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【第29回】経営力向上フォローアップ メールマガジン

(2012/10/18配信)

◆━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━◆

【 経営力向上フォローアップ メールマガジン 】

発 行 :東京商工会議所 中小企業部 経営力向上フォローアップ事業担当
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル1階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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オリンピックを日本に! 私たちは2020年
オリンピック・パラリンピック招致を推進します
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◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2012年10月18日 ━━━◆


いつもお世話になっております。
経営力向上フォローアップ メールマガジンです。

先週、IMF・世界銀行の年次総会が開催されました。そのメイン会場
(東京国際フォーラム)から、東京商工会議所はすぐ近くにあるため、
警官が数十メートルおきに立ち、通りが黒塗りの車に埋め尽くされる
光景を目にして、事の大きさを改めて感じました。

近年はグローバル化が進み、同じ製品や労働なら、価値は世界共通と
なりつつあり、日本だけが特別ではあり得なくなってきています。
一方で、海外展開を図る、あるいは外国人の需要を取り込むことは、
グローバル化への対応として有効と考えられますが、政治・宗教・
法律などが日本と異なる国には、当然リスクもあります。

そこで、先週ご紹介した、海外展開公的支援機関の無料相談会(下記)
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-45965.html
や、今週3-1でご紹介する知的財産権関連の施策等を活用し、リスク
をマネジメントしながら海外展開に取り組むようお勧めします。

さて、本日は第29回目の経営力向上フォローアップ メールマガジンを
お届けします。

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INDEX
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Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 [12月5日] 勇気ある経営大賞10周年記念シンポジウム
   「勇気ある決断のエネルギー」開催(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-46278.html

▼1-2 事業承継に関する支援策を紹介するリーフレットを公開
   (中小企業庁)
→http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/pamphlet/2012/index.htm

▼1-3 改正労働者派遣法が実施されました
   (厚生労働省)
→http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/

Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [11月1日] ホームページを活用して売上を増やそう!
   (むさし府中商工会議所)
→http://www1.tama5cci.or.jp/chamber/admin/topics/pdfTemp/20120921170752.pdf

▼2-2 [11月6日] 第2回海外販路開拓支援セミナー
   タイ市場で起きる自動化・機械化のチャンスを捉えろ!!
   ~タイ機械産業最新動向~ (東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1210/0005.html

▼2-3 [11月8日] 経営力向上セミナー (多摩会場)
 「お金をかけない販売促進」~チラシ作りから、Facebook活用まで
 買ってもらえる秘訣とは?~(経営力向上フォローアップ事業)
→http://www.keieiryoku.jp/info/detail.php?id=21

▼2-4 [11月8日] ~要注意!あっ!そのトーク通じていませんよ!~
   商談におけるプレゼンテーションの極意(八王子商工会議所)
→http://www.hachioji.or.jp/Seminar/index.shtml#s20121108

▼2-5 [11月13日] 金融部会講演会 『世界・日本経済の展望
   -「日本化」を超えて』(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-46051.html

Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 海外展開予定国における商標先行登録状況を調査します
   (日本貿易振興機構(JETRO))
→http://www.jetro.go.jp/services/ip_trademark/

▼3-2 研究開発助成金の公募(第2回)(再掲)
   ((公財)三菱UFJ技術育成財団)
→http://www.mutech.or.jp/subsidy/index.html

Part 4 今週のステップアップ 6-5 地域社会への貢献活動
────────────────────────────
地域社会に貢献する取り組みを積極的に行っていますか?
→http://www.keieiryoku.jp/support/power/detail.php?id=66


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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 [12月5日] 勇気ある経営大賞10周年記念シンポジウム
   「勇気ある決断のエネルギー」開催(東京商工会議所)

 これまで約100社の企業を顕彰し、多くの企業の“勇気”を広めて
きた「勇気ある経営大賞」が10周年を迎えました。多くの中小企業の
皆様がイノベーションに取り組むためのヒントを得ていただくための
機会として、記念シンポジウムを開催します。過去受賞企業との交流
会も予定していますので、奮ってご参加ください。

◇日 時:平成24年12月5日(水)15:00~18:00

◇会 場:東京商工会議所ビル 7階 国際会議場
     (千代田区丸の内3-2-2)

◇内 容:
・基調講演
 「中小企業による個が光るイノベーションの実現に向けて」
 (東京商工会議所 会頭 岡村 正 氏)

