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中小企業活力向上メールマガジン
【第18回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2013/08/08配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2013年8月8日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
昨日・8月7日は「立秋」でしたが、しばらくは強い日差しが照り
つける猛暑の日が続きそうです。
この時期、花粉症でもないのに、咳やくしゃみ、鼻水の症状が出て
いるという方はいらっしゃいますか?これは自律神経の反応による
ものだそうで、一般に「寒暖差アレルギー」と呼ばれています。
猛暑の屋外と冷房の効いた屋外を行き来するうちに、体が参って
しまうようです。
薄手の羽織れる衣服を1枚持ち、脱ぎ着して温度を調整するほか、
冷えの防止についてはぬるいお風呂での下半身浴、暑さを抑える
点については日傘の使用などの対策があります。
筆者は男性ですが、一度家族の日傘を借りたところ圧倒的に涼しく
感じられたので、流行りの「男性用・雨晴兼用折り畳み傘」を
買ってみようと思ったのですが、人気があるようで品切れが多く、
好みの品を変えないのが悩みです。
では、本日は第18回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 [11月1日] 「九都県市合同商談会2013」
8月19日から受注企業の募集を開始します
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/9tokenshi/index.html
▼1-2 第13期・第14期BCP(事業継続計画)策定講座 参加企業募集
(東京商工会議所)
→http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=27650
▼1-3 「中小企業IT経営力大賞」応募を受付中(中小企業庁)
→http://www.it-keiei.go.jp/award/2014/
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [8月28日] 海外ビジネススタートアップセミナー
～海外を目指すなら、まずはここから～
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1307/0021.html
▼2-2 [8月28日] デジカメ撮影術
『製品や設備などを上手に撮るデジカメテクニック』
(青梅商工会議所)
→http://www.omecci.jp/
▼2-3 [8月30日] 第1回 映像系コンテンツ×異業種
コラボレーションセミナー
(東京都立産業技術研究センター)
→http://www.iri-tokyo.jp/seminar/h25/130830eizo1.html
▼2-4 [9月3日] 人事評価制度の基礎
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1306/0011.html
▼2-5 [9月9日] 消費税転嫁対策セミナー -消費税法改正対応-
(立川商工会議所)
→http://www.tachikawa.or.jp/index.html
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 平成25年度第2回 共同研究募集
(東京都立産業技術研究センター)
→http://www.iri-tokyo.jp/kenkyu/kyoudo/25-2bosyu.html
▼3-2 都内産品販売活動支援事業
(東京都産業労働局)
→http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/tonaisanpin2.htm
▼3-3 海外展開のためのF/S支援事業の公募
(中小企業基盤整備機構)
→http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/h_25.html
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(18) 事業引継ぎ支援センター
────────────────────────────
中小企業のM&Aを支援する、事業引継ぎ支援センターをご存じですか?
→http://www.jigyo-hikitsugi.jp/
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 [11月1日] 「九都県市合同商談会2013」
8月19日から受注企業の募集を開始します
(東京都中小企業振興公社)
東京都など九都県市では、首都圏産業の国際競争力強化を図るため、
平成20年度から合同商談会を開催しています。
この商談会は、参加企業の広域的な取引のきっかけづくりや新たな
ビジネスチャンスの創出を支援するものです。
現在、発注企業の募集を行っており、受注企業については8月上旬
募集開始予定です。
◇日 時:平成25年11月1日(金)12:00～17:00
◇会 場:東京ビッグサイト(江東区有明3-11-1)
◇商談形式:具体的な発注案件に基づく対面形式での商談
(発注案件は下記リンク先をご覧ください。)
◇受注側企業募集:
