小企業診断士から、（１）経営理念・ビジョンが明文化（開示）されていない点や、（２）製造や販売において、信頼できる企業との連携を構築する必要があるという点、（３）月次での生産・販売計画が作成されておらず、ＰＤＣＡによるマネジメント推進を行う必要がある点、（４）業務のIT化（会計、顧客管理、在庫管理、受発注管理など）の4点が課題として挙げられた。

提案された解決策

　当社は、これまで望月社長が独自に築いたネットワークと力量の範囲で事業展開してきた面が強かった。中小企業診断士から、そこから脱皮し、今後は明確な経営理念とビジョンに基づく「戦略的な経営組織体制」を構築することが提案された。
　その一環として、本プロジェクトを通して活用できる東京都中小企業振興公社の「受注開拓緊急支援助成事業」への申請と、助成金を使って展示会出展やカタログ・パンフレット等の製作を行うことがアドバイスされた。
　また、望月社長のメンター的存在になっている公認会計士からも意見を伺ったうえで、当社の課題と優先順位を見直し、エキスパートバンクを利用して、経営組織体制の強化を図るとともに、望月社長の強みを生かした技術コンサルティング事業への注力も検討していくことが望ましいとされた。

提案した中小企業支援施策

上記課題を解決できる中小企業支援施策として、以下の施策の活用を勧めた。

• 専門家派遣(エキスパートバンク)
  小規模事業者の皆さんがお持ちの経営課題に対応する登録エキスパート(専門家)を直接事業所に派遣し、具体的・実践的なアドバイスによって問題の解決に役立てていただくものです。

企業様の声

　今回、中小企業診断士から勧められた「受注開拓緊急支援助成事業」へ助成金の申請を行い、主力製品「ケイタイプレゼンターRN-６００W」のカタログを作成した。
　元々当社では、クライアントからいただいたテーマやニーズをもとに、既存の技術を組み合わせて製品化できることが一番の強みであるため、携帯電話の普及とともに最近特に売れ行きが伸びている「ケイタイプレゼンター」のカタログが、助成金ですべて賄うことができたことは大変ありがたかった。
　また、2010年2月には、初めて地元の展示会「たま工業交流展」へ出展することができた。展示会に出展する当初の目的である「お客様からテーマをもらって新規受注のとっかかりをつかむ」という点では、非常に効果が得られたと実感している。
　望月社長は、今後の新事業展開として、観光分野への進出を検討している。もちろん、当社の強みを生かした事業でもあり、地域の活性化に貢献できるチャンスでもあると捉えている。　　
　そのため、当面の間は新規のプロジェクトに注力したいと考えており、本プロジェクトで中小企業診断士から課題として挙げられた、「戦略的な経営組織体制」の構築や在庫管理システムなどの「業務のIT化」はまだ具体的な方針を定めていない段階である。
　また、支援策に関する要望として、当社の新規プロジェクトに関連して、日本が観光立国として発展するための「観光」や「地域」をキーワードとした施策や支援制度などを、東京都や商工会議所などからアドバイスをいただけたらと考えている。
　今後は地域に根差した企業として、他の地元企業と協力して、地域の活性化にも貢献していきたい。

企業情報

取材日:平成22年3月15日
記事:西浦美智子