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中小企業活力向上メールマガジン
【第5回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2013/05/09配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2013年5月9日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
大型連休も終わり、ビジネス街はいつもの風情を取り戻した様に
見受けられますが、皆様の会社ではいかがですか?
さて、神奈川県の話で恐縮ですが、あるメーカーが本業ではPR
できない会社の技術力のPRのため、レーシングカートづくりに
取り組んでいるという記事が目に留まりました。
「本業で培ったこういう技術を活かした」というアピールができ、
若手従業員の育成にも役立つという文脈で紹介されています。
皆様の中にも、「NDA(機密保持契約)の制約が厳しく、豊富
な導入実績を広くアピールできない」とお悩みの方がおられると
思います。
その場合、このように本業とは別の角度から自社の高い技術力を
アピールするというのも、1つのやり方かもしれません。
カートに限らず、御社にふさわしい対象を見つけ、うまくPRに
活かしてみてはいかがでしょうか。
(参考)
朝日新聞デジタル神奈川版「中小の技 カートで走れ」
http://www.asahi.com/area/kanagawa/articles/MTW20130507150150001.html
さて、本日は第5回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 [6月4日開講] 事業承継塾(事業承継・再生支援強化事業)
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1304/0005.html
▼1-2 知的資産経営入門ガイドブックを発行
(東京商工会議所)
→http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=26286
▼1-3 [7月5日] 「第10回就職面接会inみなと」参加企業募集
(港区・ハローワーク品川・東京商工会議所港支部)
→http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=26291
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [5月22日] 【異業種交流報告会・交流会】
ピンチか?チャンスか?立川の未来を考える!!
～IKEA・ららぽーと出店後の立川の商圏～
(立川商工会議所)
→http://www.tachikawa.or.jp/index.html
▼2-2 [5月24日] インコタームズ2010と貿易実務
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-47136.html
▼2-3 [5月24日] 緊急金融セミナー「円滑化法終了後の影響と
終了後の影響と資金繰り及び銀行交渉のポイント」
(町田商工会議所)
→http://www.machida-cci.or.jp/
▼2-4 [5月30日] 0円で8割をリピーターにする集客術!
(青梅商工会議所)
→http://www.omecci.jp/
▼2-5 [6月24日] 知的財産セミナー「技術契約入門」
～会社の知財権を守るには、まずは「契約」です～
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-49530.html
Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 平成25年度 グループ戦略策定・展開支援事業
(東京都中小企業団体中央会)
→http://www.tokyochuokai.or.jp/index.php/component/content/article/4-topics/603-2013-04-30-090000.html
▼3-2 雇用促進税制
(厚生労働省)
→http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html
▼3-3 繁盛店づくり実践プログラム事業
(全国商店街支援センター)
→http://www.syoutengai-shien.com/support/02.html
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(5) 経営者の個人保証の見直し
────────────────────────────
政府で検討されている、経営者の個人保証の見直しを
ご存じですか?
→http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/kojinhosho/2013/130507kojin.htm
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 [6月4日開講] 事業承継塾(事業承継・再生支援強化事業)
(東京都中小企業振興公社)
今後経営者となる後継者や、承継後間もない方を対象に、会社の生き
残りをかけた構造改革と新事業立ち上げ、新経営体制の確立、事業計画
作成から日々の業務の進め方まで、実践的な講義と活発な質疑応答の
機会を提供します。経営者として経営責任を全面的に負う今、改めて
企業経営について学び、自社を成長させるノウハウを掴んでください。
◇対 象:都内中小企業の現経営者及び後継者
(できるだけ、現経営者と後継者のお二人でご参加ください)
◇日 時:平成25年6月4日(火)～8月6日(火) 計10回
18:30～20:30
◇会 場:東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9)
エッサム神田 エッサム本社ビル 3階グリーンホール
(千代田区神田須田町1-26-3)
◇講 師:赤羽 雄二 氏
(ブレークスルーパートナーズ株式会社
マネージングディレクター)
