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中小企業活力向上メールマガジン

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【第105回】中小企業活力向上プロジェクトアドバンス メールマガジン

(2026/05/14配信)

━ https://keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

【 中小企業活力向上プロジェクトアドバンスメールマガジン 】

発 行 :中小企業活力向上プロジェクトアドバンス実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
中小企業活力向上プロジェクトアドバンスは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京都中小企業団体中央会、
一般社団法人東京都中小企業診断士協会、東京都商工会連合会、東京都商工会議所連合会

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2026年5月14日 ━━━◆


いつもお世話になっております。
中小企業活力向上プロジェクトアドバンス メールマガジンです。

今回の巻頭では、厚生労働省の施策から「人材開発支援助成金(人への投資促進コース)」をご紹介します。

この制度は、事業主等が雇用する労働者に対して、事前に作成した計画に沿って職務に関連した訓練を実施する場合に、助成を行うものです。
業務のDX化を目的とする社員のデジタルスキルをアップさせるための教育等について、経費や賃金の助成を受けることができます。

助成額・助成率は、訓練メニューによって異なります。例えば、IT分野未経験者の即戦力化のための訓練を行う「情報技術分野認定実習併用職業訓練」の場合、受講者1人あたりの経費助成額は時間数により15~50万円(助成率10分の6)、賃金助成額は1時間あたり800円、OJT実施助成額は20万円(定額)です。

関心を持たれた方には、下記リンク先のパンフレットで申請の要件と流れをご確認いただき、ご不明点は管轄の労働局またはハローワークへお問い合わせいただくことをお勧めします。

厚生労働省「人材開発支援助成金(人への投資促進コース)のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001687617.pdf

では、本日は第105回目の中小企業活力向上プロジェクトアドバンス メールマガジンをお届けします。

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INDEX
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Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 【無料専門家派遣】人材課題サポートガイド事業 申込者募集
 (東京都中小企業振興公社)
 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/keieijinzai/jinzai_taisaku.html

▼1-2 【奨励金】暑さに配慮した職場環境づくり奨励金 募集を開始
 (東京しごと財団)
 https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/wbgt/file.html

▼1-3 テレワークや研修・合宿に使える「ながさきワーケーション」のご案内
 (長崎県)
 https://nagasaki-iju.jp/workcation/

Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
────────────────────────────
▼2-1 [5月19日] 手探りのM&Aを卒業するPMIの仕組化とは? | 第1回 PMIセミナー
 (東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]
 https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2605/0010.html

▼2-2 [5月27日] 【中堅・中小企業×スタートアップ 東商マッチングピッチ】営業・集客・販路開拓特集
 (東京商工会議所) [リアル開催]
 https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=206939

▼2-3 [6月2日] 人事関係法改正セミナー(健康経営・働き方改革)
 (立川商工会議所) [リアル開催]
 https://tachikawa.or.jp/news/news-3853/

▼2-4 [7月1日開講] PMI(経営統合)スクール1期 受講者募集中!
 (東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]
 https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2607/0002.html

Part 3 支援施策のご紹介
────────────────────────────
▼3-1 【助成金】令和8年度 サイバーセキュリティ対策促進助成金
 (東京都中小企業振興公社)
 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html

▼3-2 【助成金】飲食事業者向け経営基盤強化支援(受動喫煙防止対策支援コース)
 (東京都中小企業振興公社)
 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/jyudoukitsuen-boushitaisaku.html

▼3-3 【助成金】令和8年度 若者世代職場定着促進助成金
 (東京都産業労働局)
 https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/wakamonosedai/

Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
────────────────────────────
(80) 人材が定着・活躍するための「対話」5つのポイントとは?
 https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=185

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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 【無料専門家派遣】人材課題サポートガイド事業 申込者募集
 (東京都中小企業振興公社)

専門家が貴社へ訪問し、人材に関する課題解決に向けて取り組む際に、最適な支援メニューを活用するための情報を提供いたします。
自社に合う支援メニューを知りたい方は、是非お申込みください。

◇対象企業:
 都内に事業所を有する中小企業
 (みなし大企業のお申込みはご遠慮いただいております)

◇支援回数:
 1回(年度内)

◇実施方法:
 対面(オンラインも対応可能)

◇費 用:
 無料

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/keieijinzai/jinzai_taisaku.html


▼1-2 【奨励金】暑さに配慮した職場環境づくり奨励金 募集を開始
 (東京しごと財団)

東京都は、熱中症予防対策や熱中症を予防する効果が期待できる物品の購入など、暑さに配慮した職場環境づくりに取り組む都内小規模企業者を後押しします。
このたび、暑さに配慮した職場環境づくり奨励金の詳細が決定し、第1回事前エントリーの受付を開始しました。

◇対象企業:
 中小企業基本法に定める都内小規模企業者で、熱中症を生ずるおそれのある作業を行う職場があること、他

◇対象となる取組:
 (1) 厚生労働省「職場における熱中症予防基本対策要綱」に規定する取組
 (2) 熱中症予防対策に資すると認められる物品の購入
 (3) 上記(1)及び(2)に係る報告

