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中小企業活力向上メールマガジン
【第29回】中小企業活力向上プロジェクトネクスト メールマガジン
(2020/05/14配信)
━ https://keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 中小企業活力向上プロジェクトネクストメールマガジン 】
発 行 :中小企業活力向上プロジェクトネクスト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
中小企業活力向上プロジェクトネクストは以下の団体により構成されて
おります。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2020年5月14日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
中小企業活力向上プロジェクトネクスト メールマガジンです。
5月6日までを期限に全国に出されていた緊急事態宣言の延長を受け、
東京都は緊急事態措置を5月31日まで延長するとともに、休業要請の
段階的緩和に向けたロードマップ策定に取り組んでいます。
5月5日には、新型コロナの影響を受けている個人や企業向けの支援策
情報を集約した『新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ』が開設
されました。
東京都や国の支援策は多岐に渡りますが、このサイトでは「資金繰り
(もらう)」「税・年金・保険に関すること」等のカテゴリを選択する
ことで、ご利用いただける可能性のある支援策を探すことができて
便利ですので、ぜひ一度お試しください。
【新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ】(東京都)
https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/
では、本日は第29回目の中小企業活力向上プロジェクトネクスト
メールマガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 感染症対応の中小企業向け融資を無利子の新制度に移行します
(東京都産業労働局)
→https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/04/30/13.html
▼1-2 「東京都感染拡大防止協力金」の対象にNPO法人などを追加
(東京都産業労働局)
→https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/05/07/12.html
▼1-3 雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について
(厚生労働省)
→https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030.html
Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
────────────────────────────
新型コロナウィルス感染症の影響により、公的機関のイベント・
セミナーの開催は当面見送られているため、お休みします。
Part 3 支援施策のご紹介
────────────────────────────
▼3-1 東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金
(東京都産業労働局)
→https://www.tokyo-kyugyo.com/ribiyo/index.html
▼3-2 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 募集期間延長
(東京都産業労働局、東京しごと財団)
→https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/telework/index.html
▼3-3 令和2年度 BCP実践促進助成金
(東京都中小企業振興公社)
→https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html
▼3-4 第7回 革新的事業展開設備投資支援事業 申請予約のご案内
～最新機械設備の購入経費の一部を助成します!～
(東京都中小企業振興公社)
→https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2004/0012.html
▼3-5 「持続化給付金」の支給額の算定方法を変更しました
(経済産業省)
→https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200508005/20200508005.html
Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
────────────────────────────
(28) 顧客との関係を強化し収益拡大を実現するSFA/CRMとは
→https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=47
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 感染症対応の中小企業向け融資を無利子の新制度に移行します
(東京都産業労働局)
東京都は、今年3月、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を
受けている中小企業向けの融資メニューを創設し、民間金融機関を
通じた円滑な資金調達を支援しています。
現在実施している感染症対応の融資メニューについて、5月1日(金)
から順次、3年間無利子とする新制度に移行されています。
◇対象となる融資メニュー:
新型コロナウイルス感染症対応緊急融資、危機対応融資など
◇新制度(無利子融資)の概要:
都が金融機関に利子相当額を補給する仕組みとするため、事業者の
方には借入れ当初から、利子の支払い負担が発生しません。
