【第33回】経営力向上フォローアップ メールマガジン
(2012/11/15配信)
◆━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━◆【 経営力向上フォローアップ メールマガジン 】
発 行 :東京商工会議所 中小企業部 経営力向上フォローアップ事業担当
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル1階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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オリンピックを日本に! 私たちは2020年
オリンピック・パラリンピック招致を推進します
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◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2012年11月15日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
経営力向上フォローアップ メールマガジンです。
経済産業省は先月末、営業秘密の管理実態に関するアンケートの結果
(速報)を発表しました。それによると、技術流出・管理の防止に
ついて対応の甘い企業が多く、大手企業よりも中小企業でその傾向が
強いことが分かります。
<参考URL>
http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20121029-09.html
従業員や退職者から秘密保持誓約書を受領したとしても、その中で
不正開示・使用を禁ずる情報の範囲を「在職中に知りえた情報全て」
などと曖昧に定めていると、過度に広い制約を課すものとして無効と
され、裁判で貴社側が不利になるリスクがあります。
営業秘密については、上記の秘密保持誓約書以外に「秘密管理性」も
重要です。
紙の資料については、秘密であることを記すこと、管理者や利用承認
手続を定めて運用すること、鍵のかかるロッカーに保管することなど、
電子情報ならば、アクセス制限やパスワード管理などが必要です。
それらが欠けていると「そもそも秘密として管理されていなかった」
とみなされ、やはり貴社側が不利になる要因になります。
製造上の重要なノウハウ、顧客や仕入先のリストなど、重要な情報の
管理について、点検・見直しをなさってみませんか?
さて、本日は第33回目の経営力向上フォローアップ メールマガジンを
お届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 「大企業と中小企業との取引の実態等に関する調査」結果公表
(中小企業庁)
→http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/1108Jittai.htm
▼1-2 平成25年入社社員向け「新入社員研修」受付中
(東京商工会議所)
→http://bit.ly/UDP1GO
▼1-3 「海外知財ワンポイントレッスン」の掲載開始
(東京都知的財産総合センター)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/manual/onepoint.html
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [11月28日] 安全な顧客開拓・事故回避に役立つ
会社謄本の読解法(八王子商工会議所)
→http://www.hachioji.or.jp/Seminar/index.shtml#s20121128
▼2-2 [11月30日] 東京都デザイン導入支援セミナー
「デザイナーと協働した自社製品開発の舞台裏」
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1210/0009.html
▼2-3 [12月3日] 「使える」メモが仕事を変える・人を育てる
(東京都商工会連合会)
→http://www.shokokai-tokyo.or.jp/information_seminor/rengokai#1923
▼2-4 [12月5日] ここが解れば混迷時代を生き残れる
~金融円滑化法2013年3月終了問題への対応策~
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1210/0010.html
▼2-5 [12月7日] 事業再生支援の最前線から!~中小企業は
金融円滑化法の今後にどう備えるべきか?
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-46172.html
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 下請かけこみ寺
(中小企業庁)
→http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/
▼3-2 自家発電設備導入費用助成事業(再掲)
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1107/0017.html
▼3-3 新技術・新製品表彰事業(再掲)
(りそな中小企業振興財団、日刊工業新聞社)
→http://www.resona-fdn.or.jp/main/jigyou/shingijutu.html
Part 4 今週のステップアップ 6-9 知的財産の把握と活用
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自社および競合相手の知的財産を把握・整理して
いますか?