・パネルディスカッション
 「勇気ある決断のエネルギー」
(パネリスト)
 東京商工会議所 副会頭 福井 威夫 氏
 三鷹光器株式会社 代表取締役 中村 勝重 氏(第3回優秀賞受賞)
 小杉造園株式会社 代表取締役 小杉 左岐 氏(第9回優秀賞受賞)
(モデレーター)
 東京理科大学 イノベーション研究科長 伊丹 敬之 氏

・交流会(8階 スカイルームにて)

◇定 員:200名

◇参加費:無料

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-46278.html


▼1-2 事業承継に関する支援策を紹介するリーフレットを公開
   (中小企業庁)

 事業承継対策を行っていないと、いざ事業承継という時に、相続を
巡るもめ事が起きたり、後継者が取引先・従業員の信頼を得られない
などの事態を招き、最悪の場合は廃業に至ることもあります。そこで、
事前に事業承継の方針を検討し、計画的に取り組むことが必要です。
 このたび、中小企業庁から、事業承継に関する支援策を紹介する
分かりやすいリーフレットが公開されました。
 以下の4分冊に分かれており、全体像と各分野の概要を把握する
ために役立つ内容となっていますので、事業承継の方針を考える際、
ぜひご参考になさってください。

 (1) 全体版
  『大切な会社の将来のために』~円滑な事業の承継に向けて~
 (2) 税制版
  『事業承継の際の相続税・贈与税の納税猶予制度』
 (3) 民法特例版
  『事業承継を円滑に行うための遺留分に関する民法の特例』
 (4)金融版
  『事業承継における融資・保証制度』

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/pamphlet/2012/index.htm


▼1-3 改正労働者派遣法が実施されました
   (厚生労働省)

 平成24年10月1日より、労働者派遣法改正法が施行されています。
 今回の改正では、正式な法律名が、「労働者派遣事業の適正な運営
の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」となり、派遣労働者の
保護のための法律であることが明確化されました。派遣先となる事業
者が知っておくべき主な改正点として、下記が挙げられます。

◇日雇派遣の原則禁止
 労働契約期間が30日以内の派遣(日雇派遣)が原則禁止され、業務
 内容や労働者の年齢等により、一定の例外が認められます。

◇離職後1年以内の人を元の勤務先に派遣することの禁止
 本来直接雇用とすべき労働者を派遣労働者に置き換えることで、
 労働条件が切り下げられないように、元の勤務先が離職後1年以内
 の元従業員を派遣労働者として受け入れることが禁止されました。

◇派遣先の都合で派遣契約を解除するときに講ずべき措置
 派遣先の都合により派遣契約を解除する場合に、派遣先は、派遣
 労働者の新たな就業機会の確保、休業手当などの支払いに要する
 費用の負担などの措置をとることが義務づけられます。

◇均等待遇の確保に向けた派遣元事業者への協力義務
 派遣元には、派遣労働者の賃金決定、教育訓練、福利厚生などに
 ついて、派遣先で同種の業務に従事する労働者との均衡に向けた
 配慮が求められます。
 これに関連して派遣先には、派遣元に必要な情報を提供するなどの
 協力が求められます。

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/


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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [11月1日] ホームページを活用して売上を増やそう!
   (むさし府中商工会議所)

 新たなお客様の獲得に、ITの活用は欠かせない時代です。
 今回は、Yahoo! JAPANご協力のもと、インターネットユーザーの
検索動向や検索されるキーワードの傾向をご紹介し、活用事例を
交えながら、検索連動型広告を活用した自社ホームページへの集客
アップ方法をわかりやすく解説します。
 またこれからホームページを作成&更新していく事業所さまも
必聴の内容です。

◇日 時:平成24年11月1日(木)14:00~16:00

◇会 場:むさし府中商工会議所 2階会議室
     (府中市緑町3-5-2)

◇講 師:ヤフー株式会社 新沼 智子 氏

◇内容(予定):
 ・消費者の意思決定プロセス「検索」がカギ
 ・検索市場最新動向(PC・スマートフォン等)
 ・検索されるキーワード
 ・ホームページへの集客・検索連動型広告とは
 ・事例紹介、事例に学ぶヒント

◇定 員:60名

◇受講料:無料

詳しくは下記リンク先のPDFファイルをご覧ください。
http://www1.tama5cci.or.jp/chamber/admin/topics/pdfTemp/20120921170752.pdf


▼2-2 [11月6日] 第2回海外販路開拓支援セミナー
   タイ市場で起きる自動化・機械化のチャンスを捉えろ!!
   ~タイ機械産業最新動向~ (東京都中小企業振興公社)