◇定 員:100名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1304/0005.html
▼1-2 知的資産経営入門ガイドブックを発行
(東京商工会議所)
東京商工会議所は、知的資産経営入門ガイドブック「中小企業が
信頼を高めるための情報開示のすすめ」を発行しました。
『知的資産』とは、企業における競争力の源泉である、技術力や
組織力、顧客とのネットワークなど、財務諸表には記載されない、
目に見えにくい経営資源の総称のことで、この知的資産(強み)を
活かして業績・企業価値の向上に結び付けるのが『知的資産経営』
です。知的資産経営は、個々の企業が競争力を向上させていくため
の方法として注目されています。
◇概要:
・知的資産経営とは何か、わかりやすく解説。
・目に見えにくい知的資産を見える化するためのアプローチ手法
(KPI)を紹介。
・知的資産経営に取り組む中小企業の事例や、知的資産経営に
関心がある中小企業向けの支援メニューを掲載。
このガイドブックは、下記リンク先からPDFファイルにてダウン
ロードできますので、ぜひ一度ご覧ください。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=26286
▼1-3 [7月5日] 「第10回就職面接会inみなと」参加企業募集
(港区・ハローワーク品川・東京商工会議所港支部)
港区、ハローワーク品川、東京商工会議所港支部の主催で「第10回
就職面接会inみなと」を開催いたします。新規採用を検討している
企業様、ぜひご参加ください。参加費は無料です。
面接会場には企業ごとにブースを用意しますので、来場した面接
希望者と直接面接していただけます。
◇日 時:平成25年7月5日(金)13:00～16:00
◇会 場:東京都立産業貿易センター 浜松町館 4階
(港区海岸1-7-8)
◇参加要件:
・事務系または営業系の職種
・正社員または正社員登用がある求人
・港区内に事業所(雇用保険の適用事業所)があること など
※応募多数の場合はご希望に添えない場合があります。
◇参加費:無料
◇申込方法:
下記リンク先にある企業参加申込書をご郵送ください。
宛先:
郵便番号 105-8511 港区芝公園1-5-25
港区産業振興課
◇応募締切:5月15日(水)必着
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=26291
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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [5月22日] 【異業種交流報告会・交流会】
ピンチか?チャンスか?立川の未来を考える!!
～IKEA・ららぽーと出店後の立川の商圏～
(立川商工会議所)
新規商業施設は立川のまちの皆さんの意識・行動によって、脅威にも
好機にもなりえます。いかに「いいとこ取り」をして、好機に変えて
いくかがカギです。「立川一丸」となって、今回の出店を新たな立川を
作る一歩にしましょう。
◇日 時:平成25年5月22日(水)16:00～
◇会 場:ザ・クレストホテル立川 3階 富士の間
(立川市錦町1-12-1)
◇内 容:
・第1部 報告会
基調講演「変わりゆく立川のまちづくり」(仮題)
(講 師:立川市副市長 木村 信雄 氏)
調査報告「平成24年度 立川市商業活動影響調査」
-立川地域の商業マーケティング調査-
(報告者:株式会社日経リサーチ
ソリューション本部主査 加藤 昌俊 氏)
・第2部 交流会
新たに経営活性化!!会員企業間の交流会
-名刺交換会と企業PR・交流会-
◇参加費:第1部 報告会は無料、第2部 交流会は5,000円
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tachikawa.or.jp/index.html
▼2-2 [5月24日] インコタームズ2010と貿易実務
(東京商工会議所)
貿易取引条件の解釈に関する国際規則「インコタームズ2010」を、
ウィーン売買条約との関係を含めて解説します。
国際貿易の現状に合わせて10年ぶりに改訂された、「インコター
ムズ2010」について、「インコタームズ2000」からの変更点を中心に
解説します。
◇対 象:貿易実務担当者
◇日 時:平成25年5月24日(金)13:00～16:30
◇会 場:東京商工会議所ビル
(千代田区丸の内3-2-2)
◇講 師:高橋 靖治 氏
(貿易アドバイザー協会 ジェトロ認定貿易アドバイザー)
◇内 容:
1.インコタームズ2010
誕生、構成、インコタームズ2010からの主な変更点、
11規則の概要、など
2.ウィーン売買条約との関係
インコタームズとウィーン売買条約との比較k、契約による
CISGの排除、など
◇定 員:40名
◇受講料:会員 9,000円、一般 15,000円
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-47136.html
▼2-3 [5月24日] 緊急金融セミナー「円滑化法終了後の影響と
終了後の影響と資金繰り及び銀行交渉のポイント」
(町田商工会議所)
中小企業金融円滑化法が今年3月31日をもって終了し、同法を利用
して金融機関から融資を受けている企業にとっては、これからの金融
機関の対応に懸念を抱いている方も多いと思います。
本セミナーでは金融機関の動向を探りつつ、中小企業が生き残って
いくために有効な資金繰り策を考えていきます。
◇日 時:平成25年5月24日(金)14:30～16:30
◇会 場:町田商工会議所会館 2階 会議室
(町田市原町田3-3-22)
◇講 師:須藤 利究 氏
((有)RIKYU・コンサルティング 代表取締役、
経営コンサルタント)
◇内 容:
1、金融円滑化法廃止後の影響と問題
2、最近の金融情勢と貸出状況の特徴
3、金融検査マニュアルの一部改定内容について
4、経営改善計画書が今年は重点が置かれている! ほか
◇定 員:30名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.machida-cci.or.jp/
▼2-4 [5月30日] 0円で8割をリピーターにする集客術!
