【第47回】経営力向上フォローアップ メールマガジン
(2013/02/28配信)
◆━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━◆【 経営力向上フォローアップ メールマガジン 】
発 行 :東京商工会議所 中小企業部 経営力向上フォローアップ事業担当
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル1階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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オリンピックを日本に! 私たちは2020年
オリンピック・パラリンピック招致を推進します
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◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2013年2月28日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
経営力向上フォローアップ メールマガジンです。
経営力向上フォローアップ事業の事務局は、東京商工会議所1階に
あり、そこには多くの経営者の方が来所されます。
ご相談対応の中で、意外と知られていないと感じる中小企業施策の
一つに「小規模企業共済」がありますので、改めてご紹介します。
小規模企業共済は、小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や
会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、
それまで積み立てた掛金に応じて共済金を受け取れる共済制度です。
この退職金としての機能の他に、「掛金は全額所得控除対象になる
ので節税に役立つ」や「万一の場合に積み立てた掛金の範囲内で
担保・保証人不要の貸付けが受けられる」という利点があります。
実際、東日本大震災後に飲食業や消費者向けサービス業の売上が
急減した際、この制度により多数の貸付けが行われました。
毎月の掛金は1,000円から7万円までの範囲で自由に選べ、業況に
よっては変更することもできて便利です。ぜひご検討ください。
(参考URL)中小企業基盤整備機構
→http://www.smrj.go.jp/skyosai/
さて、本日は第47回目の経営力向上フォローアップ メールマガジンを
お届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 3月から東京都中小企業制度融資「特別借換」の取扱い開始
(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/02/20n2r400.htm
▼1-2 [3月7日・8日] 「金融円滑化法終了110番」無料電話相談実施
(日本弁護士連合会)
→http://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/20130220.html
▼1-3 東京コンテンツインキュベーションセンター(TCIC)入居者募集
(東京都産業労働局)
→http://www.tcic.jp/guide.html
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [3月8日] 企業間連携促進シンポジウム
~中小企業のつながる力でチャンスを創る~(再掲)
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-46800.html
▼2-2 [3月15日] IPDLを活用した侵害調査の進め方
(東京都知的財産総合センター)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/250315ipdl.html
▼2-3 [3月18日] BCPシンポジウム「真のBCPとは何か」
~何が起きても生き残る企業を構築するために~
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-47288.html
▼2-4 [3月21日] ~集客からファン顧客化までの3ステップ~
SNS(ソーシャルネットワークサービス)徹底活用セミナー
(八王子商工会議所)
→http://www.hachioji.or.jp/Seminar/index.shtml#s20130321
▼2-5 [3月22日] eco検定アワード2012 表彰イベント
環境推進担当者交流会(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-47211.html
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 平成25年度「東京都トライアル発注認定制度」
~都内中小企業者の新規性の高い優れた新商品等を募集~
(東京都産業労働局)(再掲)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/02/20n2d600.htm
▼3-2 ものづくり産業基盤強化グループ支援事業
~「売れる技術」に向けて共同事業に取り組む中小企業グループを
募集します~(東京都中小企業振興公社)(再掲)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1302/0004.html
▼3-3 平成25年度伝統的工芸品産業支援補助金
(関東経済産業局)
→http://www.kanto.meti.go.jp//seisaku/seizousangyou/densan/25fy_densan_koubo.html
Part 4 今週のステップアップ 10の経営指標 まとめ(3)