(融資額1億円まで、融資実行から3年間に支払う利子が対象)
◇その他の特徴:
・信用保証料は、引き続き全額補助
・「緊急融資」及び「緊急借換」について据置期間を最長5年まで延長
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/04/30/13.html
▼1-2 「東京都感染拡大防止協力金」の対象にNPO法人などを追加
(東京都産業労働局)
「東京都感染拡大防止協力金」は、東京都の要請により休業等の対象
となる施設を運営されている方で、休業等に全面的に協力いただける
都内中小企業及び個人事業主の皆様を対象とするものです。
5月7日より、特定非営利活動法人(NPO法人)、一般社団法人及び
一般財団法人、事業協同組合等(従業員規模が中小企業基本法上の
中小企業と同程度のもの)が対象に追加されました。
その他の支給要件(1店舗有する事業者は50万円、2店舗以上有する
事業者は100万円)は中小企業・個人事業主と同様です。
なお、5月13日現在、5月7日からの措置期間において都の休業要請等に
ご協力いただける中小事業者の皆様に対する協力金の取扱については
準備中となっています。詳細につきましては、今後「東京都感染拡大
防止協力金」のWebサイト(https://www.tokyo-kyugyo.com/)で
公表されますので、そちらもチェックなさってください。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/05/07/12.html
▼1-3 雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について
(厚生労働省)
算定方法の難しさ等から実際の利用が少なかった「雇用調整助成金」
について、申請手続を簡素化し、より申請しやすくするとともに、
迅速な支給につなげます。概要は以下の通りで、詳細は改めて公表
されることになっています。
(1) 小規模の事業主(概ね従業員20人以下)については「実際の休業
手当額」を用いて、助成額を算定できるようにします。
(「実際に支払った休業手当額」×「助成率」=「助成額」)
(2) 小規模の事業主以外の事業主についても、助成額を算定する際に
用いる「平均賃金額」の算定方法を大幅に簡素化します。
(「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の
納付書を用いて算定できるようにする等)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030.html
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Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
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新型コロナウィルス感染症の影響により、公的機関のイベント・
セミナーの開催は当面見送られているため、お休みします。
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Part 3 支援施策のご紹介
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▼3-1 東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金
(東京都産業労働局)
新型コロナウイルス感染症の感染リスクを「いのちを守るSTAY HOME
週間」において、徹底的に低減するため、自主的に休業した理美容
事業者に対し、給付金を支給します。
なお、専門家の事前確認がないと、支給までより多くの時間を要し
ます。専門家の報酬は後日東京都から支給されることになっており、
事業者負担はありませんので、ぜひ専門家(税理士、公認会計士、
中小企業診断士、行政書士、都内の青色申告会)を活用ください。
◇対象者:
東京都内に事業所がある理容業や美容業を営む中小企業及び個人事業主
◇対象要件:
2020年4月30日(木)から同年5月6日(水)までの間、自主的に休業を
実施したこと
◇給付額:
15万円(2店舗以上有する事業者は30万円)
◇受付期間:
2020年5月7日(木)から同年6月15日(月)まで
◇申請受付:
専用ホームページからのWEB申請又は郵送で受付
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kyugyo.com/ribiyo/index.html
▼3-2 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 募集期間延長
(東京都産業労働局、東京しごと財団)
新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として、都内企業のテレ
ワーク環境整備を支援する助成金を募集しています。
当初は5月12日まで受付予定でしたが、この度、受付期間が6月1日まで
延長されました。
◇申請資格:
常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社又は事業所を
置く中堅・中小企業であること、他
◇助成対象:
パソコン等の機器の購入費、設置・設定費、クラウド利用料など
(支給決定日以後、2020年7月31日までに完了する取組が対象)
【ポイント】
・助成金や補助金の多くは、パソコンは「汎用性が高い」として
助成・補助の対象外となっています。この助成金は、パソコンや
タブレット等の機器購入にも使える点で、特徴的です。
・一部メーカー等が、自社製品が当該助成金利用でお得に導入できる
と謳っているようですが、都や財団として個別に認めているもの
ではありませんのでご注意ください。
◇助成上限額・助成率:
限度額:250万円、助成率:10分の10
◇受付締切:
2020年6月1日(月)まで必着
(予算超過の場合は締切前に受付終了の場合あり)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/telework/index.html
▼3-3 令和2年度 BCP実践促進助成金
