受注ゼロ・大規模リストラ実施から這い上がる　-社員とともに新たな活路を-

企業概要

　株式会社ミニモ（代表取締役：五十嵐　治　氏）の創業は、高度経済成長の真っただ中、ミニモーターの製造から始まった。このことがミニモの社名の由来にもなっている。その後、大手電子機器メーカー数社の下請け企業として、カーナビゲーションやパソコンの組み立てなどを手掛けるようになり売上も大きく増加。受注は順調に伸び、工場の新設や従業員の増員を図り企業規模を大きく拡大させた。一時は従業員数300名の規模にまで成長した。
　しかし、2000年以降のグローバル化の流れを受け、当社の取引先企業も生産拠点を海外に移し、受注がいっさいなくなる事態になった。資産の売却を重ね、新規事業分野への進出を模索しながら再起を図ったが、事業規模の縮小は避けられなかった。従業員数は現在28名にまで縮小している。
　「ものづくり」にこだわらず、試行錯誤で異業種分野への進出を検討してきたが、当社の原点に立ち戻る重要性を認識し、少数精鋭体制で地域に根付いた「ものづくり」企業になることを目指し始めたところである。現在は、地元の商工会のサポートを受けながら積極的に地域での事業活動に取り組み、ニッチな分野の小さな案件を数多く対応しながら企業体質の強化を図っている。また、リスク分散を考え多角化戦略を採用し、新規事業分野でもあらたな取り組みを始め、順調に歩み出し始めたところである。

企業の悩み

　企業体質の強化には販路の拡大が欠かせない。しかし、当社は大規模のリストラを経験しているので、新たな人材採用には非常に慎重になっている。既存の人材を有効活用するだけで、販路拡大する方法はないものかと悩んでいた。そこで、日頃から付き合いがあり、一緒に悩み、方策を模索し支援を受けてきた商工会の経営指導員から、今回の企業診断を勧められ受診することとなった。

導き出された課題

　営業担当者を採用せずに、販路拡大を図るには人手に頼らない営業方法が必要である。まずは、ホームページやブログなどのインターネットツールを積極的に活用し、自社のホームページを24時間365日稼働できる営業担当者として育て上げることが課題とされた。具体的な取り組みとして、すぐに行うのは検索エンジン対策（SEO・SEM）の実施である。
　SEO対策などによるホームページ上での集客も大切であるが、現実世界でも自社の認知度向上を図らなければならない。そのために既存の人員体制であっても、展示会へは積極的に出展し販路開拓を図ることもあわせて課題とされた。

提案した中小企業支援施策

上記の課題を解決するために利用できる中小企業支援施策として、以下の提案がおこなわれた。

• 専門家派遣(エキスパートバンク)
  小規模事業者の皆さんがお持ちの経営課題に対応する登録エキスパート(専門家)を直接事業所に派遣し、具体的・実践的なアドバイスによって問題の解決に役立てていただくものです。

その後の状況

受注開拓緊急支援助成事業を利用することで、展示会への出展を積極的に行えた。今回は「産業交流展2009」と「たま工業交流展」に出展し、多くの方が当社のブースを訪れた。そのうち潜在顧客としての可能性が見出された企業が約20社あり、その後の営業活動で3社から受注を受けることができた。むやみに飛び込み営業を行うのではなく、展示会で面識をもったうえで営業を行うため、受け手の対応も大きく違った。結果として展示会に出展したことは非常に良い成果となった。出展にあたって勝手がわからない点もあったが、都度専門家のアドバイスを受けながら乗り切ることができた。
　ホームページの活用については、SEO対策の一環として社長ブログを始めることを勧められ、実際にブログに取り組むことで、アクセス数の伸びを数字で感じることができた。特に新規事業（移動店舗）に関する投稿にはアクセス数が非常に多いことがわかり、この事業への消費者の関心の高さを改めて認識することが出来た。
　この新規事業とは、昔の車を移動店舗に改装し、各種イベント会場に出店する事業である。既存事業とは完全に分野が異なるため、違う視点でものを見ることができる。それが、既存事業にとってもプラスの影響を与えている。また、既存事業で培った日本の「ものづくり」が持っている高いノウハウを、新規事業の管理にも活かせるとともに、既存事業の営業実績が新規事業展開における取引先への信頼感や安心感を醸成する後ろ盾となるなど双方で相乗効果が得られている。
　企業存続危機に直面した当社だからこそ、残された社員が一丸となってあらゆる可能性に困難を乗り越えながら取り組むことができ、その成果が着実に表れ始めている。

企業様の声

　受注開拓緊急支援助成事業のおかげで展示会に出展することができた。成果もあり非常によかった。しかし「産業交流展」に関しては来訪者の幅が広く、当社の求める顧客層へのヒット率はあまり良くなかったと感じている。「もう少し専門的な展示会へ出展をする方が、効果があったのではないか」と、実際に出展をしてみることでわかった。このように展示会も出展をしてみてはじめてわかったことがある。この助成事業が一度だけの支援ではなく、複数回利用できるとありがたいと思う。
　また、今回の企業診断事業については１回限りの支援で終わるのではなく、継続してサポートをして欲しいと思う。さらに当社のように企業存亡の危機にあいながらも、立て直しを図っている企業に対する個別の支援策があると助かる。

企業情報

取材日:平成22年3月15日
記事:山口　亨