◇奨励金額:
 20万円

◇受付方法と期間:
 電子申請、応募多数の場合は抽選
 第1回:2026年4月27日(月)~5月13日(水)
 第2回:2026年6月22日(月)~6月26日(金)
 第3回:2026年8月24日(月)~8月28日(金)
 第4回:2026年10月19日(月)~10月23日(金)

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/wbgt/file.html


▼1-3 テレワークや研修・合宿に使える「ながさきワーケーション」のご案内
 (長崎県)

長崎県と平戸市・長崎市・佐世保市等の自治体では、「Work=仕事」と「Vacation=休暇」を合わせた「ワーケーション」の受け入れを進めています。

【事業者向け支援の例】
◇平戸市:
 ワーケーションにも利用できる「サテライトオフィスおためし支援」で、対象経費(交通費・宿泊費等)の4分の3を補助
 https://www.city.hirado.nagasaki.jp/kurashi/industry/syokou/hojyo/2021-0611-1537-118.html

◇長崎市:
 ワーケーション実施に向けた視察に係る旅費等を補助し(1社あたり1人、2泊3日程度)、市職員が視察をアテンド
 https://www.city.nagasaki.lg.jp/page/5483.html

◇佐世保市:
 ワーケーション滞在施設「SASEBO to connect」を1人1日1,000円で利用可能(光熱水費等は別途必要)
 https://sasebokoiki.com/_/posts/1686

長崎県では、“ワーケーションガイド”を設置し、長崎での滞在・施設・体験、補助金制度、ワーケーションや研修・合宿等の相談に対応しています。お気軽にご相談ください。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://nagasaki-iju.jp/workcation/


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Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
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▼2-1 [5月19日] 手探りのM&Aを卒業するPMIの仕組化とは? | 第1回 PMIセミナー
 (東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]

後継者不在の中小企業の事業承継の方法として、注目される第三者承継(M&A)。
その効果を最大化するためには、「PMI(経営統合)」の作業が必要不可欠です。
本セミナーでは、手探りで始めたM&AやPMIをどのように社内で仕組化されたのか、数々のM&A・PMIを成功させたつばさHDの3名の経験談を基に解説いただきます。

◇日 時:
 2026年5月19日(火) 14:00~16:00

◇会 場:
 オンライン(Zoomによるライブ配信)

◇発表者:
 つばさホールディングス株式会社 代表取締役 猪股 浩行 氏
 同 財務統括室 兼 経営戦略本部 経営戦略部 秋山 賢太郎 氏
 同 経営戦略本部 事業支援室 井上 哲 氏

◇参加費:
 無料

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2605/0010.html


▼2-2 [5月27日] 【中堅・中小企業×スタートアップ 東商マッチングピッチ】営業・集客・販路開拓特集
 (東京商工会議所) [リアル開催]

東京商工会議所では、中堅・中小企業の経営課題解決に資するサービスを提供するスタートアップ登壇によるピッチイベント「東商マッチングピッチ」を開催しています。
今回は「営業・集客・販路開拓」をテーマにスタートアップにご登壇いただきます。

◇日 時:
 2026年5月27日(水) 15:00~17:00

◇会 場:
 東京商工会議所 Hall&Conference(千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル5階)

◇登壇企業:
 株式会社OPTEMO、株式会社openpage、株式会社Sapeet、株式会社Tailor App

◇参加費:
 無料

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=206939


▼2-3 [6月2日] 人事関係法改正セミナー(健康経営・働き方改革)
 (立川商工会議所) [リアル開催]

仕事もプライベートも楽しむ。理想の働き方を実現するのが「健康経営」です。
「介護離職を防ぐには?」「ストレスチェックをどう活用する?」といった実践的なトピックを交えながら明るくすっきり解説します。

◇日 時:
 2026年6月2日(火) 14:00~16:00

◇会 場:
 立川商工会議所 11階会議室(立川市曙町2-38-5 立川ビジネスセンタービル)

◇内 容:
 ・基調講演『データから見た働き方改革』
 ・健康経営取組企業によるパネルディスカッション

◇参加費:
 無料

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://tachikawa.or.jp/news/news-3853/


▼2-4 [7月1日開講] PMI(経営統合)スクール1期 受講者募集中!
 (東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]

PMIスクールは、M&Aの成否を左右するPMI(経営統合)に必要な知識や活用方法を学ぶスクールです。M&Aのポイント・企業価値評価手法等の実務知識の習得から経営統合方針の立案まで、座学と個別指導で支援します。
本スクールのカリキュラム・スケジュール等について解説する「プレセミナー」へ是非ご参加ください!