・対 象:首都圏(1都3県)の中小企業
・募集数:東京都内で40社程度(九都県市で180社程度)
・参加費:1,000円
・募集期間:平成25年8月19日(月)～9月19日(木)
(ただし、募集企業数に達し次第締め切ります。)
◇お問い合わせ先:
(公財)東京都中小企業振興公社 総合支援部 取引振興課
電話 03-3251-7883
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/9tokenshi/index.html
▼1-2 第13期・第14期BCP(事業継続計画)策定講座 参加企業募集
(東京商工会議所)
「BCPをどのように策定していいかわからない」とお悩みの
小規模・中小企業の経営者、あるいは総務・防災担当者の方々を
対象とした少人数制勉強会です。
緊急連絡網の整備、安否確認システムの導入等で「BCPは完璧!」
と思っていませんか?本来のBCPは防災対策を超えた先にあります。
BCPを持たない企業は市場に参加できなくなるかも知れません。
ぜひ、貴社のBCPの骨格づくりにお役立てください。
◇日 時:
(第13期)平成25年11月 5日(火)～11月25日(月)
(第14期)平成25年11月26日(火)～12月16日(月)
いずれも全4回、9:30～12:00
◇会 場:東京商工会議所ビル 地下2階 講堂
(千代田区丸の内3-2-2)
◇講 師:細坪 信二 氏
(特定非営利活動法人 危機管理対策機構 理事・事務局長、
一般財団法人 危機管理教育&演習センター 理事長)
◇内 容:
1. 模擬災害体験シミュレーション
2. BCP作成・BCMプロセスの概要
3. ビジネスインパクト分析(BIA)
4. 戦略 ・戦略の洗い出し ・戦略の評価
5. 計画作成 ・基本方針と目的 ・体制 ・基準・ルール
6. 啓発・教育・訓練
7. 点検・更新・是正・経営者の見直し
これらを通して災害への備えと企業体質の強化を目指します。
◇定 員:各期45名
◇受講料:会員 8,000円、一般 28,000円(お一人様あたり)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=27650
▼1-3 「中小企業IT経営力大賞」応募を受付中(中小企業庁)
「中小企業IT経営力大賞」とは、経済産業省が関係機関の共催・
協力のもとに主催する表彰制度です。優れたIT経営を実現し、かつ
他の中小企業がIT経営に取り組む際の参考となるような中小企業や
組織に贈られます。受賞企業およびIT経営実践認定企業・組織には
ロゴマークの使用が認められます。
◇応募資格:
個人事業者、企業・法人、又はそれらによる組合・団体等
◇応募方法:
下記リンク先から応募書類をダウンロードできます。
事前申込登録の後、応募書類をご提出いただきます。
◇応募期間:
・事前申込期限:平成25年9月17日(火)
・書類提出期限:平成25年9月30日(月)午後5時
◇各賞の内容(中小企業・組織表彰の場合)
・大 賞(経済産業大臣賞) 3件以内
・優秀賞(各共催機関長賞) 10件程度
・審査委員会奨励賞 若干数
・IT経営実践認定
(上記各賞を含め、IT経営の実践内容が企業内最適化を図っている
など、一定水準以上と認められる企業及び組織・団体等)
◇過去の認定事例:
下記リンク先にて、業種別及び規模別に認定事例を検索できます。
どのような取り組みが認定対象となっているかをご確認のうえ、
応募にお役立てください。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.it-keiei.go.jp/award/2014/
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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [8月28日] 海外ビジネススタートアップセミナー
～海外を目指すなら、まずはここから～
(東京都中小企業振興公社)
新たなビジネスチャンスを求めて、海外企業とのビジネスを始めて
みませんか。これから海外市場を目指す中小企業の皆さまに、マーケ
ティングツールや海外ビジネスの基礎的知識を、3部構成にしてわかり
やすく説明するセミナーです。
◇日 時:平成25年8月28日(水)13:30～17:00
◇会 場:都立産業貿易センター浜松町館 中3階 第3・4会議室
(港区海岸1-7-8)
◇内 容:
・第1部 始めよう海外ビジネス
講師:櫻井 正文 氏
(東京都中小企業振興公社 国際化支援室 海外展開相談員)
・第2部 安全保障貿易管理のイロハ
講師:鈴木 忠幸 氏
(東京都中小企業振興公社 国際化支援室 貿易アドバイザー)
・第3部 海外展示会出展に対する知財対策
講師:石根 國博 氏
(東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター
海外知財アドバイザー)
◇定 員:50名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1307/0021.html
▼2-2 [8月28日] デジカメ撮影術
『製品や設備などを上手に撮るデジカメテクニック』
(青梅商工会議所)
自分が持っているデジカメで撮った写真をチラシ、カタログ、
ホームページなどに利用・活用する方は多いことでしょう。
でも自分ではなかなか上手に撮れず、プロが撮影したように
もっと上手くきれいに撮れたら、お客様の心が掴めるかも!と
思うことはありませんか?