────────────────────────────
→http://www.keieiryoku.jp/support/guide/index.php
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 3月から東京都中小企業制度融資「特別借換」の取扱い開始
(東京都産業労働局)
東京都では、中小企業金融円滑化法の終了(平成25年3月31日)に
伴い、この2月から「特別相談窓口」の開設などの緊急対策を実施して
いますが、経営改善に取り組む都内中小企業の資金繰り支援をさらに
強化するため、新たな融資メニュー「特別借換」を新設し、法の終了
に先立ち、3月1日から取扱いを開始します。
◇「特別借換」とは:
東京信用保証協会の保証の付いた既往の融資を一本化し、返済期間を
延長することにより、返済負担の軽減を図るものです。
◇本制度の特徴:
・借換えにより返済期間を延長することにより、月々の返済負担を
軽減できます。
・保証協会の保証付融資であれば、原則としてすべて借換え対象と
なります。
・借入残高の範囲内であれば、限度額を設けずに借入中の保証付
融資を一本化できます。
・元金の返済開始まで、最長6か月の据置期間を設定できます。
・小規模企業者に対し、信用保証料の2分の1を補助します。
なお、本制度を利用する際には、金融機関、信用保証協会の審査を
受ける必要があります。
◇お問い合わせ先:
東京都産業労働局金融部金融課
電話 03-5320-4877
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/02/20n2r400.htm
▼1-2 [3月7日・8日] 「金融円滑化法終了110番」無料電話相談実施
(日本弁護士連合会)
日弁連では、資金繰りをめぐる経営者からの相談に弁護士が直接
応える無料電話相談「金融円滑化法終了110番」を実施します。
返済条件の変更をしてはもらったものの日々の支払いに困難をきた
している、金融機関から抜本的な経営改善を求められたが身近に相談
できる専門家がいない、等の相談に対応し、事業内容や規模は問いま
せん。具体的な対応策や支援継続を希望する場合は、地域の弁護士会
を通じて弁護士事務所の紹介を受けることもできます。
◇実施日時:
平成25年3月7日(木)・8日(金)
両日とも、10:00~16:00
◇相談窓口電話番号:
0570-020-110(電話代は相談者のご負担となります)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/20130220.html
▼1-3 東京コンテンツインキュベーションセンター(TCIC)入居者募集
(東京都産業労働局)
東京コンテンツインキュベーションセンター(TCIC)は、東京都が
開設した、産業特化型のインキュベーション施設です。
アニメ、映画、ゲーム等コンテンツ分野の創業間もない個人や、
ベンチャー企業にオフィスを廉価に提供し、創業支援も行います。
ただいま、第19期の入居者募集中です。
◇募集部屋数:1室
◇利用資格:
東京都に事業所の確保が必要と認められ、次の要件を満たす方
・新たな事業に対する明確な意志とビジョンを持ち、事業の発展に
よる社会への貢献を志すアントレプレナー
・コンテンツ関連産業の方
・本施設を主たる事業所として創業を予定または創業3年未満の
法人または個人であること など
◇利用期間:最大3年間
◇審査:
事業計画書などの書類審査および面談による審査を行います。
◇お申し込み方法:
下記リンク先から必要種類をダウンロードし、記入のうえご郵送
またはご持参ください。
◇応募締切;平成25年3月8日(金)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tcic.jp/guide.html
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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [3月8日] 企業間連携促進シンポジウム
~中小企業のつながる力でチャンスを創る~(再掲)
(東京商工会議所)
企業間連携に取組む企業では、新製品開発や販路開拓などの成果
が挙がっています。その一方で、企業間連携に必要性を感じない、
効果がわからないといった企業も多く存在しています。
一社でも多くの中小企業に、連携することで得られるメリットを
知っていただき、新たなビジネスチャンスを生み出すヒントをつか
んでいただくためのシンポジウムを開催します。
◇日 時:平成25年3月8日(金)15:00~18:40
(交流会 17:40~18:40)
◇会 場:東京商工会議所ビル 7階 国際会議場
(千代田区丸の内3-2-2)
◇内 容:
・基調講演
「これからの中小ものづくり企業と企業間連携のあり方」
(政策研究大学院大学 名誉教授 橋本 久義 氏)
・パネルディスカッション
テーマ「企業間連携の取組み事例とその効果」
(パネリスト)
・山口 千絵子 氏(東京都家具工業組合 理事長)
経済産業省の“JAPANブランド育成支援事業”を活用し、
高級家具ブランド「tobi」を構築
・塩野 博万 氏(株式会社塩野製作所 代表取締役)
航空宇宙部品製造企業連合「AMATERAS」による取組み
・浜野 慶一 氏(株式会社浜野製作所 代表取締役)
産学官金連携の深海探査機開発「江戸っ子1号プロジェクト」
・交流会(事前のお申し込みが必要です)
◇定 員:200名
◇参加費:無料(交流会ご参加の場合は3,000円)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-46800.html
▼2-2 [3月15日] IPDLを活用した侵害調査の進め方
(東京都知的財産総合センター)
IPDLとは、独立行政法人工業所有権情報・研修館が管理・提供を
