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中小企業活力向上メールマガジン
【第24回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2013/09/19配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2013年9月19日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
国の中小企業に関する問題意識や支援の方向性について知ることが
できる資料として、年1回発行される「中小企業白書」があります。
2013年版の中小企業白書では、事業承継について1章を設け、現状と
課題、円滑に事業を引き継ぐための方策を論じています。
その中で引用しているアンケート結果では、次のようなデータが
紹介されています。
・経営者が高齢になればなるほど、事業について“守り”の姿勢が
強くなる。
・後継者全体の平均年齢は51歳であるが、「ちょうどよい時期に
譲られた」と回答した人の平均年齢は44歳である。
・事業承継後の業績推移について、40歳未満で経営を引き継いだ
場合には「業績が良くなった」が6割であるのに対し、50歳以上
で引き継いだ場合にはその割合が4割に下がっている。
これらのデータから、“旬“の時期を逃さずに事業承継を行うこと
の重要性がうかがえます。
公的機関の相談窓口などをご活用のうえ、早めにかつ計画的に事業
承継を行っていただければと思います。
・東京都中小企業振興公社(事業承継個別相談窓口)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/revival/soudan.html
・東京事業引継ぎ支援センター(東京商工会議所内)
→http://www.jigyo-hikitsugi.jp/
では、本日は第24回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 [11月15日] 平成25年度第3回新規大卒者等合同就職面接会を開催
(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/EVENT/2013/09/21n9c500.htm
▼1-2 [11月26日～12月16日] 第14期 BCP(事業継続計画)策定講座
(東京商工会議所)(再掲載)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-50358.html
▼1-3 [10月1日] 地域資源活用イノベーション創出支援助成金 説明会
(むさし府中商工会議所)
→http://www1.tama5cci.or.jp/chamber/
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [10月2日] 1日でわかる経理の基本と実務セミナー
(青梅商工会議所)
→http://www.omecci.jp/
▼2-2 [10月8日] 企業会計と決算書の読み方・銀行取引のポイント
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1307/0022.html
▼2-3 [10月8日] 価格転嫁・納税資金・UP前需要対策
消費税増税と企業防衛策(八王子商工会議所)
→http://www.hachioji.or.jp/Seminar/index.shtml#s20131008
▼2-4 [10月9日] 行動心理から学ぶ 買いたくなる“魅せる”
お店づくりセミナー(町田商工会議所)
→http://www.machida-cci.or.jp/
▼2-5 [10月10日・17日] 基礎から分かるハラルセミナー
～人口19億人のイスラム圏へのビジネスアプローチ～
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-50624.html
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 ものづくり小規模事業者等人材育成事業(第2回募集)
(中小企業庁)
→http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2013/130913JinzaiKoubo.htm
▼3-2 地域資源活用イノベーション創出助成金(地域中小企業応援ファンド)
平成25年度第2回募集(東京都中小企業振興公社)(再掲載)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1308/0012.html
▼3-3 宿泊施設バリアフリー化助成金(追加募集)
(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2013/09/22n9c300.htm
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(24) 中小小売商業振興法(FC契約に関するトラブル防止)
────────────────────────────
FC契約においてフランチャイザーに法律上課される義務について
ご存じですか?
