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中小企業活力向上メールマガジン
【第1回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2013/04/11配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2013年4月11日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
平成24年度の「経営力向上フォローアップ事業」は、平成25年度は
東京都及び中小企業支援機関が連携して実施する「新・経営力向上
TOKYOプロジェクト」に生まれ変わりました。
これに伴い、メルマガもタイトルを変え、今回が第1回のお届けと
なります。
これまでと同様、各種の中小企業支援施策、イベント、セミナー
などをご紹介し、皆様のお役に立てるメールマガジンを目指して
参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、本日は第1回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 平成25年度 「展示会等出展支援助成事業」募集開始
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1303/0009.html
▼1-2 [6月5日開講] 事業化チャレンジ道場 参加企業募集
(東京都製販一体型新製品開発支援事業)
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1303/0014.html
▼1-3 [4月15日・5月15日・6月13日] 経営革新計画 説明・相談会
(東京都商工会連合会)
→http://www.shokokai-tokyo.or.jp/information_seminor/rengokai#2071
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [4月16日] 「海外ビジネスワークブック内容説明会」
～ワークブックを上手に活用して海外ビジネスを成功させよう～
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-48154.html
▼2-2 [4月18日] 中小企業経営者のための税制改正のポイント
～事業承継税制改正・相続税基礎控除の見直し～
(東京商工会議所 千代田支部)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-47398.html
▼2-3 [5月13日] わかりやすい生産管理の基礎研修
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1302/0011.html
▼2-4 [5月14日] 観光危機管理対策セミナー
～訪日外国人旅行者の安心・安全の確保のために今できること～
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-49327.html
▼2-5 [5月17日] 「採用を成功に導く5つのポイント」講座
(東京しごとセンター)
→http://tokyo-shinsotsu.jp/company/event.php?no=175
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 「東京都地域中小企業応援ファンド」平成25年度第1回
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/index.html#table5
▼3-2 [4月26日]「グループ戦略策定・展開支援事業」説明会
(東京都中小企業団体中央会)
→http://www.tokyochuokai.or.jp/images/tochu/PDF/flash_2013/6/4.4gloopsetumkkai.pdf
▼3-3 [4月26日] 「技術・技能継承事業」説明会
(東京都中小企業団体中央会)
→http://www.tokyochuokai.or.jp/images/tochu/PDF/flash_2013/5/20130404_neweng_info.pdf
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(1) 商業・サービス業の設備投資税制
────────────────────────────
平成25年度から始まった、商業・サービス業の設備投資税制を
ご存じですか?
→http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/0401ZeiseiKaisei.htm
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 平成25年度 「展示会等出展支援助成事業」募集開始
(東京都中小企業振興公社)
平成24年度または25年度に経営課題解決支援事業の支援等を受けた
