中小企業活力向上メールマガジン

【第40回】経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン

(2011/10/20配信)

◆━　http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━◆

【経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン】

発　行 :経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住所 :東京都千代田区丸の内3-2-2　東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp　TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、　公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、　社団法人中小企業診断協会東京支部
東京都商工会連合会、　東京都商工会議所連合会

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2011年10月20日 ━━━◆

いつもお世話になっております。経営力向上TOKYOプロジェクトです。

筆者には小2の娘がおりまして、学校で先生が「百人一首」を始めたの
をきっかけに、家でも熱心にやるようになりました。
少し前に流行った書道と同じように、百人一首も「ちはやふる」という
漫画がきっかけで注目され、一種のスポーツ的な魅力があるようです。
改めて読み直してみると、特に秋の歌は今の時期にぴったりで、今さら
ながら、日本の良さを再認識しております。

さて、本日は第40回目の経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
をお届けします。

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INDEX
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Part 1　今週のニュース
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▼1-1 「中小企業国際展開アドバイザー制度」が始まりました
　　　(東京商工会議所)
→http://www.sme-global.net/index.php/welcome

▼1-2 ひまわりほっとダイヤル無料法律相談(初回30分)延長
　　　(日本弁護士連合会)
→http://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/index.html

Part 2　今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [10月21日] 中小企業のための独占禁止法等セミナー
　　　(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-40988.html

▼2-2 [11月4日] 第1回医工連携セミナー(ものづくり企業向け)
　　　(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-41343.html

▼2-3 [11月11日] 東アジアの最新事情と中小企業
　　　生き残りのヒント　(東京商工会議所中央支部)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-41054.html

▼2-4 [11月17～18日] 事業プラン作成支援セミナー
　　　『顧客ニーズをとらえた事業計画書の作り方』(全2日間)
　　　(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1109/0017.html

▼2-5 [11月22日] 「いつも結果を出し続ける営業部」の作り方、
　　　動かし方　(東京商工会議所台東支部)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-41347.html

Part 3　今週の施策紹介
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▼3-1 受注型中小製造業競争力強化支援事業助成金(二次募集)
　　　(東京都産業労働局、東京都中小企業団体中央会)
→http://www.tokyochuokai.or.jp/topics/2011topics/8/jyoseikin_info2011810.html

▼3-2 第24回中小企業優秀新技術・新製品賞
　　　(りそな中小企業振興財団、日刊工業新聞社)
→http://www.nikkan.co.jp/sanken/singizyutu.html

▼3-3 建設業離職者雇用開発助成金
　　　(厚生労働省・都道府県労働局)
→http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/pdf/kensetsu-kouwan02.pdf

Part 4　今週のステップアップ　1-14 外部の専門家の上手な活用
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外部の専門家を有効に活用していますか?

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Part 1　今週のニュース
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▼1-1 「中小企業国際展開アドバイザー制度」が始まりました
　　　(東京商工会議所)

　当メルマガ第36号でもお知らせいたしました、海外展開を希望する
中小企業を支援する「中小企業国際展開アドバイザー制度」が正式に
スタートいたしました。
　この制度は、中小企業の海外展開支援に豊富な実績を持つ企業・団
体をアドバイザーに登録し、支援を希望する中小企業に有償でマッチ
ングするものです。

　助言を求める企業の皆様は、専用ホームページから、または東京商
工会議所の海外展開支援窓口を通じて、相談内容にふさわしいアドバ
イザーとのマッチングサービスを受けることができます。
　海外展開を希望する中小企業事業者の皆様、ぜひご利用ください。

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.sme-global.net/index.php/welcome

▼1-2 ひまわりほっとダイヤル無料法律相談(初回30分)延長
　　　(日本弁護士連合会)

　「ひまわりほっとダイヤル」は、日本弁護士連合会及び全国52の
弁護士会が提供している、電話で弁護士との面談予約などができる
サービスです。
　全国共通電話番号「0570-001-240」に電話をすると、地域の弁護士
会の専用窓口でお電話をお受けし、折り返しの電話で弁護士との面談
予約などができます。

　東日本大震災の影響(直接・間接)により厳しい状況に置かれた
中小企業事業者を支援するため、初回30分間の法律相談(面談)が
無料とされていましたが、その措置が来年3月まで延長されました。
　また、震災関連以外の一般の法律相談につきましても、東京都内の
中小企業事業者の方は、同様に初回30分間は無料で利用できます。

