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中小企業活力向上メールマガジン
【第2回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2013/04/18配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2013年4月18日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
昨今のニュース等では、中国で発生した鳥インフルエンザが大きく
扱われています。
BSE、新型インフルエンザ、大規模地震、集中豪雨等、自然災害が
発生すると取りざたされ、それらが過ぎると忘れられがちなものに
「BCP(事業継続計画)」があります。
2年前に発生した東日本大震災では、直接被害が少なかった企業に
おいても、復旧が遅れて自社の製品・サービスが供給できなくなり、
結果的に顧客が離れて事業の縮小に至ったケースも出ています。
今回のメルマガの1-1や1-2でご紹介するように、公的機関にてBCPの
策定を支援するための専門家派遣や各種講座等が設けられています。
独力で必要かつ十分なBCPを策定し運用することに、ハードルの高さ
を感じてしまい、なかなか取り組めないでいる事業者の皆様には、
ぜひこれらを活用なさり、BCP策定を通じて、緊急事態への対応力を
向上していただければ幸いです。
さて、本日は第2回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 中小企業のBCP(事業継続計画)策定を支援します!
東京都BCP策定支援事業参加企業・団体募集
(東京都産業労働局)
→http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/keiei/BCP/bcp/index.htm
▼1-2 [5月20日～6月10日] 第11期BCP(事業継続計画)策定講座
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-49325.html
▼1-3 パート社員等が働きやすい職場づくりをお手伝いします
東京都非正規雇用環境整備支援事業 企業募集
(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2013/04/22n4c100.htm
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [4月22日] 海外ビジネス展開・戦略セミナー
～グローバル・サプライチェーンの活路を探る～
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-49342.html
▼2-2 [5月9日] 本気でものづくりをするためのデザイン開発と事業構想
(東京都立産業技術研究センター)
→http://www.iri-tokyo.jp/seminar/h25/documents/130509honki.html
▼2-3 [5月10日] 中小企業の営業力を強化する仕組みづくり
～自社の“ウリ”を活かした“戦略的営業”への転換～
(青梅商工会議所)
→http://www.omecci.jp/
▼2-4 [5月20日] 帰宅困難者対策シンポジウム
～みんなで備える帰宅困難者対策～
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-49308.html
▼2-5 [5月21日] 戦略的事業承継セミナー
事業承継の進め方 ～ここだけは外せない 事業承継のポイント～
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1304/0001.html
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 ものづくり基盤技術を活用した技術開発を支援します
受注型中小製造業競争力強化支援事業助成金
(平成25年度第2回募集)(東京都中小企業団体中央会)
→http://www.tokyochuokai.or.jp/
▼3-2 平成25年度「東京都革新商材事業化支援事業」募集
(東京都産業労働局)
→http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/keiei/kakushin/shouzai.htm
▼3-3 専門家チームが商店の経営改善をお手伝いします
商店街パワーアップ作戦
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/shonin/haken.html
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(2) 事業承継税制の変更
────────────────────────────
平成25年度税制改正で事業承継税制が拡充されたことをご存じですか?
→http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 中小企業のBCP(事業継続計画)策定を支援します!
東京都BCP策定支援事業参加企業・団体募集
(東京都産業労働局)
東京都では、コンサルタントの派遣等により、都内中小企業・団体の
BCP策定を支援するとともに、策定の取組成果を広く紹介することで、
BCP策定の取組を推進しています。
このたび、平成25年度にBCP策定を行う中小企業・中小企業団体等を
募集します。
◇募集企業・団体数:
都内中小企業・中小企業団体等 計120社・団体
◇策定スケジュール:
第1期:6月～8月、第2期:9月～11月、第3期:12月～2月
※各参加企業・団体は、第1期から第3期のいずれかを選択し、BCPを
策定します。
◇内容:
集合研修1回と個別コンサルティング4回(うち1回は演習)の計5回の
ステップにより、BCP策定を支援します
策定支援に係る経費は無料です。
◇事業説明会:
事業に参加希望の場合、事業説明会にお申込み下さい(事前予約制)。
開催予定につきましては、下記リンク先をご参照ください。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/keiei/BCP/bcp/index.htm
▼1-2 [5月20日～6月10日] 第11期BCP(事業継続計画)策定講座
(東京商工会議所)
「BCPをどのように策定していいかわからない」とお悩みの小規模・
中小企業の経営者、あるいは総務・防災担当者の方々を対象に少人数
制の勉強会を開催します。
緊急連絡網の整備、安否確認システムの導入等で「BCPは完璧!」と
思っていませんか?
