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中小企業活力向上メールマガジン
【第33回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2013/11/21配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2013年11月21日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
11月14日、東京都から「第9回 東京商店街グランプリ」の表彰者が
発表され、「第12回 神田小川町雪だるまフェア」がグランプリを
受賞しました。
この「雪だるまフェア」は、スキーやスノーボードの用具類を扱う
スポーツ用品店が多いという地域の特性を活かし、スポーツ連絡
協議会や群馬県嬬恋村などとタイアップして実施されています。
嬬恋村からトラックで70トンもの雪を運び込み、雪が積もることが
ほとんどない東京の子どもたちに、雪のすべり台やかまくらなどで
思い切り遊んでもらおうというこのイベントは、毎年多数の来場者
を集めています。
神田エリアでは、「雪だるまフェア」以外に、多種多様なカレー屋
が存在する点を活かした「神田カレーグランプリ」、古書店が多い
点を活かした「神田古本まつり」を開催するなど、もともと地域に
あった資源を活用して町おこしの取り組みが行われています。
町おこしというと、無理やりに「名物」を作り上げて失敗している
例を時々目にします。
神田エリアのように、その地域が持つ特性をうまく活かしながら、
メディア、大企業、一般の人々などに働きかけていくことにより、
地域に根付いた町おこしを行っていきたいものです。
(参考URL)
・第9回 東京商店街グランプリ 結果発表(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/11/20nbf100.htm
・神田小川町雪だるまフェア(千代田区神田小川町公式サイト)
→http://www.kanda-ogawamachi.com/event/yukidaruma
では、本日は第33回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 消費税転嫁対策窓口相談等事業をご利用ください
(東京都中小企業団体中央会)
→http://www.tokyochuokai.or.jp/
▼1-2 [12月10日] シンポジウム「世界に勝つものづくり」を開催
(経済産業省「地域新産業創出基盤強化事業」)
(東京都立産業技術研究センター)
→http://www.iri-tokyo.jp/info/shinsangyo/symposium.html
▼1-3 [12月3日] 話題のホテルを見学
宿泊施設バリアフリー化支援セミナー
(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2013/11/22nbe200.htm
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [12月4日] 狛江市・調布市・稲城市商工会共催講習会
「売れる商品・サービスの秘密はこれだ!!」
(東京都商工会連合会)
→http://www.shokokai-tokyo.or.jp/information_seminor/rengokai#2356
▼2-2 [12月4日] 障害者雇用定着セミナー&テーマ別懇談会
(町田商工会議所)
→http://www.machida-cci.or.jp/
▼2-3 [12月5日] 第4回 メンタルヘルス推進リーダー養成講座
実践できる!!職場のメンタルヘルス対策
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1309/0016.html
▼2-4 [12月8日] 西多摩エリア共催講習会
「0円で8割をリピーターにする集客術」
(東京都商工会連合会)
→http://www.shokokai-tokyo.or.jp/information_seminor/rengokai#2360
▼2-5 [12月11日] 販路拡大と売上アップに繋がるSEO対策
～消費税価格転嫁で経営の効率化を図る～
(八王子商工会議所)
→http://www.hachioji.or.jp/Seminar/index.shtml#s20131211
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 「東京都中小企業職業訓練助成制度」申請企業を追加募集
(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2013/11/22nbc200.htm
▼3-2 平成25年度 外国実用新案出願費用助成事業 追加募集
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/jitsushin/index.html
▼3-3 下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業 2次公募
(関東経済産業局)
→http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131115Shitauke.htm
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(33) 転嫁カルテル、表示カルテル
────────────────────────────
消費税転嫁対策特別措置法で認められる転嫁カルテルと表示カルテルを
ご存じですか?
