中小企業活力向上メールマガジン

【第29回】経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン

(2011/08/04配信)

━　http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

【経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン】

発　行 :経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住所 :東京都千代田区丸の内3-2-2　東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp　TEL:03-3283-7388
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経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、　公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、　社団法人中小企業診断協会東京支部
東京都商工会連合会、　東京都商工会議所連合会

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2011年8月4日━━━

いつもお世話になっております。経営力向上TOKYOプロジェクトです。

先日、大相撲の魁皇関が、幕内最多勝利記録を達成した後、土俵生活に
別れを告げました。引退会見で魁皇関は、「ライバルの武双山に敗れた
一番をきっかけに、自分を変えることができた」と話していました。
その時の気持ちを忘れず、右上手を取ったら負けないという「強み」を
磨き続け、一度も大関を陥落しなかった彼に、尊敬の念を抱きます。

さて、本日は第29回目の経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
をお届けします。

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INDEX
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Part 1　今週のニュース
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▼1-1 「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」省令公布

▼1-2 平成23年度「起業家応援コミュニティ」のご案内
　　　(関東経済産業局)

Part 2　今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [8月25日] 事業者が取り組む放射能汚染対策
　　　(東京都立産業技術研究センター)

▼2-2 [8月30日] 人事担当者が押さえておくべき実務からみた労働基準法
　　　(東京都中小企業振興公社)

▼2-3 [9月15日] 「海外ビジネスで失敗しないマネジメント」
　　～海外ビジネスで成功するマネジメント・失敗するマネジメント～
　　(東京商工会議所)

▼2-4 [9月27日] 事故がおこってからでは遅い!会社が守るべき
　　　安全衛生・安全配慮　(東京商工会議所練馬支部)

Part 3　今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 中小企業被災地事業継続特別支援事業
　　　(東京都産業労働局)

▼3-2 放射線測定器購入費用助成金
　　　(東京都中小企業団体中央会)

▼3-3 中小企業向け電力自給型経営促進支援事業
　　　(東京都産業労働局、東京都中小企業振興公社)

▼3-4 中小企業設備リース事業　(東京都中小企業振興公社)

Part 4　今週のステップアップ　1-3 自社の強み・弱みを把握する
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自社の強み・弱みを把握し、強みをさらに伸ばす方策と
弱みを克服する方策を実施していますか?

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Part 1　今週のニュース
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▼1-1 「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」省令公布

　中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)は、取引先企業
の倒産の影響によって、中小企業者の方が連鎖倒産や経営難に陥るこ
とを防止するための共済制度です。「中小企業倒産防止共済法」に
基づいて、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構
が運営しています。

　この制度には、万一の場合に共済金の貸付(無担保・無保証人)を
受けることができる、掛金の全額を損金(必要経費)に算入できる、
等のメリットがあります。

　平成22年4月21日に公布された「中小企業倒産防止共済法の一部を
改正する法律」により、平成23年10月までに「共済金の貸付限度額の
引上げ」や「償還期間の延長」、「申込金の廃止」等の改正が行われ
ます。

　さらに、平成23年7月25日、「中小企業倒産防止共済法施行規則の
一部を改正する省令」が公布され、「繰上償還によって、当初の約定
完済日よりも12ヶ月以上早く完済したこと」等の条件を満たす共済契
約者に、「早期償還手当金」が支給されること等が発表されました。

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/announce/057704.html

▼1-2 平成23年度「起業家応援コミュニティ」のご案内
　　　(関東経済産業局)

　会社設立から2年未満の皆様へ、コミュニティ開催のお知らせです。

　関東経済産業局では、ニュービジネスを振興する経営者の集団である
「関東ニュービジネス協議会」(NBC)と連携し、アドバイザー(現役
経営者)の体験談、グループディスカッションなど、交流の場を提供
しています。

・対象(原則として以下の全てを満たす方):
　(1) 会社を設立して2年未満、または直近で起業を決めている方
　(2) 具体的な経営課題をお持ちの方、または具体的な事業プランを
　　　お持ちの方
　(3) 全5回のコミュニティに参加できる方

・開催スケジュール(予定)※各回 18:00～20:30
　　第1回 9月14日(水)
　　第2回 10月18日(火)
　　第3回 11月16日(水)
　　第4回 12月 8日(木
　　第5回 1月19日(木)

・場所:関東ニュービジネス協議会(NBC)会議室
　　　　(東京都港区赤坂1-6-8　井上赤坂ビル3階)

・定員:20名程度

・申込締切:平成23年8月31日

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sogyo/index_nich_top_project1.html

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Part 2　今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [8月25日] 事業者が取り組む放射能汚染対策
　　　(東京都立産業技術研究センター)

　東日本大震災に伴う原発事故に伴い、輸出製品について、外国政府や
海外取引先から放射線量検査の実施や証明書を要求される等、影響を
受けている皆様向けのセミナーです。

　輸出品等の放射線測定と風評被害対策の一環として経済産業省が実施
する補助事業について、指定検査機関である財団法人新日本検定協会
から講師を招き、輸出品等の放射線測定と補助事業について紹介します。

　また、放射線の基礎と工業製品などの測定方法について、放射線を
専門とする都産技研の研究員が平易に解説します。

・対　象:原則として都内中小企業の方

・日　時:平成23年8月25日(木) 14:00～16:50
・会　場:東京都立産業技術研究センター(西が丘本部)
　　　　　(東京都北区西が丘3-13-10)