(青梅商工会議所)
お店や企業の利益を安定させるにはリピーターが大切だとわかって
いても、時間がない等の理由でリピーター獲得のための販促が後回し
になっていませんか?
本講座では、リピーターがもたらす利益の再発見、やるべき販促の
再確認をしていただき、その日から取り組めるリピーター作りの具体的
ノウハウをご紹介します。
◇日 時:平成25年5月30日(木)14:00～16:00
◇会 場:青梅商工会議所 3階 会議室
(青梅市上町373-1)
◇講 師:一圓 克彦 氏
(リピーター創出専門コンサルタント)
◇内 容:
1、経営のどん底で知ったリピーターのチカラ
2、4種類のリピーターを知る
3、顧客管理の前にやるべき事
4、ツールの効果的な活用方法 ほか
◇定 員:40名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.omecci.jp/
▼2-5 [6月24日] 知的財産セミナー「技術契約入門」
～会社の知財権を守るには、まずは「契約」です～
(東京商工会議所)
企業にとって知的財産は大切な経営資源の一つですが、契約を締結
せずに秘密情報の開示や共同開発を進めてしまうと、後々トラブルの
元となります。
本セミナーでは、契約についての基礎的な知識に始まり、法律や契約
により権利はどう護られるのか、契約書を構成する内容に決まりがある
のか、主要な技術契約についてポイントは何かなどについて、企業での
実務経験の豊富な講師がわかりやすく解説いたします。
◇対 象:
技術契約の基礎を学びたい方や契約の知識を深めたい方、
技術契約を体系的に学び業務の見直しに反映させたい方
◇日 時:平成25年6月24日(月)9:30～12:30
◇会 場:東京商工会議所 7階 国際会議場
(千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル)
◇講 師:福永 伸朋 氏
(東京都知的財産総合センター 知的財産アドバイザー)
◇内 容:
・技術契約と法による規制
・契約の有効性と履行の確保
・契約書作成における留意点
・各種技術契約におけるポイント
・技術契約に関するQ&A
◇定 員:100名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-49530.html
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 平成25年度 グループ戦略策定・展開支援事業
(東京都中小企業団体中央会)
個々の企業だけでは克服できない課題に取り組む中小企業のために、
中小企業のグループ化を促し、個々の企業が持つ経営資源を活かした
事業計画又は経営改善計画の策定や、その策定した事業計画等の実施
を支援します。
【計画策定支援事業】
中小企業団体及び中小企業グループに対して、中小企業診断士等の
専門家を8回を限度に無料で派遣し、企業等の経営改善を行うと
ともに、グループの事業計画又は経営改善計画の策定を支援します。
(支援対象となるグループの要件)
・構成する中小企業が2社以上であること
・都内に主たる事業所を有する中小企業が2分の1以上を占めていること
・中小企業団体については都内に主たる事業所を有していること
(対象数)
50グループ程度
【計画実施支援事業】
(1) 専門家派遣事業
「グループ戦略策定支援特別対策事業」又は「グループ戦略策定・
展開支援事業」により策定した計画の実施にあたり、専門的見地から
の助言が必要となった場合、中小企業団体及び中小企業グループに
対して中小企業診断士等の専門家を4回を限度に無料で派遣し、
グループの事業計画又は経営改善計画に基づく事業実施を支援します。
(支援対象となるグループの要件)
「グループ戦略策定支援特別対策事業(平成21年度～平成23年度)」
又は「グループ戦略策定・展開支援事業(平成24年度～)」を活用して
事業計画又は経営改善計画を策定した中小企業団体及び中小企業グル
ープであること
(対象数)
40グループ程度
(2) 助成事業
「グループ戦略策定支援特別対策事業」又は「グループ戦略策定・
展開支援事業」を活用したグループに対し、策定した事業計画等の
実施に係る経費の一部を助成します。
(補助率、補助限度額)
補助率:2分の1、
補助限度額:販路開拓の場合 100万円、人材育成の場合 30万円
(支援対象となるグループの要件)
上記(1)専門家派遣事業と同じです。
(対象数)
30グループ程度
◇お問い合わせ先:
東京都産業労働局商工部経営支援課
(電話 03-5320-4784)
東京都中小企業団体中央会振興課
(電話 03-3542-0040)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyochuokai.or.jp/index.php/component/content/article/4-topics/603-2013-04-30-090000.html
▼3-2 雇用促進税制
(厚生労働省)
雇用を増やす企業に対する税制上の優遇措置(雇用促進税制)が
拡充されました。
◇対象となる事業主の要件:
・青色申告書を提出する事業主であること
・適用年度とその前事業年度において、事業主都合による離職者
がいないこと
・適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)数を5人以上