都内中小企業等の受注拡大を図るため、国内外の見本市への出展や、
新聞・雑誌への広告掲載、製品カタログ・パンフレット等の作成に
要する経費を助成するものです。
一定の要件を満たす場合には、2回目の利用が可能になっています。
以前に利用された事業者様も、要件を確認のうえご利用ください。
◇主な要件:
・受注開拓緊急支援助成事業(平成21年度)および展示会等出展
支援助成事業(平成22～25年度)を通じて1回目または2回目の
助成金の申請であること
(但し、同一年度に2回申請することはできません)
・企業からの受注が売上全体の50%以上であること
・直近決算期の売上高が、前期または平成20年9月以前の決算期の
うち最新のもののいずれかと比較して、減少していること
※その他、要件があります。詳細は募集要項でご確認ください。
◇利用限度額、助成率
(1) 1回目の助成の場合
・展示会参加費用等の助成 100万円 2/3以内
・製品カタログ等作成費用の助成 20万円 2/3以内
(2) 2回目の助成の場合
・展示会参加費用等の助成 75万円 1/2以内
・製品カタログ等作成費用の助成 15万円 1/2以内
※ただし、直近決算期の売上高を前期(または平成20年9月以前の
最新の決算期)と比較した場合の減少率が5%以上の場合は、
(1)と同様となります。
◇受付期間:
平成25年4月1日から助成金終了まで
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1303/0009.html
▼1-2 [6月5日開講] 事業化チャレンジ道場 参加企業募集
(東京都製販一体型新製品開発支援事業)
(東京都中小企業振興公社)
デザインを活用した製品開発手法を学ぶ連続講座(売れる製品開発
道場)と、開発後の事業化プロセスへの個別支援(事業化実践道場)
を組み合わせ、製品開発～事業化までを一体的にサポートします。
自社製品の開発～事業化にチャレンジする中小企業を募集します。
◇対 象:
新製品・自社製品の開発に取り組む都内中小企業
新製品の事業化を担える社内人材を育てたい都内中小企業
◇開講日:平成25年6月5日(水)
※全15回の全日程とカリキュラムについては、下記リンク先を
ご覧ください。
◇会 場:城南地域中小企業振興センター 2階研修室
(大田区南蒲田 1-20-20)
◇定 員:20社(応募多数時は選考あり)
◇受講料:7万円/1社 ※1社2～3名まで参加可
◇募集締切:平成25年5月17日(金)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1303/0014.html
▼1-3 [4月15日・5月15日・6月13日] 経営革新計画 説明・相談会
(東京都商工会連合会)
経営革新計画とは、既存事業を継続しながら新たな事業を検討する
経営者・企業の皆様を対象に、「中小企業の新たな事業活動の促進に
関する法律」に基づく中期経営計画の作成により、東京都知事の承認
を得る制度です。
中小企業者・小規模企業者の皆様に、この制度を活用して経営基盤
強化を図っていただくことを目的として、説明会を開催します。
◇日 時:平成25年4月15日(月)、5月15日(水)、6月13日(木)
説明:15:00～16:00、相談:16:00～17:00
◇会 場:東京都商工会連合会 2階会議室
(昭島市東町3-6-1 産業サポートスクエア・TAMA)
◇お申し込み・お問い合わせ先:
最寄りの商工会または東京都商工会連合会までご連絡ください。
東京都商工会連合会
電話:042-500-3886、FAX:042-500-1421、
メールsodan@shokokai-tokyo.or.jp
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.shokokai-tokyo.or.jp/information_seminor/rengokai#2071
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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [4月16日] 「海外ビジネスワークブック内容説明会」
～ワークブックを上手に活用して海外ビジネスを成功させよう～
(東京商工会議所)
東京商工会議所中小企業相談センターでは、海外ビジネス初心者を
対象に貿易実務入門書「海外ビジネスワークブック」を作成しました。
このワークブック各項目の執筆機関(企業)の担当者が、海外ビジ
ネスを成功させるための各機関の事業、および本書の活用方法などに
ついてご説明します。
◇日 時:平成25年4月16日(火)10:00～16:30
(テーマごとの入退場は自由です。)
◇会 場:台東区民会館 8階「第5会議室」
(台東区花川戸 2-6-5)
◇内 容:
・10:00～10:30 東京商工会議所
・10:30～11:45【物流】Fedex、日本郵便、日本通関業連合会
・13:00～14:40【金融/保険】ゆうちょ銀行、商工中金、
日本貿易保険、損保ジャパン
・14:50～16:30【法律他】日本弁護士連合会、日本商事仲裁協会
都知財センター、JCM