→http://www.keieiryoku.jp/support/power/detail.php?id=70
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 「大企業と中小企業との取引の実態等に関する調査」結果公表
(中小企業庁)
中小企業庁は「大企業と中小企業の取引の実態等に関する調査」を
実施し、その調査結果を公表しました。
公表された内容を見ると、中小企業では、発注企業の都合によって
返品ややり直しの要請を受ける等して、経済的な損害を被るケースが
多数あることが分かります。
その原因として、書面の交付を伴わない取引、あるいは交付しても
仕様の不記載である等により内容が不明確な場合が多く、取引内容が
曖昧であること、各業界固有の取引慣習により取引が規律されている
面があることが挙げられています。
契約条件を書面にまとめて取り交わすことは、当事者の権利義務を
明確化し、後々トラブルを防止するために極めて重要です。取引上の
トラブルやその防止については、後述3-1の「下請かけこみ寺」や、
都内の各支援機関が実施する無料法律相談などをご利用ください。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/1108Jittai.htm
▼1-2 平成25年入社社員向け「新入社員研修」受付中
(東京商工会議所)
東京商工会議所では、毎年ご好評をいただいている新人・新入社員
研修の受付を始めました。
グループ討議や意見発表、ロールプレイングを活用する参加型研修
プログラムにより、敬語やビジネス用語、電話応対、他社訪問のマナー
など、ビジネス基礎知識のポイントを絞り込み、短期間で集中的に
学びます。企業人としての自覚を身に付け、1日も早い即戦力化を
促す講座です。
特に、新入社員研修の必要性は認めつつも、独力で実施するのは
負担が重いとお感じの事業者様、ぜひご検討ください。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://bit.ly/UDP1GO
▼1-3 「海外知財ワンポイントレッスン」の掲載開始
(東京都知的財産総合センター)
東京都知的財産総合センターでは、11月より、ホームページにて
「海外知財ワンポイントレッスン」の掲載を開始しました。
「海外知財ワンポイントレッスン」では、各国における知財制度
の特色、模倣品に関する被害状況や模倣品対策など、実践的な情報
がまとめられています。
相手国で特許、商標、意匠等の知的財産権をどのように守るかを
知ることは大変重要ですので、海外展開をご検討の皆様にはご一読
をお勧めします。
なお、第1回は「インド編」となっております。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/manual/onepoint.html
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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [11月28日] 安全な顧客開拓・事故回避に役立つ
会社謄本の読解法(八王子商工会議所)
会社謄本の役割は、金融機関や役所への提出書類ではありません。
見方のコツさえ分かれば、驚く程の情報収集手段になりえます。
このセミナーでは、実際に起きた事件の会社謄本を取り上げ、会社
謄本のどこに注目するかを、調査会社ならではのノウハウとともに、
わかりやすく解説していきます。
◇日 時:平成24年11月28日(水)14:00~16:00
◇会 場:八王子商工会議所4階 大ホール
(八王子市大横町11-1)
◇講 師:(株)東京エス・アール・シー代表取締役 中村 勝彦 氏
◇内 容:
(1) 知らなきゃソン! 自宅で登記簿は閲覧できます。
しかもワンコインでお釣りがくる!
(2) 「あ!コレって怪しい会社なのでは?」
その典型的な会社謄本がこれだ!
(3) 会社謄本の分析は「閉鎖謄本」の活用がポイント!! ほか
◇定 員:60名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.hachioji.or.jp/Seminar/index.shtml#s20121128
▼2-2 [11月30日] 東京都デザイン導入支援セミナー
「デザイナーと協働した自社製品開発の舞台裏」
(東京都中小企業振興公社)
東京都デザイン導入支援セミナーでは、デザインを活用して商品
開発等を図ろうとする中小企業者に対して、デザインの役割や導入
方法などを紹介する「デザイン導入支援セミナー」を開催しており
ます(年4回)。今回は「デザイナーと協働した自社製品開発の
舞台裏」をテーマに開催いたします。
企業担当者とデザイナーの「リアルな声」を聞くことで、デザ
イン導入に対する疑問や不安を解消するための、貴重なヒントが
得られるはずです。ぜひご参加ください。
◇日 時:平成24年11月30日(金)13:30~15:30
◇会 場:東京都秋葉原庁舎 3階 第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9)
◇講 師:
欧文印刷(株)マーケティング部 汲田 丈二 氏
(有)ORYEL 代表取締役/アートディレクター 井上 広一 氏
◇内 容:
・魅力的な自社製品の開発に成功した企業と、その依頼を受けて
協働した外部デザイナーの2名による対談形式で実施します。
・プロジェクト発足時の状況、デザイナーからの提案内容、進めて