今回の講座では、写真歴30年以上のプロカメラマンがうまく
撮れるコツを紹介し、実践も行います。
◇日 時:平成25年8月28日(水)14:00～16:00
※講義終了後、個別相談を1時間程度実施します。
◇会 場:三ツ原工業会館 2階会議室
(青梅市今井3-4-23)
◇講 師:金田 邦男 氏((有)フォトハウス・ケイツウ)
◇内 容:
(講座)1.デジカメの設定(機能設定)
2.写真の正確な色の出し方
3.明るい・暗いの調整
(実践)うまく撮りたい被写体(商品や店内など)を実際に
撮影します。
◇定 員:20名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.omecci.jp/
▼2-3 [8月30日] 第1回 映像系コンテンツ×異業種
コラボレーションセミナー
(東京都立産業技術研究センター)
映画、アニメーション、動画などの映像系コンテンツは、強い
「表現力」を持っており、宣伝やPRあるいは全く新しいアイデアに
より活用することで、ものづくり分野をはじめとする異業種企業に
とっても、大きな力になると考えます。そこで、東京都では映像系
コンテンツ企業と異業種企業のコラボレーションセミナーを実施し、
映像コンテンツに対する理解を深め、両者の連携による新たな可能
性の発掘を目指します。
◇対 象:映像系コンテンツ企業および異業種企業(製造業、
流通業など)。原則として都内中小企業の方。
◇日 時:平成25年8月30日(金)13:30～16:40
◇会 場:東京イノベーションハブ
(江東区青海2-4-10 東京都立産業技術研究センター内)
◇内 容:
・第1部 講演「すべての産業を元気にするクリエイティブ人材」
講師:杉山 知之 氏(デジタルハリウッド大学学長)
・第2部 アイデアプレゼンテーション
・第3部 交流会
◇定 員:100名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.iri-tokyo.jp/seminar/h25/130830eizo1.html
▼2-4 [9月3日] 人事評価制度の基礎
(東京都中小企業振興公社)
「人事評価制度」は人事制度の中でも、賃金制度や資格制度等を
適正に機能させる重要な位置づけにあります。今回は人事担当者や
評価者である管理職の方向けに、その考え方、心構えや留意点、
フィードバックについて、DVD鑑賞とワークを通して解説します。
◇日 時:平成25年9月3日(火)13:00～17:00
◇会 場:東京都中小企業振興公社 本社 3階 第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9)
◇講 師:池上 貴子 氏(社会保険労務士やさか事務所 代表)
倉本 小百合 氏(オフィスK 代表)
◇内 容:
1.人事評価の間違い探し(DVD鑑賞)
2.人事評価の概要
3.人事評価のフィードバック
◇定 員:20名
◇受講料:8,000円
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1306/0011.html
▼2-5 [9月9日] 消費税転嫁対策セミナー -消費税法改正対応-
(立川商工会議所)
今回、消費税率が従来の5%から、平成26年4月1日に8%、
平成27年10月1日に10%に引き上げられる予定です。消費税
転嫁対策の準備にむけての概要をわかりやすく解説いたします
◇日 時:平成25年9月9日(月)14:00 ～16:00
◇会 場:立川商工会議所 11F 会議室
(立川市曙町2-38-5 立川ビジネスセンタービル)
◇講 師:尾内 昭夫 氏(尾内税務会計事務所 税理士)
◇内 容:
1.消費税の仕組み(価格転嫁)とは?
2.転嫁対策特別措置法の5つのポイント
◇定 員:60名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tachikawa.or.jp/index.html
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 平成25年度第2回 共同研究募集
(東京都立産業技術研究センター)
都産技研と企業や業界団体、大学、などと協力し、それぞれが
持つ技術とノウハウを融合して技術開発や製品化に向けた研究を
共同で推進します。
◇共同研究者:
新製品・新技術の開発、新分野への進出等を企画している、
都内に事業所をお持ちの中小企業者等
◇共同研究の要件:
・新規性、高度性、緊急性に富む研究内容で、製品化・事業化の
可能性があること。
・共同研究を実施することによって、より質の高い成果が期待
できるものであること。
・事前に都産技研の技術相談や依頼試験などの支援メニューを
ご利用され、担当職員とご相談された上で共同研究実施の
準備が整っていること。
◇共同研究可能な技術分野:
ナノテクノロジー、情報技術、エレクトロニクス、システム
デザイン、環境・省エネルギー、バイオ応用、少子高齢・福祉、
メカトロニクス、EMC・半導体、品質強化、震災復興支援、
ものづくり基盤技術
◇経費の負担:
共同研究に係る費用は、各自が負担します。
ただし、都産技研が負担する経費は、1テーマあたり年間200万円
を上限とし、かつ当該研究に係る総経費の2分の1以内とします。
◇研究期間:
平成25年11月1日から平成26年9月30日まで
◇採択テーマ数:20件程度
◇募集期間:平成25年9月2日(月)～9月10日(火)
◇お問い合わせ先:
東京都立産業技術研究センター 開発本部 開発企画室
・技術経営支援室総合支援窓口
電話 03-5530-2140(技術内容について)
・開発企画室
電話 03-5530-2528(申請書類について)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.iri-tokyo.jp/kenkyu/kyoudo/25-2bosyu.html