→http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/todokede-syorui.html
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 消費税転嫁対策窓口相談等事業をご利用ください
(東京都中小企業団体中央会)
東京都中小企業団体中央会では、消費税率の引上げを控え、組合の
取り組む転嫁対策を支援するため、「消費税転嫁対策窓口相談等事業」
の一環として、
(1) 講習会の開催
(2) 個別相談窓口の設置
(3) 専門家の派遣
の3つの支援事業を実施しています。
このうち、(2) 個別専門窓口の開設は、専門家(税理士、コンサル
タント)が組合の皆様からの消費税転嫁対策に関する個別相談に無料
で対応するものです。平成25年11月から26年2月にかけて、全12回の
日程が用意されています。
また、(3) 専門家の派遣では、専門家(税理士、コンサルタント)
を無料で組合に派遣し、相談に対応いたします。派遣期限は平成26年
2月末日までとなっています。
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業中央会情報課
電話 03-3542-0389(直通)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyochuokai.or.jp/
▼1-2 [12月10日] シンポジウム「世界に勝つものづくり」を開催
(経済産業省「地域新産業創出基盤強化事業」)
(東京都立産業技術研究センター)
広域首都圏(関東甲信越静1都10県)の公設試験研究機関は、海外
に販売展開する中小企業支援を強化しています。このシンポジウム
では、海外への事業展開のコツや平成24年度経済産業省補正予算事業
で導入した機器とその活用法を紹介します。
◇日 時:平成25年12月10日(火)13:30～16:30
◇会 場:ホテルラフレさいたま
(埼玉県さいたま市中央区新都心3-2)
◇内 容:
・基調講演
「日本のものづくり技術神話の再考
～グローバル時代に選ばれるために～
(東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター
特任研究員、元サムスン電子常務 吉川良三 氏)
「中小企業の海外展開方法の視点を変えて先へ進め!!
～海外展開=海外生産か?ターゲットは新興国か?勘違いを正す!
(グローバル・テクノマネジメント研究所 所長 平戸 昌利 氏)
・事業および機器活用事例の紹介
◇定 員:200名(事前登録制)
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.iri-tokyo.jp/info/shinsangyo/symposium.html
▼1-3 [12月3日] 話題のホテルを見学
宿泊施設バリアフリー化支援セミナー
(東京都産業労働局)
東京都では、東京を訪れる高齢者や障害のある方などに、安全かつ
快適に過ごしていただけるよう、宿泊施設のバリアフリー化を推進
しています。
この度、宿泊事業者の方をはじめ、都民の皆様にもバリアフリー化
を推進していくメリットをわかりやすくご紹介するため「宿泊施設
バリアフリー化支援セミナー」を開催します。
◇日 時:平成25年12月3日(火)13:00～17:00
◇会 場:ホテル日航東京
1階中宴会場 「ジュピター」
◇内 容:
(1)「ユニバーサルデザインで集客力アップ!」
講師:川内美彦氏
(東洋大学教授 東京都福祉のまちづくり推進協議会委員)
(2)「ユニバーサルデザインへの取組と事例紹介」
講師:平岡靖氏
(公益財団法人 日中友好会館 技師長 一級建築士)
(3)「人にやさしいホテル」
講師:守屋充氏
(株式会社東京ヒューマニアエンタプライズ ホテル日航東京
施設部長 一級建築士)
◇定 員:50名
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2013/11/22nbe200.htm
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Part 2 今週イベント・セミナー紹介
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▼2-1 [12月4日] 狛江市・調布市・稲城市商工会共催講習会
「売れる商品・サービスの秘密はこれだ!!」
(東京都商工会連合会)
最近のヒット商品、最近のトレンドから分析したキーワードを
抽出し、中小企業でも大企業でも勝った実例などを交えながら、
売れる商品・サービスづくりを解説します。
◇日 時:平成25年12月4日(水)19:00～21:00
◇会 場:狛江市エコルマホール6F
(狛江市元泉1-2-1)
◇講 師:北村 森 氏
(商品ジャーナリスト、元・日経トレンディ編集長)
◇内 容:
・中小企業が大企業に勝った実例
・消費者相手の「◯◯◯◯」が勝負どころ
・ものづくりの鉄則は、これに尽きる
◇定 員:50名
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.shokokai-tokyo.or.jp/information_seminor/rengokai#2356
▼2-2 [12月4日] 障害者雇用定着セミナー&テーマ別懇談会
(町田商工会議所)
管理職が悩む精神疾患を持つ社員(うつ病など)に対する対応から
障がい者雇用を考えている方や障がい者の定着に困っている方に、
障がい者の仕事に関する悩みに応える「セミナー」を開催いたします。
本セミナーは障害者支援機関が下記の悩みにお応えすることを目的