本来のBCPは防災対策を超えた先にあります。BCPを持たない企業は
市場に参加できなくなるかも知れません。ぜひ、貴社のBCPの骨格作り
にお役立てください。
◇日 時:平成25年5月20日(月)～6月10日(月)(全4回)
9:30～12:00
◇会 場:東京商工会議所ビル 地下2階 講堂
(千代田区丸の内3-2-2)
◇講 師:細坪 信二 氏
(特定非営利活動法人危機管理対策機構 理事・事務局長)
◇内 容:
1. 模擬災害体験シミュレーション
2. BCP作成・BCMプロセスの概要
3. ビジネスインパクト分析(BIA)
4. 戦略 ・戦略の洗い出し ・戦略の評価
5. 計画作成 ・基本方針と目的 ・体制 ・基準・ルール
6. 啓発・教育・訓練
7.点検・更新・是正・経営者の見直し
◇定 員:30名
◇受講料:会員 8000円、一般 18000円(いずれもお一人様あたり)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-49325.html
▼1-3 パート社員等が働きやすい職場づくりをお手伝いします
東京都非正規雇用環境整備支援事業 企業募集
(東京都産業労働局)
東京都では、パート、契約社員など非正規社員の雇用環境の改善に
取り組む中小企業等を募集し、専門家を派遣して具体的な助言・提案
を行う、非正規雇用環境整備事業を実施します。
◇実施内容1(トライ企業):
原則として、パート社員等を現に雇用し、雇用環境改善に取り組む
中小企業等が対象です。
専門家の派遣(無料)が受けられます。(1社5回まで)
社会保険労務士、中小企業診断士等の専門家を派遣し、非正規社員
が働きやすい職場づくりに向けた具体的な助言・提案を行います。
(課題の例)
・社員のやる気を引き出し、定着率等のアップを図りたい
・パート社員等の就業規則を見直したい
・パート社員等から正社員への転換制度をつくりたい
・勤務形態が多様で、シフト管理に困っている 等
◇実施内容2(レベルアップ企業):
原則として、パート社員等を現に雇用し、すでに雇用環境改善の
取組を行っている、平成18年度～23年度のトライ企業等が対象と
なります。
専門家の再派遣(無料)が受けられます。(1社3回まで)
実施した取組のフォローやパート社員等のための新しい制度の導入
など、取組のレベルアップを支援するため助言・提案を行います。
◇募集期間:平成25年4月18日(木)～12月20日(金)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2013/04/22n4c100.htm
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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [4月22日] 海外ビジネス展開・戦略セミナー
～グローバル・サプライチェーンの活路を探る～
(東京商工会議所)
東京商工会議所貿易部会では、財務省関税局の協力のもと、最近の
関税政策や税関行政の動向及び日本企業の海外展開を踏まえた税関分野
(原産地規則、関税評価・分類、知的財産等)における国際支援について
お話を伺い、グローバル・サプライチェーン展開の可能性を探ります。
海外ビジネス展開を検討する皆様は奮ってご参加ください。
◇日 時:平成25年4月22日(月)13:00～14:30
◇会 場:東京商工会議所ビル 7階 国際会議場
◇講 師:財務省 大臣官房審議官(関税局担当) 石原 一彦 氏
◇内 容:
「日本企業のグローバル・サプライチェーン展開を踏まえた税関の
国際的支援等について」
◇定 員:100名
◇受講料:会員 無料、一般 3000円
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-49342.html
▼2-2 [5月9日] 本気でものづくりをするためのデザイン開発と事業構想
(東京都立産業技術研究センター)
デザイナーとものづくり企業が一緒に商品開発するために「事業構想」
が重要です。
デザイナーと中小ものづくり企業がうまく付き合うための重要なポイ
ントとは何でしょうか。デザイナーと共に魅力的な自社商品を生み出し
てきた中小企業の事例から、これから必要になる「デザイン開発のため
の事業構想」についてお話しします。
◇日 時:平成25年5月9日(木)13:00～17:00
◇会 場:東京都立産業技術研究センター 本部
(江東区青海2-4-10)
◇講 師:下川 一哉 氏(『日経デザイン』編集長)
◇モデレータ:福本 創平 氏(『アドアーツ』プロデューサー)
◇定 員:30名
◇受講料:2,000円
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.iri-tokyo.jp/seminar/h25/documents/130509honki.html
▼2-3 [5月10日] 中小企業の営業力を強化する仕組みづくり
～自社の“ウリ”を活かした“戦略的営業”への転換～
(青梅商工会議所)
戦略的営業への転換が求められている今、自社の強みを活かし、営業
マンの経験やセンスに頼らずとも成果があがる「仕組み」を作ることが
急務です。