いく上で課題となったことなどを、両者の対話で振り返ります。
・受講者の皆さまからも事前に質問を募り、その中のいくつかの
テーマについても、お話しいただきます。
◇定 員:50名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1210/0009.html
▼2-3 [12月3日] 「使える」メモが仕事を変える・人を育てる
(東京都商工会連合会)
日常の仕事においてメモをとることは当たり前のように行われて
います。しかしいざメモを活用することについては、合理的な方法
など特に意識していない方が多いのではないでしょうか。メモは、
情報をストック・整理し、企画やアイデアを形にするためのツール
として、いわば情報化戦略の一番身近な取り組みであり、正しく
使えば知的財産の基礎となり、業務の効率化や職員の資質向上にも
つながる武器でもあります。
本講座では、言われてみればなるほどと思うメモの取り方、取らせ
方から、従業員の資質向上を促すコーチング技術までを見据えた、
新しい観点についてお話しします。
◇日 時:平成24年12月3日(月)19:30~21:30
◇会 場:東大和市商工会館3階
(東大和市中央3-922-14)
◇講 師:株式会社 さくらコミュニケーションズ
代表取締役 古川 智子 氏
◇定 員:45名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.shokokai-tokyo.or.jp/information_seminor/rengokai#1923
▼2-4 [12月5日] ここが解れば混迷時代を生き残れる
~金融円滑化法2013年3月終了問題への対応策~
(東京都中小企業振興公社)
デフレ経済不況で中小企業の収益アップを目指すことが年々困難化
する中で、中小企業の経営戦略をどう方向転換すれば生き残り、発展
できるでしょうか。混迷時代の生き残り作戦について、事業再生の
プロが再生ソリューションをご説明いたします。
事業承継と再生のパイオニアから、明快な事例を聴講できる絶好の
機会をぜひご活用ください。
◇対 象:都内中小企業の経営者及び後継者
◇日 時:平成24年12月5日(水)15:00~16:30
◇場 所:中野サンプラザ7F 研修室10
(中野区中野4-1-1)
◇講 師:(株)TSKプランニング 代表取締役 立川 昭吾 氏
◇定 員:70名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1210/0010.html
▼2-5 [12月7日] 事業再生支援の最前線から!~中小企業は
金融円滑化法の今後にどう備えるべきか?
(東京商工会議所)
金融円滑化法の終了期限が迫る中、中小企業は今後に向けてどう
備えるべきか? 実際に、どのような中小企業が再生に取り組んで
いるのか? 成功の秘訣は?
再生支援協議会の現役専門家が、金融円滑化法終了を見据えた
金融機関の最新動向と、中小企業が事業再生に成功するための重要
ポイントについて解説します。
今後の経営に不安や悩みを抱えている中小企業の皆様には、ぜひ
この機会にご参加いただき、直面する困難を乗り越え、自社の再生
に取り組むためのきっかけにしていただければ幸いです。
◇日 時:平成24年12月7日(金)18:00~20:00
◇会 場:東京商工会議所ビル4階 東商ホール
(千代田区丸の内3-2-2)
◇内 容:
・第1部 「再生支援協議会の役割」
協議会の役割とは何か?どんな支援が受けられるのか?
(東京都中小企業再生支援協議会 プロジェクトマネージャー
相場 正樹 氏)
・第2部 「相談事例から見えてくるもの」
実際にどんな企業が協議会へ相談に来ているか?
・第3部 「実際の再生支援事例から」
実際の支援事例より、事業再生に成功する秘訣は何か?
◇定 員:300名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-46172.html
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 下請かけこみ寺
(中小企業庁)
中小企業庁は、大企業と中小企業の取引を適正化するため、各種の
施策を実施しています。
その中の「下請かけこみ寺」では、相談員や弁護士が中小企業の方
からの相談に無料で応じています。
「支払日を過ぎても代金を支払ってくれない」「原材料が高騰して
いるのに単価引き上げに応じてくれない」など、取引上のお悩みを
お持ちの方は、無料相談のフリーダイヤルをご利用ください。
無料相談フリーダイヤル:0120-418-618
受付時間:平日9:00~12:00、13:00~17:00
なお、お電話のほか、電子メールやWEBからの相談受付も可能です。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/
▼3-2 自家発電設備導入費用助成事業(再掲)
(東京都中小企業振興公社)
電力の効率的な利用等により節電への取組みを一層進めるとともに、
事業活動の継続に必要な電力の確保に取組む「電力自給型経営」を
実践する中小企業が、対象機器を導入する際に費用の一部を助成する
事業です。
対象機器の導入を検討されている皆様、一度ご確認ください。
◇助成要件:
公社の「節電推進アドバイザー派遣事業」等をご利用いただき、節電
に対するアドバイスを受けていることが必要です。
◇助成対象経費:
自家発電設備・蓄電池・デマンドコントローラ・進相コンデンサ等の