(東京都中小企業振興公社)
中小企業が関わるリスクに対して実効性ある事業継続対策を後押し
するため、新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策を含むBCP
(事業継続計画)を実践するために必要な設備・物品の購入、設置に
係る費用への助成について、助成率を引き上げます。
◇対象者:
BCPを策定した、都内において事業を営んでいる中小企業者等
◇助成対象:
策定されたBCPを実践するために必要な設備・物品の購入、設置に
係る費用
(地震、風水害、感染症拡大など発生が予見できないリスク軽減、
回避を目的とした設備器具物品の購入や設置が対象)
◇助成限度額、助成率
助成限度額 1,500万円(下限額10万円)、助成率 4/5以内
感染症対策を含まない場合は助成率1/2以内(小規模企業2/3以内)
◇申請期間:
第1期から第6期まで、年間6回の申請期間が設けられます。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html
▼3-4 第7回 革新的事業展開設備投資支援事業 申請予約のご案内
～最新機械設備の購入経費の一部を助成します!～
(東京都中小企業振興公社)
さらなる発展に向けた競争力強化、成長産業分野への参入、IoT・
ロボット活用、後継者によるイノベーションを目指す際に必要となる
最新機械設備の購入経費の一部を助成します。
◇主な申請資格:
2020年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、
2年以上事業を継続している中小企業者等
◇助成対象経費:
最新機械設備の購入、搬入・据付に要する経費。ただし1基100万円
(税抜)以上のものに限ります。詳細は募集要項をご覧ください。
◇助成率・助成限度額:
(1) 競争力強化
・中小企業者: 助成率 1/2以内、助成限度額 1億円
・小規模企業者:助成率 2/3以内、助成限度額 3千万円
(2) 成長産業分野
助成率 2/3以内、助成限度額 1億円
(3) IoT・ロボット活用
助成率 2/3以内、助成限度額 1億円
(4) 後継者イノベーション
助成率 2/3以内、助成限度額 1億円
◇助成対象期間:
交付決定日の翌月1日から1年6ヵ月(最長2022年3月31日まで)
◇申請予約受付期間:
5月26日(火)17時まで
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2004/0012.html
▼3-5 「持続化給付金」の支給額の算定方法を変更しました
(経済産業省)
「持続化給付金」は、コロナウィルス感染症拡大により特に大きな
影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧と
なる、事業全般に広く使える給付金を支給するものです。
◇給付額:
法人は200万円、個人事業主は100万円
(ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする)
◇支給対象:
・新型コロナウィルス感染症の影響により、売上が前年同月比で
50%以上減少している者
・資本金10億円以上の大企業を除き、個人事業主も対象とする
・NPO法人、社会福祉法人なども対象とする
◇今回の変更内容:
従来、売上減少分の計算方法について、10万円未満の額を切り
捨てる運用としていましたが、5月8日より、10万円未満の額に
ついても後日支給することになりました。
(既に申請済みの方は、再度の申請は不要です。)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200508005/20200508005.html
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Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
(28) 顧客との関係を強化し収益拡大を実現するSFA/CRMとは
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このコーナーでは、当プロジェクトの公式ホームページに掲載中の
「専門家コラム」から、新着コンテンツをご紹介します。
【タイトル】
顧客との関係を強化し収益拡大を実現するSFA/CRMとは
【概 要】
営業プロセスや情報を可視化し、営業力を底上げする仕組みである
SFA(営業情報の一元化)とCRM(顧客情報の一元化)は、既存顧客に
対する活動活動を最適化し、既存顧客の維持・取引拡大に役立てる
仕組みです。
本コラムでは、SFAとCRMについて、基本的な考え方や成功させる
ためのポイントをまとめました。
【主な内容】
1. 中小企業の経営課題
2. 既存顧客との関係強化
3. SFA/CRMとは
4. SFA/CRMを導入・活用して実現できること
5. SFA/CRM導入失敗の要因と活用を成功させる仕組み作り
【著者プロフィール】
岡見 育利 氏 (有限会社ポラリス 執行役員)
大手建機メーカーの国内外の営業・企画部門での知見、経験を活か
して、商品化企画、販路開拓、事業戦略策定などのマーケティング
支援の他、経営理念、方針管理と目標管理、経営効率化改善などの
支援を行う。また、生産性向上訓練(品質管理、業務改善など)、
人材育成研修、働き方改革やダイバーシティ等の人事労務制度改革
支援など幅広く活動している。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=47
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発 行 :中小企業活力向上プロジェクトネクスト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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中小企業活力向上プロジェクトネクストは以下の団体により構成されて
おります。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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