▼3-2 都内産品販売活動支援事業
(東京都産業労働局)
東京都では農林水産物、工業製品、食品など都内産品の販売活動に
新たに取り組む都内中小企業等に対し助成を行い、売れる商品づくり
や、地域ブランドの確立を目指している中小企業等の販路拡大と地域
商業の活性化を図っていきます。
◇対象者:
都内に主たる事業所を有する中小企業、財団法人、社団法人、
特定非営利活動法人など
◇助成対象事業:
次のいずれかの取組で、主たる実施場所が都内であるもの
(その他、いくつか要件がありますのでご確認ください。)
1.都内特定産品※の販売に新たに取り組むもの
(例)アンテナショップの運営、イベント会場・物産展での販売
2.複数の都内特定産品※と小売店、卸売業者等とのマッチング
活動を実施するもの
(例)マッチング商談会による新たな販路開拓
3.その他、知事が必要と認める都内特定産品の販売・普及に
資する取組
※都内特定産品とは
主に消費者向け産品と認められる以下のいずれかの製品・商品等
ア 農林水産品で都内産と特定できるもの
イ 都内中小企業が製造する食品、消費者向け工業品等
◇助成対象経費:
・運営費(例:賃借費、工事費、雑役務費等)
・事業費(例:広報費、展示会事業費等)
◇補助率、補助限度額:
・初年度 上限400万円 助成対象経費の3分の2以内
・次年度 上限250万円 助成対象経費の2分の1以内
◇募集期間:
随時募集(審査を実施し採択額が予算に達した時点で募集終了)
◇お問い合わせ先:
東京都産業労働局 商工部 地域産業振興課
電話 03-5320-4755
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/tonaisanpin2.htm
▼3-3 海外展開のためのF/S支援事業の公募
(中小企業基盤整備機構)
中小企業基盤整備機構では、海外への投資や販路開拓等、海外
展開を計画する中小企業者に向けて、F/S(フィージビリティ・
スタディ、事業可能性調査)を支援する事業を行っています。
◇事業の概要:
海外経験が豊富な専門家が、中小企業各社固有の製品・技術・
サービス等と海外展開事業計画に基づき、国内での調査や海外
現地への同行調査を通じて、海外展開事業計画の事業化可能性を
調査し、中小企業の海外展開を支援します。
◇主な調査項目:
・生産適地の工場設備、インフラ、労働力、関連産業、許認可、
投資優遇策等
・現地のマーケット、需要動向、消費動向、流通チャネルや
代理店等
・部品・材料の調達に必要な品質、納期、生産ロット、マネジ
メントレベル、技術力、製造原価等
◇経費補助:
以下の経費の3分の2を中小企業基盤整備機構が負担します。
(上限120万円)
1.国内で行う市場調査等業務(弁護士費用含む)に係る経費
2.海外現地調査に必要な資料の翻訳に係る経費
3.海外現地調査に係る旅費及び現地での宿泊費(原則1名分)
4.現地調査に係る通訳及び現地コンサルタント費用
5.民間支援機関等が実施する海外現地同行支援等に係る経費
6.現地調査に向けた訪問先の選定及びアポイントメント取得に
係る経費
7.海外展開事業計画書の作成支援に係る経費
◇募集期間:平成25年8月5日(月)～8月26日(月)17時必着
◇お問い合わせ先:
中小企業基盤整備機構 国際化支援センター 海外展開支援課
電話 03-5470-1522
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/h_25.html
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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(18) 事業引継ぎ支援センター
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
中小企業のM&Aを支援する、事業引継ぎ支援センターをご存じですか?
Q:当社は、埠頭や倉庫で用いるクレーンなど、荷役運搬機械の
製造とメンテナンスを行う企業です。
社長の私は60代後半で、そろそろ70歳をめどに引退したいと
考えているのですが、後継者がいないのが悩みです。
大手企業など固定客があり、事業として一定の価値はあると
思っていますが、他の企業に会社ごと買っていただくなどの
相談ができる公的機関はありますか?
A:産業活力再生法という法律に基づいて運営されている「事業
引継ぎ支援センター」に、一度ご相談なさってみてはいかが
でしょうか。
事業引継ぎ支援センターは、御社のように後継者がおられない
中小企業が結果的に廃業してしまう例が多い、という問題を
解決すべく、国が中小企業のM&Aを支援する公的機関として
設置したものです。
東京都では、東京商工会議所が事業引継ぎ支援センターの
役割を担っており、M&A支援に詳しい専門家が無料で相談を
承っています。
自社を他の企業に譲渡する可能性、自社の評価額、相手の
探し方、交渉や契約の流れなど、実践的なアドバイスを
受けることができますので、ぜひご活用ください。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.jigyo-hikitsugi.jp/
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また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽に
ご連絡下さい。 info@keieiryoku.jp
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発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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