導入及びそれに係る設備費、設計工事費
◇助成率・助成限度額:
中小企業単独:助成率3分の2以内、助成限度額2,000万円以内
中小企業グループ:助成率4分の3以内、助成限度額5億6,000万円以内
◇申請期間:
平成24年12月28日(金)まで
◇申込方法:
申込書類一式を下記の申込先まで持参してください。
(郵送・ファクスは不可とします。)
◇申込先:
公益財団法人東京都中小企業振興公社 設備リース課
(千代田区神田佐久間町2-20 翔和秋葉原ビル2階)
電話 03-5822-9031
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1107/0017.html
▼3-3 新技術・新製品表彰事業(再掲)
(りそな中小企業振興財団、日刊工業新聞社)
中小企業の技術の振興を図り、わが国産業の発展に寄与することを
目的に、毎年1回、優秀な新技術・新製品の表彰を実施しています。
一般とソフトウェアの2部門があります。
◇応募資格:
・一般部門
新技術・新製品を自ら開発した未上場の中小企業、個人事業主
および異業種交流等のグループや組合
・ソフトウェア部門
新ソフトウェアを自ら開発した未上場の中小企業、個人事業主
および異業種交流等のグループや組合
◇募集対象:
・一般部門
平成23年から平成24年までの2年間に開発を完了、あるいは販売を
開始した新技術・新製品
・ソフトウェア部門:
平成23年から平成24年までの2年間に販売を開始したソフトウエア
※どちらも、大幅な改良・改善を加えたものを含みます。
◇表彰:
・一般部門:
中小企業庁長官賞(1件):表彰状、盾、副賞100万円を贈呈
優秀賞(10件程度):表彰状、盾、副賞100万円を贈呈
優良賞(10件程度):表彰状、盾、副賞 30万円を贈呈
奨励賞(10件程度):表彰状、盾、副賞 10万円を贈呈
・ソフトウェア部門:
優秀賞(数件程度):表彰状、盾、副賞100万円を贈呈
優良賞(数件程度):表彰状、盾、副賞 30万円を贈呈
奨励賞(数件程度):表彰状、盾、副賞 10万円を贈呈
◇応募締切:
平成24年12月7日(金)(締切当日までに必着)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.resona-fdn.or.jp/main/jigyou/shingijutu.html
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Part 4 今週のステップアップ 6-9 知的財産の把握と活用
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自社および競合相手の知的財産を把握・整理して
いますか?
知的財産を自社の競争力の源泉として活用するには、そもそも自社に
固有の知的財産とは何かを把握する必要があります。では、自社にある
知的財産を把握するにはどうすればよいのでしょうか。
まず自社の経営活動をプロセスごとに細分化してみます。そして、
それぞれのプロセスが外注(アウトソース)できるかどうかを考えます。
もし外注できそうにないのであれば、そのプロセスには競争力の源泉と
なる経営資源が存在する可能性が高いといえます。
こうしてある程度自社の優位性が特定できたら、それがどのような
知的財産にあたるのかを二つの質問によって考えます。
第1の質問は、「その優位性は技術的要素か」です(ここでは設計や
デザインなども技術と考えます)。答えがNOであれば、優位性の源泉は
ブランド力である可能性が高く、「営業標識についての権利」に相当
すると思われます。
第1の質問の答えがYESの場合は、第2の質問「他者に模倣されている
事実を検出可能か」に移ります。「検出可能」とは、競合相手の製品を
調べ、自社が保有している技術が使用されているかどうかを判断できる
ことを意味します。
第2の質問の答えもYESならば、多くの場合、「特許」として管理する
ことが適当です。模倣を制限することが参入障壁になるからです。
逆にNOであれば、多くの場合、営業秘密である「ノウハウ」として
管理することが適当でしょう。検出が困難な技術について、特許権を
取得し、ノウハウを含む技術の詳細を公開すると、競合相手による権利
侵害を突き止めにくいため、自社の優位性が失われる恐れがあります。
続きは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.keieiryoku.jp/support/power/detail.php?id=70
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目指す取り組みを応援しております。
ご興味のある方にぜひ「メールマガジン」をご紹介ください。
中小企業の経営力向上に関する執筆・情報メールもお待ちしております。
また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽に
ご連絡下さい。 info@keieiryoku.jp
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住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル1階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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