に実施します。
◇日 時:平成25年12月4日(水)14:00～16:30
◇会 場:町田商工会議所 2階会議室
(町田市原町田3-3-22)
◇講 師:野崎 伸次 氏
◇内 容:
(1) 管理職が悩むうつ病についての対応の仕方が分からない
(2) どのように職場復帰させたら良いか分からない
(3) どのように障がい者を雇ったら良いか分からない
(4) どのような仕事ができるのか分からない
(5) どのように採用したら良いのか分からない ほか
◇定 員:60名
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.machida-cci.or.jp/
▼2-3 [12月5日] 第4回 メンタルヘルス推進リーダー養成講座
実践できる!!職場のメンタルヘルス対策
(東京都中小企業振興公社)
中小企業がメンタルヘルス対策を効果的に推進するには、
組織一丸となって実施体制を確立する必要があります。
本講座では、2日間のカリキュラムの中でメンタルヘルスに
関する基礎知識や企業の取組事例を学び、企業内でメンタル
ヘルスを推進するリーダーを養成します。
◇日 時:平成25年12月5日(木)・6日(金)10:00～17:00
◇会 場:東京都中小企業振興公社 本社 3階 第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9)
◇内 容:
1.メンタルヘルス、過重労働をめぐる社会情勢、知っておきたい
法制度、判例
(第一共同法律事務所 弁護士 峰 隆之 氏)
2.精神疾患(うつ病等)に対する知識
(神田東クリニック 院長 高野 知樹 氏) ほか
◇定 員:40名
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1309/0016.html
▼2-4 [12月8日] 西多摩エリア共催講習会
「0円で8割をリピーターにする集客術」
(東京都商工会連合会)
西多摩エリアの5つの商工会と東京都商工会連合会が連携し、
顧客のリピーター化をテーマとするセミナーを開催します。
一般に、新規顧客を獲得するには既存顧客の5倍のコストが
かかると言われます。この講習会では、リピーターを創出する
重要性とポイントをお伝えします。
◇日 時:平成25年12月6日(金)19:00～21:00
◇会 場:羽村市産業福祉センター2階「iホール」
(羽村市緑ヶ丘2-1 1-1)
◇講 師:一園 克彦 氏
(リピーター創出専門コンサルタント)
◇内 容:
・リピーターがもたらす3つのメリット
・数字で見るリピーターの凄いチカラ
・知っておきたい!リピーターは4種類
・リピーターづくりに最も必要なのは
・脳内SEO 3つのポイント
◇定 員:50名
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.shokokai-tokyo.or.jp/information_seminor/rengokai#2360
▼2-5 [12月11日] 販路拡大と売上アップに繋がるSEO対策
～消費税価格転嫁で経営の効率化を図る～
(八王子商工会議所)
膨大な情報が溢れているネット上で消費者に閲覧してもらうには、
相応の工夫や仕組みが必要となります。効果的な対策の一つとして
「SEO(検索エンジン最適化)」が考えられます。閲覧を増やし売上
を伸ばす具体的な手法を、分かりやすくお話します。
◇日 時:平成24年12月11日(水)14:00～16:00
◇会 場:八王子商工会議所 4階大ホール
(八王子市大横町11-1)
◇講 師:横田 秀珠 氏
(イーンスパイア株式会社 代表取締役)
◇定 員:60名
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.hachioji.or.jp/Seminar/index.shtml#s20131211
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 「東京都中小企業職業訓練助成制度」申請企業を追加募集
(東京都産業労働局)
東京都では、新たに助成金を支給し、中小企業や中小企業の団体等
が行う多様な従業員教育(職業訓練)を支援します。国の助成制度で
対象とならない短時間や小規模の従業員教育を、中小企業等の実情に
合わせて助成する制度です。
◇申請できる企業等:
中小企業または中小企業の団体等で、都内に本社または主たる
事業所があること。
◇対象となる訓練:
・都内で行われるOFF-JT
(集合して行われ、通常の業務と区別できる訓練)
・中小企業の場合は社外の教育機関に派遣して行う訓練も対象
・1コース6時間以上の訓練(上限あり)
・受講者が2人以上の訓練
◇支給額:
助成対象となる受講者一人1時間あたり、一律430円
◇応募締切:
平成25年12月27日(金)
◇お問い合わせ先:
東京都産業労働局 雇用就業部 能力開発課
電話:03-5320-4713
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2013/11/22nbc200.htm
▼3-2 平成25年度 外国実用新案出願費用助成事業 追加募集
(東京都中小企業振興公社)
東京都では、本年度から「外国実用新案出願費用助成事業」を開始
しました。
実用新案は、特に中国においては無審査で早期に登録されるため、
容易に権利取得できるという特徴があります。また、出願件数の増加
に伴い、実用新案権に基づく知的財産侵害訴訟事件が注目されるなど、
知的財産の保護という観点からも非常に重要な権利といえます。
この度、本事業の追加募集を行うこととしましたので、ぜひご活用
ください。
◇事業概要:外国での実用新案出願に係る経費の一部を助成します。