→http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/download/21fyFranchiseStart.pdf
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 [11月15日] 平成25年度第3回新規大卒者等合同就職面接会を開催
(東京都産業労働局)
東京都及び東京労働局は、来春卒業予定の学生や既卒者を対象とする
今年度第3回目の「新規大卒者等合同就職面接会」を開催します。
◇日 時:平成25年11月15日(金)13:30～16:30
◇会 場:新宿NSビル NSイベントホール
(新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル地下1階)
◇参加者:
大学院・大学・短大・高専・専修学校等の平成26年3月卒業予定者、
既卒者(概ね20歳代までの同学歴卒業者)
◇企業募集(9月17日～9月30日):
・募集企業数:150社
ハローワークに求人申し込みをしていただくことが要件と
なります。申込み多数の場合は抽選となります。
・参加費用:無料
・申込方法:ファクスでの受付となります。
◇お問い合わせ先(企業募集について):
東京労働局 職業安定部 職業安定課
電話 03-3512-1658
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/EVENT/2013/09/21n9c500.htm
▼1-2 [11月26日～12月16日] 第14期 BCP(事業継続計画)策定講座
(東京商工会議所)(再掲載)
「BCPをどのように策定していいかわからない」とお悩みの
小規模・中小企業の経営者、あるいは総務・防災担当者の方々を
対象とした少人数制勉強会です。
緊急連絡網の整備、安否確認システムの導入等で「BCPは完璧!」
と思っていませんか?本来のBCPは防災対策を超えた先にあります。
BCPを持たない企業は市場に参加できなくなるかも知れません。
ぜひ、貴社のBCPの骨格づくりにお役立てください。
◇日 時:平成25年11月26日(火)、12月4日(水)、12月10日(火)
12月16日(月) (全4回) 9:30～12:00
◇会 場:東京商工会議所ビル 地下2階 講堂
(千代田区丸の内3-2-2)
◇講 師:細坪 信二 氏
(特定非営利活動法人 危機管理対策機構 理事・事務局長、
一般財団法人 危機管理教育&演習センター 理事長)
◇内 容:
1. 模擬災害体験シミュレーション
2. BCP作成・BCMプロセスの概要
3. ビジネスインパクト分析(BIA)
4. 戦略 ・戦略の洗い出し ・戦略の評価
5. 計画作成 ・基本方針と目的 ・体制 ・基準・ルール
6. 啓発・教育・訓練
7. 点検・更新・是正・経営者の見直し
これらを通して災害への備えと企業体質の強化を目指します。
◇定 員:45名
◇受講料:会員 8,000円、一般 28,000円(お一人様あたり)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-50358.html
▼1-3 [10月1日] 地域資源活用イノベーション創出支援助成金 説明会
(むさし府中商工会議所)
地域資源活用イノベーション創出助成金(地域中小企業応援ファンド)
は、東京の魅力向上や課題解決に向け、中小企業者等が取り組む試作品
・新サービス開発・販路開拓・市場化に要する経費の一部を助成する他、
「地域応援ナビゲータ」による継続的支援を実施するものです。
(事業の内容については本メルマガ3-2をご参照ください。)
平成25年度第2回(申請書提出10月15日～18日)への申請を検討して
いる方や関心のある方を対象に、制度内容、申請方法、過去の助成対象
事業の内容と審査のポイント等をわかりやすく説明いたします。
◇日 時:平成25年10月1日(火)14:00～16:00
◇会 場:むさし府中商工会議所会館 会議室
(府中市緑町3-5-2)
◇お申し込み方法:
リンク先にある申込書に必要事項をご記入の上、ファクシミリ等で
お申し込みください。
◇お問い合わせ先:
むさし府中商工会議所 経営支援課
電話 042-362-6421
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www1.tama5cci.or.jp/chamber/
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Part 2 今週イベント・セミナー紹介
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▼2-1 [10月2日] 1日でわかる経理の基本と実務セミナー
(青梅商工会議所)
記帳から決算まで短時間で習得でき、計数管理と会計の常識が認識
できます。経理を全く知らない方、新任経理担当者や経営者、営業の
方、再度仕訳から決算まで勉強し直したい方にお勧めです。
◇日 時:平成25年10月2日(水)10:00～16:30
◇会 場:青梅商工会議所 3階 会議室
(青梅市上町373-1)
◇講 師:小坂 雄二 氏(中小企業診断士、技術士)
◇内 容:
(1) 経理の役割と仕事とは
(2) 簿記の仕組み
(3) 仕訳・記帳・試算表
(4) 決算書をまとめる
◇定 員:40名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.omecci.jp/
▼2-2 [10月8日] 企業会計と決算書の読み方・銀行取引のポイント
(東京都中小企業振興公社)
第1部では、会社をより成長・発展させたい社長のための、経営に
役立つ月次決算と管理会計のポイントについて、わかりやすく説明