◇対 象:
 ・M&Aにより事業等を譲り受けた都内中小企業の経営者等
 ・事業等の譲り受けを検討(予定)している都内中小企業の経営者等

◇期 間:
 ・スクール:2026年7月1日(水)~10月19日(月)
 ・プレセミナー:6月2日(火)14:00~14:30
  ※本スクール受講希望の方は参加必須(録画視聴可能)

◇会 場:
 Zoomによるオンライン講義(Day1のみ集合形式)

◇定 員:
 先着10名 ※1社につき1名まで

◇参加費:
 無料

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2607/0002.html


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Part 3 支援施策のご紹介
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▼3-1 【助成金】令和8年度 サイバーセキュリティ対策促進助成金
 (東京都中小企業振興公社)

中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援します。

◇対象企業:
 IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が実施しているセキュリティアクションの二つ星を宣言している都内の中小企業者等

◇助成対象経費:
 自社のサイバーセキュリティ対策を実施するために必要な機器、サービス等の導入または更新に係る経費

◇助成限度額/助成率:
 500万円/2分の1以内

◇受付方法と期間:
 電子申請
 第1回:2026年5月13日(水)~5月19日(水)
 第2回:2026年9月9日(水)~9月15日(火)
 第3回:2027年1月8日(金)~1月15日(金)

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html


▼3-2 【助成金】飲食事業者向け経営基盤強化支援(受動喫煙防止対策支援コース)
 (東京都中小企業振興公社)

都内中小飲食事業者等が安定的な集客につなげるため、喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置、分煙環境設備の撤去の経費の一部を助成します。
また、店舗を全面禁煙にするか、喫煙専用室を設置するかなど中小飲食店・宿泊施設の様々なお悩みに対して、専門家を派遣し、経営上の相談やアドバイスを行います。

◇対象企業:
 東京都内において宿泊施設を営む者、飲食施設を営む中小企業

◇助成対象経費、助成限度額/助成率:
 喫煙専用室または指定たばこ専用喫煙室の設置:400万円/3分の2
  (中小飲食店で客席面積が100平米以下の場合、10分の9)
 東京都「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助」事業を通じて取得した分煙設備の撤去等:150万円/3分の2

◇受付方法と期間:
 電子申請:2026年4月13日(月)~9月11日(金)

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/jyudoukitsuen-boushitaisaku.html


▼3-3 【助成金】令和8年度 若者世代職場定着促進助成金
 (東京都産業労働局)

若者の早期職場定着を支援するため、都の就職支援事業利用者を正規雇用した中小企業等を対象に、育成や制度整備、賃上げなどの取組を支援します。

◇対象企業:
 都が実施する就職支援事業(若者世代向け)の利用者を正規雇用した中小企業等

◇交付要件:
 (1) 対象労働者に対して、取組期間(3か月)のうちに以下の支援を行うこと
 ・指導育成計画(3年間)の策定
 ・チューターの選任及び指導
 ・指導育成計画に基づく研修の実施
 (2) 上記(1)に加え、以下の取組にそれぞれ助成金を加算
 ・新たに退職金制度を導入
 ・結婚、妊娠・出産、育児に関する有給休暇や一時金制度を導入
 ・介護支援に関する有給休暇制度を導入
 ・対象労働者の時間単価を60円以上賃上げ

◇助成限度額/助成率:
 上記(1)を満たした場合:対象労働者1人あたり20万円(最大3人)
 さらに上記(2)を満たした場合:取組ごとに10~12万円を加算

◇受付方法と期間:
 電子申請または郵送: 2026年5月1日(金)~10月31日(土)

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/wakamonosedai/


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Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
(80) 人材が定着・活躍するための「対話」5つのポイントとは?
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このコーナーでは、当プロジェクトの公式ホームページに掲載中の「専門家コラム」から、新着コンテンツをご紹介します。

【タイトル】
人材が定着・活躍するための「対話」5つのポイントとは?

【概 要】
新たな人材の採用が難しい昨今、人材の流出は大きな経営リスクです。
在籍している人材の流出を防ぎ、長く、生き生きと働いてもらうためには「対話」が有効です。
今回はすぐに実践できる対話のポイントをご紹介します。

【主な内容】
 ・実践1:採用時に必ず会社の求めることを伝える
 ・実践2:「1on1」ミーティングを始めよう!
 ・実践3:「1on1」「あり方」を整える
 ・実践4:価値観を共有する
 ・実践5:「心理的安全性」のある組織文化をつくる

【著者プロフィール】
平山 博之 氏(3C-Support)

経営経験やコーチングの実践を通じて、深い対話により経営の選択肢を広げ、納得感のある意思決定をご支援しています。また、組織やチームの関係性を育む支援に取り組んでいます。東京都中小企業診断士協会城北支部所属。3Cサポーター/中小企業診断士。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=185

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発 行 :中小企業活力向上プロジェクトアドバンス実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
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東京都産業労働局、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京都中小企業団体中央会、
一般社団法人東京都中小企業診断士協会、東京都商工会連合会、東京都商工会議所連合会
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