　身近に相談できる弁護士がいない中小企業の皆様、ぜひご利用くだ
さい。

<サービス詳細>
・電話番号:　0570-001-240(おおい、ちゅーしょー)
　　　　　　　※電話料金は相談者様のご負担となります。

・受付時間:　月～金曜日,午前10時～午後4時
　　　　　　　(正午から午後1時を除く)

・相談料　:　震災に関連する法律相談については、初回面談最初の
　　　　　　　30分間の相談は全国どこでも無料。
　　　　　　　一般相談については、一部の地域(栃木県・山梨県・
　　　　　　　奈良県・島根県・佐賀県・香川県)を除き、初回面談
　　　　　　　最初の30分間無料。

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/index.html

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Part 2　今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [10月21日] 中小企業のための独占禁止法等セミナー
　　　(東京商工会議所)

　独占禁止法は、市場経済の基本ルールを定める重要な法律ですが、
その理解が不十分なために、予期せぬところで違反に問われたり、
取引先からの違法行為により被害を受けるなどの例が見られます。

　このような現状を踏まえ、今回、中小企業の経営者や実務担当者
を対象に、独占禁止法・下請法並びに関連法令等を正しく理解し、
独占禁止法違反や被害のリスクを未然に防止することを目的として
セミナーを開催いたします。
日頃の疑問や問題解決の場としてもお役立て下さい。

・対　象:中小企業の経営者及び実務担当者の皆様

・日　時:平成23年10月21日(金) 14:00～16:30

・会　場:東京商工会議所ビル　7階　国際会議場
　　　　　(東京都千代田区丸の内3-2-2)

・内容、講師:
(1) 独占禁止法について(解説・質疑)
　　　公正取引委員会事務総局　経済取引局取引部　相談指導室
　　　室長補佐　猪又健夫氏

(2) 優越的地位の濫用について(解説・質疑)
(3) 下請法について(解説・質疑)
　　　公正取引委員会事務総局　経済取引局取引部　企業取引課
　　　課長補佐　細井利洋氏

・受講料:無料

・定　員:150名

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-40988.html

▼2-2 [11月4日] 第1回医工連携セミナー(ものづくり企業向け)
　　　(東京商工会議所)

　日本国内における医療機器市場は、2～2.5兆円規模といわれてい
ます。超高齢社会を目前に控えた今、医療機器産業は成長分野と
して注目が高まってきており、多くの地域で、参入に向けた動きと、
医療現場と製造業のマッチングを図る「医工連携」が活発化して
います。

　本セミナーでは、医療機器産業の現状や、医療現場のニーズ、
参入事例について紹介します。医療関連ビジネスへの参入のための
情報収集として、ぜひご活用ください。

・対　象:ものづくり企業の皆様
　　　　(特に、医療機器産業に関心をお持ちの方)

・日　時:平成23年11月4日(金) 14:00～17:30

・会　場:東京商工会議所ビル
　　　　　(東京都千代田区丸の内3-2-2)

・内容/講師
　　『医療機器産業への参入について』
　　　　東京区部・神奈川臨海部地域産業活性化協議会
　　　　ライフイノベーション担当　地域連携マネージャー
　　　　松下　勇氏

　　『日本のモノづくり技術を医療現場に活かす』
　　　　慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科教授
　　　　谷下　一夫　氏

　　『医療安全における中小企業への期待』
　　　　自治医科大学附属さいたま医療センター臨床工学部技師長
　　　　百瀬　直樹　氏

　　『既存技術を応用した医療機器産業への参入事例』
　　　　ケミカル機器株式会社　代表取締役
　　　　江浦　君夫　氏　(他1～2社を予定)

・定　員:250名

・参加費:無料

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-41343.html

(ご参考)
10/26(水)、経済産業省による「医工連携シンポジウム～ものづくり
中小企業の技術を活かした医療現場の課題解決を目指して～」(無料)
が、新宿にて開催されます。
医療機器分野への進出をご検討の皆さま、そちちもご活用ください。

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111011001/20111011001.html

▼2-3 [11月11日] 東アジアの最新事情と中小企業
　　　生き残りのヒント　(東京商工会議所中央支部)

　東日本大震災に端を発する電力不足、デフレ、円高と企業を取り
巻く環境はより一層厳しくなっています。

　アメリカの凋落から中国・インドをはじめとするアジアの時代へと
変わりゆく中、中小企業はどうあるべきか、国際情勢・国際経済に
精通した愛知淑徳大学の真田教授を迎え、最新の東アジアの状況と
そのなかでの日本の中小企業がとるべき道、生き残り策について、
分かりやすく解説していただきます。