行っている、特許・実用新案・意匠・商標に関するデータベースで、
インターネットを通じて誰でも利用できます。
このセミナーでは、特許権侵害の一つの事例を基にして、警告をした
方とされた方の行動を対比し、相手の動きを見ながら対応するための
IPDLを活用した調査方法について学びます。
◇日 時:平成25年3月15日(金) 14:00~17:00
◇会 場:東京都中小企業振興公社 3階 第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9 産業労働局秋葉原庁舎)
◇講 師:山口 英彦 氏
(東京都知的財産総合センター 知財情報アドバイザー)
◇内 容:
・IPDL(特許電子図書館)、国会図書館等の活用
・侵害しないための事前調査
・侵害警告を受けた側と侵害警告をした側との対比説明
侵害警告をする時に行う調査
侵害警告を受けた時に行う調査
◇定 員:60名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/250315ipdl.html
▼2-3 [3月18日] BCPシンポジウム「真のBCPとは何か」
~何が起きても生き残る企業を構築するために~
(東京商工会議所)
BCPの第一人者である危機管理対策機構の細坪氏をコーディネーター
としてお招きし、BCP策定の重要性やその普及の在り方についてパネル
ディスカッションを開催いたします。
あの忌まわしい大震災から2年、千年に一度といわれる震災を経験し、
私たちは何を学び、そして何を実践してきたのか? 本シンポジウムを
契機に、自社のBCP策定や見直しに取組んでみませんか?多くの皆様の
ご参加をお待ちしております。
◇日 時:平成25年3月18日(月)15:30~18:00
◇会 場:東京商工会議所ビル 7階 国際会議場
(千代田区丸の内3-2-2)
◇内 容:
・講演
「真のBCPとは何か~何が起きても生き残る企業戦略を考える~」
(講師:特定非営利活動法人危機管理対策機構理事・事務局長
細坪 信二 氏)
・BCP策定に関する報告
イッツ・コミュニケーションズ株式会社、青森県 ほか
・パネルディスカッション
「何が起きても生き残る企業経営を目指して」
◇定 員:200名
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-47288.html
▼2-4 [3月21日] ~集客からファン顧客化までの3ステップ~
SNS(ソーシャルネットワークサービス)徹底活用セミナー
(八王子商工会議所)
SNS(ソーシャルネットワークサービス)を活用すればお客様が
増える!とお考えの方も多いと思います。ですが、実際には、使い
こなせず思い通りの成果を上げることができていない場合も見られ
ます・
今回は、SNSを理解し、商売繁盛への結びつけを実践している
講師をお招きしてお話いただきます。
◇日 時:平成25年3月21日(木)14:00~16:00
◇会 場:八王子商工会議所 4階ホール
(八王子市大横町11-1)
◇講 師:一圓 克彦 氏
(リピーター創出専門コンサルタント)
◇内 容:
・ホームページの役割とビジネスへの活用法
・メルマガとブログの役割とビジネスへの活用法
・SNSの役割とビジネスへの活用法
・各ツールの効果的な連携を設計しよう
・お客様をリピーター・ファンに変えるためのネット活用術
◇定 員:80名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.hachioji.or.jp/Seminar/index.shtml#s20130321
▼2-5 [3月22日] eco検定アワード2012 表彰イベント
環境推進担当者交流会(東京商工会議所)
eco検定とは、多くの専門分野が存在し、ますます多様化・複雑化
する環境問題について、幅広い基礎知識の習得を目指す検定試験です。
人々の環境意識の高まりにともない、ビジネスパーソンにも環境に
関する知識と説明能力が求められることから、総合的な基礎知識を習得
できる環境教育の入門的な検定試験として、幅広い業種・職種の方に
活用いただいています。
eco検定の合格者をエコピープルと呼称し、エコピープル2名以上
が中心となって集まったグループ(企業、学校など)をエコユニットと
して登録しています。
今回は、「eco検定アワード2012」を受賞したエコユニット
担当者およびエコピープルからの活動内容発表と、環境推進担当者の
交流会を実施します。
事例紹介により企業における環境活動のヒントを得られるほか、業種
や規模の異なる企業との交流により、課題解決の糸口を共に考えること
のできる機会です。ぜひ、奮ってご参加ください。
◇日 時:平成25年3月22日(金)14:00~19:00
◇会 場:東京商工会議所ビル 4階 特別会議室A
(千代田区丸の内3-2-2)
◇内 容:
・第1部: 表彰式・事例紹介(14:00~17:20)
・第2部: 交流会(17:30~19:00)
◇参加特典
受賞エコユニット・エコピーピルの活動概要をとりまとめた冊子
「eco検定アワード2012実施報告書」を配布します。
◇定 員:100名
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-47211.html
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 平成25年度「東京都トライアル発注認定制度」
~都内中小企業者の新規性の高い優れた新商品等を募集~
(東京都産業労働局)(再掲)
東京都では、中小企業者が開発した新規性の高い優れた新商品等の
普及を支援するため、高い新規性など都が定める基準を満たす新商品
等を認定してPR等を行うとともに、その一部を試験的に購入し評価
する「東京都トライアル発注認定制度」を実施しています。
◇認定対象者:
都内に実質的な主たる事務所を有する中小企業者
◇対象商品:
平成20年2月~平成25年2月に販売開始した物品及び役務