◇定 員:100名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-48154.html
▼2-2 [4月18日] 中小企業経営者のための税制改正のポイント
～事業承継税制改正・相続税基礎控除の見直し～
(東京商工会議所 千代田支部)
2009年に創設された事業承継税制では、要件が緩和された一方、
相続税の基礎控除が縮小され、経営者はより一層の備えが今から
必要となっています。
事業活動の存続・発展を図るうえで重要な事業承継について、
2013年度の税制改正法案に基づき、中小企業経営者が把握して
おきたいポイントを解説します。
◇日 時:平成25年4月18日(木)14:00～16:00
◇会 場:廣瀬第2ビル
(千代田区神田錦町 3-19)
◇講 師:城所 弘明 氏(公認会計士)
◇内 容:
(1) 平成25年度税制改正の活用ポイント
(2) 相続・贈与の節税コツと怖い落とし穴
(3) 自社の「事業価値源泉」の把握と分析
(4) 事業承継の進め方と具体的トラブル事例
◇定 員:50名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-47398.html
▼2-3 [5月13日] わかりやすい生産管理の基礎研修
(東京都中小企業振興公社)
本研修は「生産管理」の基本を学ぶことが目的です。管理部門に
配属されてまもない方、基礎を体系的におさらいしたい方には最適
です。難解な言葉を使わず、誰でも理解できる内容です。
◇日 時:平成25年5月13日(月)10:00～17:00
◇会 場:東京都中小企業振興公社 本社 3階 第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9)
◇講 師:(株)サクセスロード経営研究所
◇内 容:
(1) 管理ってなんだ
(2) ものづくりの管理の基本
(3) 生産管理の体系的全体像
(4) 生産計画と統制
(5) 管理上手になるために
(6) 演習 生産管理を学ぶ
(7) 発表と講評
(8) まとめ
◇定 員:30名
◇受講料:8,000円
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1302/0011.html
▼2-4 [5月14日] 観光危機管理対策セミナー
～訪日外国人旅行者の安心・安全の確保のために今できること～
(東京商工会議所)
東京都では、訪日外国人旅行者の安全確保のために災害時における
マニュアルを発行し、普及・啓発に取り組んでいます。
今回は、本マニュアルの作成にあたりご尽力された元東京工業大学
の梶先生(筑波大学名誉教授)をお呼びして、問題となっている観光
危機管理対策についてお話し頂きます。
◇日 時:平成25年5月14日(火)10:30～12:00
◇会 場:東京商工会議所ビル 7階 国際会議場
(千代田区丸の内 3-2-2)
◇内 容:
(1)「発災時における訪日外国人旅行者の安全確保対策の要点」(仮題)
梶 秀樹 氏(筑波大学 名誉教授)
(2)「外国人旅行者の安全確保のために 災害時初動対応マニュアル
について」
松村 幹子 氏
(東京都産業労働局 観光部振興課 地域振興係 主任)
◇定 員:150名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-49327.html
▼2-5 [5月17日] 「採用を成功に導く5つのポイント」講座
(東京しごとセンター)
少子化時代を迎え、新卒・若年人材の採用はいよいよ熾烈になって
きました。そのような中で採用を成功に導くための5つのポイントに
ついてお伝えします。採用全体のプランニングを行う上でぜひご活用
ください。
◇日 時:平成25年5月17日(金)10:00～12:00
◇会 場:東京しごとセンター 3階セミナー教室
(千代田区飯田橋 3-10-3)
◇講 師:原 正紀 氏
(株式会社クオリティ・オブ・ライフ 代表取締役)
◇内 容:
(1) 効果的な採用計画立案
(2) 求める人材の明確化
(3) わが社の魅力の発信
(4) タッチポイント戦略
(5) 採用でのフォロー力
◇定 員:30社
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://tokyo-shinsotsu.jp/company/event.php?no=175
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 「東京都地域中小企業応援ファンド」平成25年度第1回
(東京都中小企業振興公社)
「東京都地域中小企業応援ファンド」は、地域の魅力向上や課題
解決を目的として中小企業者等が取り組む、意欲とアイデアに溢れた
新たなビジネスプランを支援する事業です。
◇対象事業:
(1) 都市課題解決型ビジネス
(2) 地域資源活用型ビジネス
◇支援内容:
・新商品・新サービスの開発から販路開拓に要する経費
(助成限度額800万円、助成率2分の1以内、助成期間2年以内)
・「地域応援ナビゲータ」が事業化から販路開拓までサポート
◇申込期間:
平成25年5月7日(火)～5月10日(金)