・日　時:平成23年11月11日(金) 14:00～16:00

・会　場:銀座ブロッサム中央会館　7階　マーガレット
　　　　　(東京都中央区銀座2-15-6)
　　　　　http://www.ginza-blossom.jp/company/

・講　師:愛知淑徳大学ビジネス学部研究科教授　真田幸光氏

・内　容:日本経済と東アジア情勢、
　　　　　日本の対応と中小企業の生き残り策、他

・定　員:140名

・料　金:無料

・申込締切:平成23年11月1日

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-41054.html

▼2-4 [11月17～18日] 事業プラン作成支援セミナー
　　　『顧客ニーズをとらえた事業計画書の作り方』(全2日間)
　　　(東京都中小企業振興公社)

　ビジネスを成功に導くにあたっては、「自社の強み」を反映させ、
「顧客のニーズをとらえた」具体性のある事業計画の策定が必要と
なります。今回のセミナーでは、自社の本当の強みを把握し、顧客
の視点を踏まえた事業計画書の作成を目的として、参加型セミナー
形式でわかりやすく説明します。この機会にぜひご参加ください。

・対　象:経営者・管理者等

・日　時:平成23年11月17日(木)、11月18日(金)
　　　　　両日とも13:00～17:00

・会　場:東京都秋葉原庁舎　3階第2会議室
　　　　　(東京都千代田区神田佐久間町1-9)

・講　師:MORE経営コンサルティング(株)
　　　　　代表取締役　日野眞明氏

・内　容:(1日目)成功する経営者としての心構え、
　　　　　　　　　　ビジネスチャンスの活かし方、他
　　　　　(2日目)経営者として自己分析、
　　　　　　　　　　セールスポイントの作り方、他

・受講料:5,000円

・定　員:20名(先着順)

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1109/0017.html

▼2-5 [11月22日] 「いつも結果を出し続ける営業部」の作り方、
　　　動かし方　(東京商工会議所台東支部)

　2011年度も下半期に入りましたが、上半期売上目標は達成していま
すか?　景気低迷のこの時代、営業力強化は待ったなしの経営課題で
す。営業マン個人の勘・経験・根性に頼るのではなく、会社として
どのように営業の目標数字を達成してゆくべきか?　現場実践主義
コンサルタントとして活動している講師が「いつも結果を出し続ける
営業部の作り方、動かし方」を論理と心理の両面から事例を用いて
分かりやすく解説するセミナーです。

・日　時:平成23年11月22日(火) 14:00～16:00

・会　場:台東区民会館 8階第5会議室
　　　　　(東京都台東区花川戸2-6-5)
　　　　　　銀座線浅草駅下車徒歩5分、他
　　　　　　東京商工会議所台東支部と同じ建物です

・講　師:一般社団法人日本マネジメント協会
　　　　　代表理事　内海透氏

・内　容:(1) なぜ目標は達成されないのか?
　　　　　(2) 行動につなげる計画づくり
　　　　　(3) 売上を読むための進捗管理法
　　　　　(4) 人を動かす仕掛け

・定　員:50名

・受講料:無料

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-41347.html

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Part 3　今週の施策紹介
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▼3-1 受注型中小製造業競争力強化支援事業助成金(二次募集)
　　　(東京都産業労働局、東京都中小企業団体中央会)

　ものづくり基盤技術の高度化・高付加価値化を図りたい事業者の
皆様へ、助成事業のご紹介です。この助成金は当メルマガ第31号で
一度ご紹介しましたが、この度二次募集が始まりました。

・助成対象事業:
　「特定ものづくり基盤技術」(※)を用い、自社の技術力の向上や
　高付加価値化に向けた技術開発、又は試作開発を行う事業

　注)本助成金は、機械の部品製作や受注加工を行う下請企業の技術
　　　開発を対象としており、機械装置メーカーによる自社製品の
　　　販売を目的とした試作開発等は、対象になりません。

・対象者:
　東京都内の中小企業者等(会社・個人事業者・組合等)、
　それらを主たる構成員とする中小企業グループ

・助成金額/助成率:
　1,500万円以内/2分の1以内

・助成対象経費:
　原材料費、機械装置・工器具費、委託費、
　産業財産権出願・導入費、技術指導受入れ費、等

・申請方法(事前申込が必要です)
　　申請書類提出の申込みの受付期間:平成23年10月25日(火)まで

　　申請書類提出:平成23年10月25日(火)までの間で、東京都中小
　　　　　　　　　企業団体中央会が指定した日時

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.tokyochuokai.or.jp/topics/2011topics/8/jyoseikin_info2011810.html