します。
第2部では、銀行から好まれる決算書・嫌われる決算書について、
具体的な事例を交えながら説明します。
◇日 時:平成25年10月8日(火)10:00～17:00
◇会 場:東京都中小企業振興公社 本社 3階 第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9、東京都産業労働局秋葉原庁舎)
◇講 師:
内田 麻由子 氏(内田麻由子会計事務所所長・税理士)
小野 聰司 氏(小野税理士事務所 所長・税理士)
◇内 容:
・会社にとって会計とは何か
・経営に役立つ会計資料づくりのための「月次決算の7つの
ステップ」
・銀行選びのポイント
・銀行から好まれて借入ができる決算書のポイント ほか
◇定 員:30名
◇受講料:8,000円
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1307/0022.html
▼2-3 [10月8日] 価格転嫁・納税資金・UP前需要対策
消費税増税と企業防衛策(八王子商工会議所)
消費税増税により、消費者の購買意欲が落ち込む中での単価UP、
元請け企業からのコスト削減圧力による価格転嫁の難しさ、納税
資金管理や会計システムの切替など、様々な課題が出てきます。
このような経営環境の中、しっかりとした対策を打つことが必要
であり、過去の増税時の対策事例から「中小零細企業が今なすべき
こと」を解説いたします。
◇日 時:平成25年10月8日(火)14:00～16:00
◇会 場:八王子商工会議所 4階 大ホール
(八王子市大横町11-1)
◇講 師:河合 正尚 氏(河合中小企業診断士事務所 代表)
◇内 容:
1. 消費税率UPの制度概要と今後のスケジュール
2. 今後考えられる中小企業への影響
3. 過去増税時の対策成功事例・失敗事例
4. 増税までに備える消費税対策
・価格転嫁対策
・納税資金の準備
・経理実務等のシステム管理
・駆け込み需要対策とその後対応
◇定 員:50名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.hachioji.or.jp/Seminar/index.shtml#s20131008
▼2-4 [10月9日] 行動心理から学ぶ 買いたくなる“魅せる”
お店づくりセミナー(町田商工会議所)
流行の商品を仕入れたのに思うように売れない、きれいにディス
プレイしているのに、売場に人が集まらない...。そんな悩みを抱え
ていませんか? それは、お客様の心をつかむ「魅せ方」ができて
いないからかもしれません。
本セミナーでは、売り場展開の失敗例・成功例を見ながら、来店
したお客様の行動心理と購買行動を学びます。 顧客心理を読んで
売上をアップする効果的なお店づくりをめざしましょう。
◇日 時:平成25年10月9日(水)14:00～16:00
◇会 場:町田商工会議所 2階 会議室
(町田市原町田3-3-22)
◇講 師:錠 由紀子氏((株)センチュリーアンドカンパニー)
◇内 容:
・お客様の購買心理と購買行動を店舗づくりに活かす
・ビジュアルマーチャンダイジングの陥りやすい失敗例
・シニア・シルバー層を意識した店舗づくり
・セールからプロパーへの上手な移行法
◇定 員:30名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.machida-cci.or.jp/
▼2-5 [10月10日・17日] 基礎から分かるハラルセミナー
～人口19億人のイスラム圏へのビジネスアプローチ～
(東京商工会議所)
「ハラル(HALAL)」とは、イスラムの教え(シャリーヤ法とイス
ラム原理)で許された『健全な商品や活動』の意味で、イスラム教徒
の人達は、ハラル品であると正式に認められた食べ物しか飲食できま
せん。全世界で約19億人いると言われるイスラム教徒に無くてはなら
ない規準です。
今回、ハラルマーケットの現状をとおして基礎からハラルを学べる
セミナーを開催いたします。
◇日 時:平成25年10月10日(木)、10月17日(木)
いずれも14:00～16:00
◇会 場:廣瀬第2ビル
(千代田区神田錦町3-19)
◇講 師:
1日目:大竹 啓裕 氏
(一般社団法人ハラル・ジャパン協会 副理事長)
2日目:サイード・アクター博士
(NPO法人日本アジアハラール協会 理事)
◇内 容:
1日目:ハラルマーケットの実態とアジア進出
～インドネシア、マレーシア、シンガポール現地調査報告～
2日目:ハラルの基礎と日本製品ハラルの魅力
～日本製品のハラル化実例から可能性を探る～
◇定 員:50名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-50624.html
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 ものづくり小規模事業者等人材育成事業(第2回募集)
(中小企業庁)
国の認定する優れた技術・技能を有する指導者(技術継承支援者)
の行う講習を受講することにより、製造現場に必要な技術・技能の
習得を図るとともに、自社内での中長期的な人材育成の取組を実施
するものづくり小規模事業者等を募集します。
◇対 象:
ものづくり小規模事業者等のうち、中長期的に社内の人材育成の
計画を有する者であって、その製造現場で働く中核人材(※)に
本事業で指定する講習等を受講させる者
※製造現場で働く中核人材とは
製造現場において概ね5年以上の経験を有する者であって、現在
又は近い将来において、社内での人材育成に従事する者
◇助成内容:
ものづくり小規模事業者等の中核人材を、技術・技能の継承のため
の講習に派遣した場合、受講に係る経費(受講料、旅費、宿泊費)
の2/3を補助します。
1講習1人あたりの補助上限額は50万円、1社の補助対象者上限数は