今回は、企業を顧客とする事業所向けにセミナーを開催します。新入
社員の方にも理解できるよう、講義と演習を通して自社の営業課題や
“ウリ”を明確化する手法や、営業の仕組み化につながる提案書の作成
方法について学べるセミナーです。
◇日 時:平成25年5月10日(金)13:30～16:00
◇会 場:青梅商工会議所 3階会議室
(青梅市上町373-1)
◇講 師:東條 裕一 氏
((株)エッグス・コンサルティング 代表取締役)
◇内 容:
1. 「営業の仕組み化」についての講義
2. 事例をもとにした演習(グループワーク)
3. 戦略的営業を実現する自社の提案書を作成
◇定 員:40名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.omecci.jp/
▼2-4 [5月20日] 帰宅困難者対策シンポジウム
～みんなで備える帰宅困難者対策～
(東京商工会議所)
東京都が公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」に
よると、帰宅困難者が約517万人発生すると想定されています。
首都直下地震の脅威が迫る中、個人や企業がどのように助け合い、
人々の命と安全を確保するのか。そのために今から取り組むべき
対策は何なのか。現在問題となっている帰宅困難者対策について
シンポジウムを開催し、皆様と一緒に考えていきたいと思います。
◇日 時:平成25年5月20日(月)13:15～17:00
◇会 場:都市センターホテル 3階 コスモスホール
(千代田区平河町2-4-1)
◇内 容:
・帰宅困難者対策における国、都の方針に関する説明
・基調講演:
「災害時における帰宅困難者対策について考える」(仮題)
(元内閣官房副長官・(財)地方自治研究機構会長 石原 信雄 氏)
・講演1:
「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会ガイドライン」
(企業の使命と災害時帰宅支援ステーションの重要性)
(明治大学大学院政治経済研究科・危機管理研究センター特任教授、
内閣中央防災会議 首都直下地震避難対策専門調査会 座長 中林 一樹 氏)
・講演2:
「被害想定からみる首都直下地震の様相」
(東京大学生産技術研究所准教授、
東京都防災会議地震部門専門委員 加藤 孝明 氏)
・講演3:
「子ども及び女性の観点から、自らの身を守るための取り組みについて」
(内閣府中央防災会議 首都直下地震避難対策等専門調査会 専門委員、
(株)危機管理研究所 代表 国・ 信江 氏)
◇定 員:500名
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-49308.html
▼2-5 [5月21日] 戦略的事業承継セミナー
事業承継の進め方 ～ここだけは外せない 事業承継のポイント～
(東京都中小企業振興公社)
企業を永続させる上で、事業承継は避けて通ることができない事項
です。 多くの利害関係者に影響を与える事業承継をスムーズに行う
ため、事前の事業承継対策の立案が重要になります。
このセミナーでは、事業承継の手法である親族内承継、親族外役員・
従業員への承継、M&Aの3つの手法の特徴やポイントについて、事例を
交えながら分かりやすく解説します。
◇日 時:平成25年5月21日(火)14:30～16:30
◇会 場:東京都中小企業会館 9階講堂
(中央区銀座2-10-18)
◇講 師:山崎 信義 氏
(税理士法人タクトコンサルティング情報企画室 室長、
税理士、社会保険労務士、CFP(R)認定者)
◇定 員:70名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1304/0001.html
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 ものづくり基盤技術を活用した技術開発を支援します
受注型中小製造業競争力強化支援事業助成金
(平成25年度第2回募集)(東京都中小企業団体中央会)
東京都と東京都中小企業団体中央会では、都内ものづくり産業の
競争力強化を図るため、中小製造業が自ら保有する基盤技術の高度化、
高付加価値化に向けた技術開発の取組を支援しています。
◇対象者:
都内中小企業者および中小企業者を主な構成員とするグループ
◇対象事業:
「特定ものづくり基盤技術」を用いて、自社の技術力の向上や
高付加価値化に向けた技術開発、又は試作開発を行う事業
※本事業は機械の部品製作や受注加工を行う下請企業の技術開発
などを対象としており、自社ブランドの最終製品の販売を目的と
した試作開発等は、対象になりません。
◇助成金額:1,500万円以内
◇助成率: 助成対象経費の2分の1以内
◇助成対象経費:
原材料費、機械装置費、委託・外注加工費、産業財産権出願・
導入費、展示会出展・広告費等
◇受付期間:平成25年5月1日(水)～平成25年6月28日(金)
なお、この事業について、5月1日から6月6日にかけて、計3回の
説明会が開催されます。詳しくは下記リンク先をご覧ください。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyochuokai.or.jp/
▼3-2 平成25年度「東京都革新商材事業化支援事業」募集