 タイは、所得水準の向上に伴う消費市場の拡大などから、ASEAN諸国
の中でも依然として関心を集めており、2011年の大洪水からも復興を
遂げつつあります。
 しかしながら、インラック政権が2012年4月に法定最低賃金の40%
引き上げを発表したことから、タイ国内の企業は生産性改善・向上に
真剣に取り組まなければなりません。これは日本の中小企業にとって、
大きなビジネスチャンスとして期待できます。
 タイでの販路開拓やタイ最新動向にご関心のある方は、この機会に
ぜひご参加ください。

◇日 時:平成24年11月6日(火)14:00~17:00

◇会 場:東京ビッグサイト 会議棟1階 レセプションホールA
     (江東区有明3-11-1)

◇内容/講師:
・タイの最新ビジネス環境と機械産業の動向
 (日本貿易振興機構(JETRO)海外調査部
  アジア大洋州課 課長 若松 勇 氏)
・機械産業中小企業のためのタイ市場攻略のポイント
 (Y.M.P.(Thailand) Co.,Ltd.
  代表取締役社長 岡本 正和 氏)

◇定 員:250名

◇受講料:無料

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1210/0005.html


▼2-3 [11月8日] 経営力向上セミナー (多摩会場)
 「お金をかけない販売促進」~チラシ作りから、Facebook活用まで
 買ってもらえる秘訣とは?~(経営力向上フォローアップ事業)

 消費者が商品やサービスを認知して、実際の購買というアクション
にたどり着くには、いくつかの心理段階を経ます。それぞれの段階で
行うべき販促策は異なります。
 また、今の時代、ブログやTwitter、FacebookなどのSNSをうまく
活用することで、お金をかけずに販促が実施できます。チラシもワー
プロソフトだけで、ちょっとしたコツをつかむと、簡単に見栄えの
良いものがつくれます。
 では、それらの手段を購買心理のどの段階で、実施すればよいの
でしょうか? 買ってもらえる秘訣をご説明します。

◇日時/会場/定員:
・日程B:
  日時:平成24年11月8日(木)14:00~16:00
  会場:東京都中小企業振興公社多摩支社 大会議室(定員 50名)
    (昭島市東町3-6-1 産業サポートスクエア・TAMA内)

※日程A(10月30日)は、満席のため募集受付を終了しました。

◇講 師:中小企業診断士  山口 亨 氏
     (東京商工会議所 経営力向上フォローアップ事業担当、
      東京商工会議所 IT窓口相談員、他)

◇受講料:無料

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.keieiryoku.jp/info/detail.php?id=21


▼2-4 [11月8日] ~要注意!あっ!そのトーク通じていませんよ!~
   商談におけるプレゼンテーションの極意(八王子商工会議所)

 営業先でトークをしたり、プレゼンをしたりすることは経営者や
営業職の方なら頻繁にあることです。流暢な営業トークのスキルが
あれば業績アップ間違いなし!・・・なんて思っていませんか?
 確かに商品知識や業界知識、提案内容は大切な要素ですが、もっ
とも大事なのはお客様です。 そこで今回、講師自身の実体験から
導き出したお客様に分かる言葉で、分かる表現で、分かるように
伝える「プレゼンの極意」を皆様にお伝えします。

◇日 時:平成24年11月8日(木)14:00~16:00

◇会 場:八王子商工会議所 4階 大ホール
     (八王子市大横町11-1)

◇講 師:(株)Smart Presen 代表取締役 新名 史典 氏

◇内 容:
 ・営業の目的は何ですか? 主役は誰ですか?
 ・こんな営業トーク見たことありませんか?
 ・伝わらないトークのメカニズム
 ・伝わる営業トークを実現する3つのポイント など

◇定 員:50名

◇受講料:無料

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.hachioji.or.jp/Seminar/index.shtml#s20121108


▼2-5 [11月13日] 金融部会講演会 『世界・日本経済の展望
   -「日本化」を超えて』(東京商工会議所)

 米国・欧州経済は構造的な課題を未だ多く抱え、高成長を続けて
きた新興国経済も減速傾向が明確になりつつあります。また、日本
においては円高の影響等により貿易収支が赤字となるなど、世界・
日本経済は不安定さを抱えています。
 今回の金融部会では、多数のメディアへのご出演、経済誌・書籍
の執筆など多方面でご活躍中の山川 哲史氏をお招きし、未だ先行き
が見えない世界・日本経済の展望についてお伺いします。

◇日 時:平成24年11月13日(火)10:30~12:00

◇会 場:東京商工会議所ビル 7階 国際会議場
     (千代田区丸の内3-2-2)

◇講 師:山川 哲史 氏(バークレイズ証券株式会社
     マネージング・ディレクター、調査部長)