3名です。
◇公募期間:
平成25年10月開始の講習: 9月24日(火)15時締切
平成25年11月開始の講習:10月11日(金)17時締切
平成25年12月開始の講習:11月11日(月)17時締切
平成26年1月開始以降開始の講習:12月11日(水)17時締切
◇お問い合わせ先:
ものづくり小規模事業者等人材育成事業事務局
(サンヴァーテックス株式会社)
電話 027-384-4346
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2013/130913JinzaiKoubo.htm
▼3-2 地域資源活用イノベーション創出助成金(地域中小企業応援ファンド)
平成25年度第2回募集(東京都中小企業振興公社)(再掲載)
この事業は、地域の魅力向上や課題解決を目的として中小企業者等が
取り組む、意欲とアイデアに溢れた新たなビジネスプランを支援する
ものです。
◇対象事業:
(1) 都市課題解決型ビジネス
・地域の福祉、安全・安心等、大都市に顕著な諸課題解決への取り組み等
(2) 地域資源活用型ビジネス
・都内の産地の技術、農林水産物、観光資源を活用した取り組み等
◇支援内容:
・新商品・新サービスの開発から販路開拓に要する経費を助成
(助成限度額800万円、助成率2分の1以内、助成期間2年以内)
・「地域応援ナビゲータ」が事業化から販路開拓までサポート
◇申込期間:
平成25年10月15日(水)～10月18日(金)の間で、東京都中小企業
振興公社が指定する日時
※申請書類提出希望日を事前にご予約ください(10月7日まで)。
◇助成金に関するお問い合わせ先:
東京都中小企業振興公社 助成課
電話 03-3251-7895
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1308/0012.html
▼3-3 宿泊施設バリアフリー化助成金(追加募集)
(東京都産業労働局)
東京都では、東京を訪れる高齢者や障害をお持ちの方などに、安全
かつ快適に過ごしていただけるよう、宿泊施設のバリアフリー化を
推進しています。そこで、バリアフリー化に取り組む宿泊施設に対し、
施設整備等に要する経費の一部を助成します。
◇助成金額:
助成対象経費の2分の1以内で次の額を限度とします。
(1) 施設整備(改修等):500万円
(2) 複数の障害に対応可能な客室等への改修:700万円
(3) コンサルティング:25万円
ただし、複数の助成を合わせて受ける場合には、以下の限度額と
します。
・上記(1)と(3):500万円
・上記(2)と(3):700万円
◇受付期間:
・上記(1)(2):平成25年10月1日(火)～10月31日(木)必着
・上記(3) :平成26年1月31日(金)まで必着
◇お問い合わせ先:
東京都産業労働局観光部振興課
電話 03-5320-4768
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2013/09/22n9c300.htm
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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(24) 中小小売商業振興法(FC契約に関するトラブル防止)
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FC契約においてフランチャイザーに法律上課される義務について
ご存じですか?
Q:当社は代々、海苔、昆布、ゴマ等を取り扱う乾物中心の卸売業を
営んできました。
ここ数年売上が減少し続けているため、対策の1つとして飲食業や
コンビニ等のFCチェーンに加盟し、業態変更することを検討して
います。
FCフェア等のイベントを訪ねると、どのフランチャイザーもよい
ことしか言わないため、逆にトラブルが心配になってきます。
フランチャイザーを選ぶうえで、注意・検討すべき点をまとめた
指針のようなものは、何かありますか?
A:国は「中小小売商業振興法」という法律を定めています。
この法律では、FC加盟者が契約内容やチェーン本部の事業内容等
を事前に十分理解・検討することにより、契約後のトラブルを
未然に防止することができるよう、特定連鎖化事業(いわゆる
小売・飲食のFCチェーン)を行うFC本部企業に対し、次の2つの
義務を課しています。
(1) 契約の主な内容や本部の事業概要に関する書面の事前交付義務
(2) 記載事項の説明義務
(1)(2)のように、FC本部企業には、加盟する側に対し重要事項
を書面で交付し、内容を説明する義務が課されています。
少しでも不明な点があれば、必ず説明を求めてください。
実際によくある相談内容として、「加盟契約締結前に申込金を
支払い、結果的に開店に至らなかったが申込金の返還に応じて
くれない」や、「経営がうまくいかないため解約を申し出たら
解約違約金を請求された」等があります。
下記リンク先の資料「フランチャイズ事業を始めるにあたって」
(中小企業庁)には、過去のトラブル事例がまとまっています
ので、契約する前にチェックなさってください。
詳しくは下記リンク先のPDFファイルをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/download/21fyFranchiseStart.pdf
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東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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