※「特定ものづくり基盤技術」
　「中小企業ものづくり基盤技術の高度化に関する法律」により
　「特定ものづくり基盤技術」として経済産業大臣が指定します。
　現在、20種類が指定されています。
　(参考URL)
　http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq02_mono.htm#q2

▼3-2 第24回中小企業優秀新技術・新製品賞
　　　(りそな中小企業振興財団、日刊工業新聞社)

　りそな中小企業振興財団と日刊工業新聞社は、第24回(2011年度)
「中小企業優秀新技術・新製品賞」の応募案件を受付中です。

　同賞は「一般部門」と「ソフトウエア部門」に分けて募集され、
「一般部門」で特に優れた案件に対して、「中小企業庁長官賞」
(副賞100万円)が贈られます。

　両部門とも、優秀、優良、奨励の各賞を用意し、併賞として、環境
貢献、産学官連携の各特別賞も設けています。奮ってご応募ください。

・応募資格:
　　新技術・新製品・新ソフトウエアを自ら開発した中小企業、
　　個人事業主および異業種交流等のグループや組合

・募集対象:
　(1) 2010年から2011年までの2年間に開発を完了または販売を開始
　　　した新技術・新製品。「開発」には、大幅な改良・改善を加え
　　　たものを含めます。
　(2) 同2年間に販売を開始したソフトウエア(コンテンツ、ゲーム、
　　　フリーソフトは除く)。対象期間中、従来のものに大幅な改良・
　　　改善を加えたものを含めます。
　(3) 共同開発・共同研究の成果も含む。ただし、開発の主体が外国
　　　企業の場合は除きます。

・締切:平成23年12月12日(月)(当日消印有効)

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.nikkan.co.jp/sanken/singizyutu.html

▼3-3 建設業離職者雇用開発助成金
　　　(厚生労働省・都道府県労働局)

　建設業離職者雇用開発助成金は、建設業に従事していた方を新たに
雇い入れた建設業以外の事業主に対して支援を行い、建設業離職者の
再就職を促進する助成金です。
　この助成金は、もともとは平成23年3月までの時限措置でしたが、
平成24年3月31日まで延長されています。
　申請をお考えの皆様、最寄りのハローワークへお問合せください。

・雇い入れた場合に助成対象となる労働者
　雇入れ日の満年齢が45歳以上60歳未満で、次のいずれかに該当すること
　(1) 雇入れ前1年間のうち、6か月間以上、建設事業を行う事業所で
　　　建設事業に従事していた
　(2) 雇入れ前1年間のうち、建設事業を行っていた個人事業主または
　　　同居の親族のみを使用する事業主であった

・要件その1
　(1) 雇用保険の適用事業主であること
　(2) 自社で建設業を営んでいないこと

・要件その2
　ハローワーク等の紹介により、雇用保険の一般被保険者(短時間
　労働者を除く)として雇い入れ、助成金の支給対象期間(1年間)
　及び期間経過後も引き続き雇用することが必要です。

・受給額
　中小企業は90万円、中小企業以外は50万円です。

詳しくは下記リンク先のPDFファイルにてご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/pdf/kensetsu-kouwan02.pdf

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Part 4　今週のステップアップ　1-14 外部の専門家の上手な活用
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外部の専門家を有効に活用していますか?

　企業経営者は万能ではありません。　技術者としての製品開発を得意
とする経営者もいれば、銀行出身で経理に強い経営者もいます。経営者
だけでは不足する経営資源を従業員で補うわけですが、どうしても中小
企業では人材に限りがあります。そこで重要になってくるのが、外部の
専門家の活用です。

　東京商工会議所のデータから、パフォーマンスの良い企業と悪い企業
を比較すると、まず経営面では、税理士をはじめとして、弁護士、コン
サルタント、公的機関の経営相談員など、優良企業はさまざまな専門家
を活用していることがわかります。　一方、偏差値の低い企業は、顧問
税理士は6割近くが活用しているものの、それ以外は少なく、全く活用
していない企業も約4割となっています。

続きは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.keieiryoku.jp/support/power/detail.php?id=15

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応援しております。ご興味のある方に是非「メールマガジン」を
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また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽に
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発　行 :経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住所 :東京都千代田区丸の内3-2-2　東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp　TEL:03-3283-7388
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経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、　公益財団法人東京都中小企業振興公社、
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