(食品、医薬品、医薬部外品、化粧品、建設工事等における工法・
技術は除きます。)
◇認定のメリット:
・東京都の都のホームページ等で認定商品をPRします。
・認定商品(役務を除く)はその認定期間中、都の機関が随意契約で
購入することができます。
(役務の場合、認定だけでは随意契約の理由にはなりません。)
・認定商品の一部を都が試験的に購入し評価します。
◇募集期間:
平成25年2月13日(水)~4月11日(木)
◇申請方法:
下記リンク先にある、「東京都トライアル発注認定制度の概要」を
ご参照ください。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/02/20n2d600.htm
▼3-2 ものづくり産業基盤強化グループ支援事業
~「売れる技術」に向けて共同事業に取り組む中小企業グループを
募集します~(東京都中小企業振興公社)(再掲)
東京都は、「売れる技術」に向けて新たに開発・生産・営業体制の
強化を図る中小企業グループの取り組みに対し、その事業展開を最長
3年にわたり支援する「ものづくり産業基盤強化グループ支援事業」
を実施しています。
◇対象事業:
中小企業グループ(3社以上)が共同で行う開発・生産・営業体制
の強化を図るための事業
◇支援内容:
(1) 共同事業に要する経費の助成
(助成限度額5,000万円、助成率2分の1以内、助成期間3年以内)
(2) 事業推進チームの派遣
(経営等の専門家からなるチームが、共同事業の進行管理や
運営をサポート)
◇申込期間:
平成25年5月27日(月)~5月29日(水)
※受付日時を決めるための事前予約が必要です。
◇事業説明会:
都内各地で、平成25年3月7日(木)、11日(月)、12日(火)、
15日(金)の計4回開催されます。(但し、3月11日は締切済)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1302/0004.html
▼3-3 平成25年度伝統的工芸品産業支援補助金
(関東経済産業局)
伝統的工芸品産業支援補助金は、組合等及び団体等が行う事業に対し
当該経費の一部を補助することにより、伝統的工芸品(伝統的工芸用具
及び伝統的工芸材料を含む)産業における中小企業の振興を図り、地域
経済・国民経済の健全な発展に資することを目的とするものです。
◇補助対象者:
「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づき、各種計画の認定
を受けた組合、団体及び事業者等
◇補助対象事業の種類:
・振興計画に基づく事業
・共同振興計画に基づく事業
・活性化計画に基づく事業
・連携活性化計画に基づく事業
・支援計画に基づく事業
◇補助限度額、補助率:
・上限 2,000万円、下限100万円
・補助率:補助対象経費の2分の1以内~3分の2以内
◇応募要領:下記リンク先からダウンロードできます。
◇応募締切:平成25年3月11日(月)17:00
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.kanto.meti.go.jp//seisaku/seizousangyou/densan/25fy_densan_koubo.html
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Part 4 今週のステップアップ 10の経営指標 まとめ(3)
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第44号まで10回に渡り、ぜひチェックしておきたい財務指標を取り
上げてまいりました。前号に続き、経営指標のまとめをお送りします。
3回目は、安全性と効率性に関する指標です。
<安全性に関する指標>
【8. 借入金償還期間】
借入金への過度の依存は経営のリスクを大きくします。「借入金償還
期間」は、返済能力と借入額のバランスを見る指標です。
借入金を、キャッシュフロー(「税引後利益」と、費用計上されるが
キャッシュが流出はしない「減価償却費」の和)で割ることにより
求めます。
借入金償還期間(年)
=借入金/キャッシュフロー
=(長期借入金+短期借入金)/(経常利益×0.6+減価償却費)
一般的にはこの数字が20年以上ですと、借入金過多とされており、
資金ショートを起こさないための対策が必要です。
【9. 流動比率】
資金使途と調達とのバランスを見るための指標です。
「短期的に決済しなくてはならない負債(流動負債)」に見合う
「短期的に現金になる資産(流動資産)」がないと、資金ショート
を起こす可能性が高く、危険な状態といえます。
流動比率(%)=流動資産/流動負債
流動比率は、通常150%以上が望ましく、100%を下回ると安全性に
欠けた状態といえます。ただし不良在庫や不良債権などが含まれる
場合もあり、構成内容を精査する必要があります。
<効率性に関する指標>
【10. 総資本回転率】
企業がその活動の元となる総資本(総資産)を効率的に活用して
いるかを財務からみる指標の一つが、「総資本回転率」です。
総資本回転率(回)=売上高/総資本(総資産)
この指標は、高ければ高いほど、総資本(総資産)が効率的に活用
されていると判断でき、「お金」の生産性を測る指標といえます。
続きは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.keieiryoku.jp/support/guide/index.php
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また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽に
ご連絡下さい。 info@keieiryoku.jp
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