(中小企業*1の場合は2人以上)、かつ10%以上増加させている
こと
・適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額*2以上
であること など
*1 ここにいう中小企業とは、法人の場合は資本金1億円以下
(資本もしくは出資を有しない法人の場合は常時使用する
従業員数が1,000人以下)、個人事業主の場合は常時使用する
従業員数が1,000人以下を指します。
*2 比較給与等支給額 = 前事業年度の給与等の支給額 +
(前事業年度の給与等の支給額 × 雇用増加割合 × 30%)
◇適用される優遇措置:
増加人数1人あたり20万円の税額控除が受けられます。
当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が上限となります。
◇必要な手続:
この控除の適用を受けるためには、あらかじめハローワークへ
「雇用促進計画」を提出する必要があります。
◇お問い合わせ先:
管轄のハローワークまでお問い合わせください。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html
▼3-3 繁盛店づくり実践プログラム事業
(全国商店街支援センター)
元気のある繁盛店を創り出すことにより、他店にもその効果を
波及させ、商店街全体を活性化させることを狙いとします。
本年度は、
(1) 個店の魅力づくりのために必要なノウハウ・知識の提供
(2) 個店の魅力づくりに必要な人材育成及び組織力向上
(3) 個店の魅力情報の発信」
という3つの視点で、「臨店研修」、「全体研修」、「店舖情報発信」
のプログラムを約5か月間にわたり実施します。
◇対 象:
個店の経営改善により商店街の活性化を目指したい商店街
◇内 容:
約5か月間に講師を月1回程度派遣し、臨店研修、全体研修、
店舖情報発信の研修プログラムを実施することにより、商店街
全体で個店の魅力づくりを図り、意識改革や改善に向けての
自立的な取り組みへとつなげていきます。
◇お問い合わせ先:
繁盛店づくり実践プログラム事業 担当
電話 03-6228-3061
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.syoutengai-shien.com/support/02.html
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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(5) 経営者の個人保証の見直し
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政府で検討されている、経営者の個人保証の見直しを
ご存じですか?
Q:中小企業が融資を受ける際、経営者個人が保証人となるのが一般的
ですが、政府ではこの個人保証の見直しを行っていると聞きました。
具体的にはどのようなことが議論されているのでしょうか。
A:中小企業庁と金融庁では、今年1月から4月にかけて、「中小企業に
おける個人保証等の在り方研究会」を開催し、5月2日に研究会報告書
がとりまとめられました。
融資時の個人保証は、中小企業金融の取引慣行として定着していま
すが、意欲的な事業展開、早期の事業再生、事業承継などの阻害要因
となっていることが指摘されてきました。
一方で、単純に個人保証を全面的に禁止すると、リスクを避けたい
金融機関側が、事実上担保がないと貸し出さない方向に動くことが
予想されます。
そこで、今回の研究会報告書を受け、平成25年度中に策定される
予定の金融機関向けの新指針の中では、企業倒産により借入金を返済
できなくなった場合に、経営者に最低限必要な資産を残すことを認め、
住宅や当面の生活費等の水準を具体的に定めることになっています。
また、経営者の資産や収入に応じた担保総額の上限も設けられる予定
です。
さらには、停止条件付き個人保証(財務諸表の提出など一定の要件
を満たしている限りは個人保証を免除する)などの仕組みも検討され
ています。
当メールマガジンでも、個人保証の見直しに関する情報を、適時
フォローしていきますので、引き続きご注目ください。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/kojinhosho/2013/130507kojin.htm
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新・経営力向上TOKYOプロジェクトでは、都内中小企業者の経営力向上
を応援しております。ご興味のある方に是非「メールマガジン」を
ご紹介ください。
中小企業の経営力向上に関する執筆・情報メールをお待ちしております。
また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽に
ご連絡下さい。 info@keieiryoku.jp
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発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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