※4月19日までに、申請書類提出希望日の申込が必要です。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/index.html#table5
▼3-2 [4月26日]「グループ戦略策定・展開支援事業」説明会
(東京都中小企業団体中央会)
組合及び中小企業グループが、経済的環境変化に対応するために、
個々の経営努力だけでは克服できない課題について、個々の経営資源
や技術力を活かした計画の策定、および策定した事業計画等に基づく
事業実施を支援する事業です。
本事業の内容について、説明会を下記のとおり開催いたします。
◇日 時:平成25年4月26日(金)14:00～16:00
◇会 場:東京都中小企業会館 9階講堂
(中央区銀座 2-10-18)
◇内 容:
(1) 東京都の新しい中小企業施策
(2) グループ戦略策定・展開支援事業の概要及び利用手続き
◇定 員:80名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のPDFファイルをご覧ください。
http://www.tokyochuokai.or.jp/images/tochu/PDF/flash_2013/6/4.4gloopsetumkkai.pdf
▼3-3 [4月26日] 「技術・技能継承事業」説明会
(東京都中小企業団体中央会)
都内産業の存続と発展に資するため、組合が実施する技術・技能の
継承に関する取り組みに対し、1組合当たり50万円を限度として、
助成対象費用の3分の2以内を助成する事業です。
本事業の内容について、説明会を下記のとおり開催いたします。
◇日 時:平成25年4月26日(金)10:30～12:00
◇会 場:東京都中小企業会館 9階講堂
(中央区銀座 2-10-18)
◇内 容:
(1) 技術・技能継承事業について
(2) 技術・技能継承事業の利用手続について
◇定 員:80名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のPDFファイルをご覧ください。
http://www.tokyochuokai.or.jp/images/tochu/PDF/flash_2013/5/20130404_neweng_info.pdf
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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(1) 商業・サービス業の設備投資税制
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平成25年度から始まった、商業・サービス業の設備投資税制を
ご存じですか?
Q: 平成25年度の税制改正で、設備投資の扱いについて変更があったと
聞きました。それはどういう変更ですか?
A: 平成25年度の税制改正では、商業・サービス業の中小企業の設備
投資を応援する税制が創設されました。
昨年度までも、機械・装置・工具などの導入に関する優遇措置や、
少額の減価償却資産の取得に関する損金算入の特例制度はありま
したが、少額資産の限度を超える商業・サービス業の設備投資に
ついて、特別な制度はありませんでした。
新しい制度では、商業・サービス業における、陳列棚、レジスタ、
看板等の外装などについて、設備を使い始めた年度の減価償却費を
増やすこと(30%の特別償却)または税額の控除(7%)を受ける
ことができます。
その結果として、納税額を少なくすることが可能です。
この制度を利用するためには以下の要件を満たす必要があります。
(1) 経営革新等支援機関等からの経営改善に関する指導及び助言を
受けていること
(2) 「指導及び助言を受けたことを明らかにする書類」に、税制
措置を受けようとする設備が記載されていること
(3) 「指導及び助言を受けたことを明らかにする書類」に記載された
設備を実際に取得し、中小企業者等の営む商業、サービス業等の
事業の用に供すること
設備投資をお考えの場合は、最寄りの中小企業支援機関(商工会、
商工会議所、東京都中小企業振興公社、東京都中小企業団体中央会
など)に一度ご相談ください。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/0401ZeiseiKaisei.htm
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を応援しております。ご興味のある方に是非「メールマガジン」を
ご紹介ください。
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また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽に
ご連絡下さい。 info@keieiryoku.jp
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発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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