◇定 員:150名

◇受講料:無料

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-46051.html

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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 海外展開予定国における商標先行登録状況を調査します
   (日本貿易振興機構(JETRO))

 日本貿易振興機構(JETRO)では、これから海外への進出を考えて
いる中小企業を対象に、海外展開予定国における商標先行登録状況を
調査し、報告書を作成、法的観点を含めた助言をいたします。

◇応募条件:
(1) ジェトロの「中小企業海外IPネットワーク」に参加している
  中小企業者
 ※ジェトロ中小企業海外IPネットワークについては、「中小企業
  海外IPネットワークのご案内」をご覧ください。
→http://www.jetro.go.jp/services/ip_trademark/introduction.pdf
(2) ジェトロの輸出促進関連事業(展示会、ミッション等)を
  利用している、中小企業者

◇調査内容:
 調査対象国・地域(中国、香港、タイ、米国、フランス、ドイツ)
 の中から、1カ国・地域、3商標、5分類まで無料で調査します。
 調査後は、報告書を作成し、法的観点に基づく助言をいたします。
 また必要に応じて、個別相談を実施します。

◇受付期間:
 平成25年2月15日(金)17時00分まで(期限内随時受付)
 ※予算の都合上、期限前に受付を終了する場合があります。

◇受付窓口・お問い合わせ先:
 ジェトロ知的財産課
 TEL:03-3582-5198 FAX:03-3585-7289

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.jetro.go.jp/services/ip_trademark/

※これに関連する施策として、「外国商標出願費用助成事業」
 (東京都中小企業振興公社)があります。
 外国出願料、弁理士費用、翻訳料等について、60万円を上限に
 助成を受けることができます(助成率1/2以内)。
 こちらもぜひご利用ください。
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/0415syouhyou.html


▼3-2 研究開発助成金の公募(第2回)(再掲)
   ((公財)三菱UFJ技術育成財団)

 技術指向型の中小企業を育成する事業の一環として、ベンチャー
企業が行う新技術・新製品等の研究開発に対して助成を行います。

◇応募資格:
 原則として、設立または創業後5年以内もしくは新規事業開始後
 5年以内の中小企業または個人事業者

◇助成対象プロジェクト:
 現在の技術から見て新規性があるもので、以下に該当するもの
 (1) 産業経済の健全な発展と国民生活の向上に資すると認められる
  機械またはシステムの開発等に関するもの
 (2) (1)に準ずる新規製品及びこれらに関する設備、部品材料、
  原材料等の開発に関するもの
 (3) 原則として、2年以内に事業化可能性のあること

◇助成金の使途:
 調査研究費、設備費、試験費など

◇助成金の額:
 次のいずれか少ない方の金額
  (1) 1プロジェクトにつき100万円以内
  (2) 研究開発対象費用の1/2以下

◇応募締切:平成24年10月31日(水)(消印有効)

 なお、助成金とは別に、当財団の助成金交付・債務保証を受けた
企業を対象とし、長期的な支援を行うための「株式保有制度」(1社
につき500万円以内)があります。

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.mutech.or.jp/subsidy/index.html


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Part 4 今週のステップアップ 6-5 地域社会への貢献活動
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地域社会に貢献する取り組みを積極的に行っていますか?

 中小企業は地域社会と密接不可分の関係にあります。地域がよくな
れば、自社の経営環境の向上にもつながります。だとすれば、地域社
会に貢献する取り組みは重要です。もちろん、雇用創出や納税を通じて
地域社会に貢献しているという考え方もできます。しかし義務である
納税等によって、地域貢献を果たすことだけで満足するのではなく、
もっと積極的に取り組みたいものです。地域にとって必要な企業だと
思われることで、おのずと企業経営にも好影響があるでしょう。

 日本政策金融公庫総合研究所の調査によると、小企業(平均従業者
数8.5人)の44.6%が企業として地域貢献活動に取り組んでいます。
その活動内容を見ると多岐にわたります。「祭りや伝統行事の開催や
維持」(26.6%)や「商店街の活性化」(10.4%)などのように古く
から取り組まれている活動もあれば、「職場体験・インターンシップ
の受け入れ」(6.9%)、「ニート・フリーターの雇用・就業支援」
(1.5%)などのような比較的新しい取り組みもあります。

 地域社会で何が求められているのか、そしてそれに対して自社は
どのような貢献活動を行えるのかを自問し、自社の本業との関わりで
身の丈にあった貢献活動に取り組むことが重要です。

続きは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.keieiryoku.jp/support/power/detail.php?id=66

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E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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