◇対象経費:外国実用新案出願手数料、弁理士費用、翻訳料 等
◇助成額: 限度額 60万円
◇助成率: 助成対象経費の2分の1以内
◇応募締切:
平成26年1月31日(金)
※予算がなくなり次第受付を終了します。
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター
電話 03-3832-3656
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/jitsushin/index.html
▼3-3 下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業 2次公募
(関東経済産業局)
親事業者の生産拠点の閉鎖・縮小等により売上が減少する下請小規模
事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部
補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の
振興と経営の安定に寄与することを目的とする事業です。
◇対象者:
下請事業者、またはその共同体(任意グループ、事業協同組合)。
※売上減少要件(親事業者の閉鎖等による影響)、新分野進出要件
(新分野での売上等が全体に占める割合)など、各種の要件があり
ますので、ご確認ください。
◇補助対象事業:
親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、または閉鎖・縮小が予定
されている影響により売上が減少する下請小規模事業者等が、新分野
への進出等による取引先の多様化のための試作・開発、展示会出展等
の費用
◇補助率、補助限度額:
・補助率 補助対象経費の3分の2以内
・補助限度額 1件あたり500万円
・交付決定下限額 100万円
◇応募締切:
平成25年12月11日(水)(最終日17:00まで必着)
◇お問い合わせ先:
関東経済産業局 産業部中小企業課
電話番号 048-600-0321
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131115Shitauke.htm
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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(33) 転嫁カルテル、表示カルテル
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消費税転嫁対策特別措置法で認められる転嫁カルテルと表示カルテルを
ご存じですか?
Q:当社は、レストラン、居酒屋、スナック等の業務店に冷凍食品や
乾物等の加工食料品を納める卸売業者で、一部小売も行います。
実は、平成元年の消費税導入時に十分に価格転嫁ができなかった
という経緯があります。最近は円安等で仕入価格が高騰していて
厳しいこともあり、今回は同業他社と連携して、消費税増税分を
転嫁したいと考えています。
同業他社と共同して消費税の転嫁を行う点について、国から方針
が出されていると聞きましたが、その内容がまだよくわかって
いません。改めて説明していただけますか?
A:独占禁止法ではカルテル(事業者等が商品の価格等を共同で取り
決め、競争を制限する行為)を禁止し、違反が発覚した場合は
課徴金など厳しい罰則が科せられます。
平成25年10月1日から施行された転嫁対策特別措置法では、独占
禁止法の例外として、事業者または事業者団体が公正取引委員会
に届出をすると、平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間、
商品または役務の供給について、「転嫁カルテル」および「表示
カルテル」をすることが認められます。
(1) 転嫁カルテル
転嫁カルテルとは、消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為
のことです。
具体例として、「事業者がそれぞれ自主的に決めている本体価格
に消費税額分を上乗せする旨の決定」、「消費税額分上乗せした
結果、計算上生じる端数を切り上げ・切り捨て・四捨五入等に
より合理的な範囲で処理することの決定」が挙げられます。
転嫁カルテルは、参加事業者の3分の2以上が中小企業者である
ことが必要な点と、本体価格に関する取り決めは今回認められる
「転嫁カルテル」にはあたらない点にご注意ください。
(2) 表示カルテル
表示カルテルとは、消費税についての表示の方法の決定に係る
共同行為のことです。
具体例として、税率引き上げ後の価格について「消費税込み価格
と消費税額を並べて表示する」、「消費税込み価格と消費税抜き
価格を並べて表示する」等の統一的な表示方法を用いることが
挙げられます。
転嫁カルテルと異なり、表示カルテルは全ての事業者や事業者
団体が対象となります。
転嫁カルテル・表示カルテルについては、届出書の様式が定めら
れており、公正取引委員会のWebサイト(下記リンク先)から入手
することができます。申請にあたってはそちらをご覧ください。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/todokede-syorui.html
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発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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