(東京都産業労働局)
東京都では、中小企業新事業活動促進法に基づき、新商品や新サー
ビスの開発等により経営の向上を目指す「経営革新計画」の承認を
行っています。
経営革新計画に基づき、開発に成功した新商品の事業化を後押し
するため、第三者試験機関での性能試験費用や国内外の取引の前提と
なる認証等の試験費用を都が補助します。
◇応募要件:
都が承認した経営革新計画に基づき新商品の開発に成功し、事業化
を進めている中小企業
※応募時点で、経営革新計画の承認を受けており、かつ計画期間
終了前であることが要件です。
◇補助内容:
・補助率 2分の1以内
・補助限度額 100万円
・補助対象期間 交付決定日から平成26年3月末までに試験し支出した経費
◇補助経費:
経営革新計画に基づき開発に成功した新商品の試験評価費用
※対象となる試験機関については、実施要綱で定めます。
◇受付期間:
平成25年4月8日(月)～平成25年10月17日(木)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/keiei/kakushin/shouzai.htm
▼3-3 専門家チームが商店の経営改善をお手伝いします
商店街パワーアップ作戦
(東京都中小企業振興公社)
東京都では、商店街の活性化や商店の経営改善をお手伝いするため、
実務に明るい専門家チームの派遣支援を行っています。具体的な支援
の内容や時期については、あらかじめお打合せのうえ実施します。
専門家派遣の費用は無料です。
◇対象者:
商店街、商店街を構成する商店の商店主
◇支援メニュー:
1. 商店への個別アドバイス
「経営戦略」「販売促進」「メニューの開発」「店舗レイアウト」
「ITによる販促」などについて各分野の専門家が直接アドバイス
します。
2. 勉強会の開催
「繁盛店の事例紹介」「ホームページの作成方法」「商店街マップ
作成の進め方」「街路灯設置事業の進め方」「効果的な販売促進方法」
「一店逸品運動の進め方」「接客サービスの向上」などの経営課題に
ついて集合研修を行います。
◇専門家チーム:
支援テーマに応じて、中小企業診断士・建築士・ITアドバイザー・
POPライターなど、実務に明るい複数の専門家を派遣します。
◇実施期間:
平成26年3月末日まで
※予定件数になり次第締め切りさせていただきますので、お早めに
お申し込みください。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/shonin/haken.html
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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(2) 事業承継税制の変更
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平成25年度税制改正で事業承継税制が拡充されたことをご存じですか?
Q: 当社は現社長である創業者が高齢になっており、事業承継が課題と
なっています。最近、事業承継に関する税制が変更になったという
話を聞きました。具体的にはどういうことなのでしょうか?
A: 事業承継税制とは、中小企業の後継者の方が、現経営者から会社の
株式を承継する際の、相続税・贈与税が軽減される制度です。
相続については80%分、贈与については100%分が対象となります。
事業承継税制は、中小企業で事業の承継が大きな課題となっている
ことを受け、2009年に始まりましたが、制度を利用するための制約
が多く、実際の利用件数は3年間で約500件にとどまっていました。
平成25年度の税制改正では、事業承継税制について、下記のような
変更がなされ、中小企業にとってより利用しやすくなっています。
下記(1)は平成25年4月から開始済、(2)～(4)は平成27年1月から適用
されることになっています。
(1) 事前確認の廃止
従来は、制度利用の前に、経済産業大臣の「事前確認」を受ける
必要がありましたが、今回の改正により、事前確認を受けていな
くても利用できる(現経営者が急逝した場合等でも利用できる)
ようになりました。
(2) 親族外承継の対象化
従来は、後継者は現経営者の親族に限定されていました。
今回の改正により、後継者が親族以外(従業員等)であっても
利用できるようになりました。
(3) 雇用維持要件の緩和
従来は、雇用の8割を5年間毎年維持する必要がありました。
今回の改正により、雇用維持の要件が「5年間の平均」で評価
されることになりました。
(4) 役員退任要件の緩和
従来は、現経営者は贈与時に役員を退任する必要がありました。
今回の改正により、贈与時は代表者退任で足りる(有給役員と
して残留可能)となりました。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/
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東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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