・内　容:原発事故に関わる放射線の基礎と測定方法
　　　　　輸出品等の放射線測定と補助事業について

・講　師:東京都立産業技術研究センター上席研究員武藤利雄氏
　　　　　財団法人新日本検定協会安全環境室長阿久根泰一氏

・定　員:100名
・受講料:無料

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.iri-tokyo.jp/seminar/h23/110825housya.html

▼2-2 [8月30日] 人事担当者が押さえておくべき実務からみた労働基準法
　　　(東京都中小企業振興公社)

　人事担当者が必ず直面する「採用」「賃金・賞与・退職金」「時間外
労働時間とメンタルヘルス」「懲戒と解雇」について、知っているよう
で知らない労働基準法のポイントについて、新任担当者にも理解できる
よう、分かりやすく解説するセミナーです。

・対　象:経営者・人事担当の皆様

・日　時:平成23年8月30日(火) 10:00～17:00
・会　場:東京都秋葉原庁舎 3階第1会議室
　　　　　(東京都千代田区神田佐久間町1-9)

・講　師:社会保険労務士ひかり事務
　　　　　川端薫社会保険労務士事務所

・定　員:30名
・受講料:8,000円

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1106/0015.html

▼2-3 [9月15日] 「海外ビジネスで失敗しないマネジメント」
　　～海外ビジネスで成功するマネジメント・失敗するマネジメント～
　　(東京商工会議所)

　海外進出を成功に導くための重要なポイントのひとつとして、
現地スタッフのマネジメントがあります。日本でのマネジメント
方法を現地スタッフに用いても、ビジネスへの考え方や仕事の進
め方の違いから誤解を招き、現地スタッフの反感を買い労使問題
まで発展するケースも見受けられます。
　海外ビジネスの経験が浅い中小企業の経営者の方々を対象に、
マネジメントの基本や持つべき視点とヒントについて解説を行い
ます。

・日　時:平成23年9月15日(木) 14:00～17:00
　　　　　(セミナー 14:00～、相談会 16:10～)
・場　所:東京商工会議所ビル4階　401会議室
　　　　　(東京都千代田区丸の内3-2-2)

・講　師:株式会社IAC　代表取締役社長
　　　　　中小企業診断士　秋島　一雄氏

・対　象:企業経営者・役員・担当者
・定　員:50名
・受講料:無料

　なお、相談を希望される方には、無料個別相談を行います。
　(事前予約制、16:10-16:35、16:35-17:00の2枠)

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-40671.html

▼2-4 [9月27日] 事故がおこってからでは遅い!会社が守るべき
　　　安全衛生・安全配慮　(東京商工会議所練馬支部)

　安全衛生や安全配慮は、従業員が安心して働く職場を実現させる
ためだけではありません。事故には、賠償・信用失墜等、会社にと
ってさまざまなリスクが潜んでおり、不十分な備えでは、経営の根
幹を揺るがしかねません。
　このセミナーでは、労働安全衛生法や労働契約法の安全配慮義務
にも触れながら、会社は事故リスクに備えて何をしなくてはならな
いのかを分かりやすく解説します。また、関連する助成金の活用法
についても解説します。

・日　時:平成23年9月27日(火) 14:00～16:00
・会　場:練馬産業会館　2階講堂
　　　　　(練馬区豊玉上2-23-10)

・講　師:特定社会保険労務士　鈴木　勝博氏
・定　員:60名
・受講料:無料

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-40071.html

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Part 3　今週の施策紹介
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▼3-1 中小企業被災地事業継続特別支援事業
　　　(東京都産業労働局)

　特に東北や北関東の太平洋岸などに工場等をお持ちで、東日本大震災
により被害を受けた皆様へ、都内企業の被災地での事業再開を支援する
新しい施策のご紹介です。

・対象事業者:
　被災地で被害を受けた工場等を持つ都内の中小製造事業者

※被災地とは、震災特別法に定める特定被災区域又は、原災法による
　計画的避難区域、緊急時避難準備区域を指します。
　特定被災区域の事業者の場合は、全壊、大規模半壊または半壊の
　り災証明(地元自治体が発行)を受けていることが必要です。

・支援内容:
　(1) 専門家の派遣(東京都中小企業団体中央会実施)
　　　被災地での事業活動の継続に向けて、復旧等のために必要な
　　経営計画、資金計画、施設等整備計画等の作成について、専門的
　　な見地からの助言指導を行います。

　(2) 経費の助成((公財)東京都中小企業振興公社実施)
　　　上記専門家の派遣を受けた事業者が、被災地で損壊した工場等
　　の操業を再開するために行う建替、修繕等に必要な経費の一部を
　　助成します。

・助成内容:
　　助成率　2分の1以内
　　助成額　500万円以上8,000万円以内

・助成対象期間:
　交付決定日から(原則)～助成事業完了日(最長平成25年2月28日)

・受付期間:
　　専門家の派遣申込み:平成23年8月25日～平成23年9月7日
　　助成金の申請:平成23年9月15日～平成23年9月28日

　なお、この事業について、説明会が実施されます。
　　(1) 銀座会場:8月22 日(月)13:30～
　　(2) 多摩会場:8月24 日(水)13:30～

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/07/20l7s900.htm

▼3-2 放射線測定器購入費用助成金
　　　(東京都中小企業団体中央会)

　東日本大震災による放射能漏れ事故を起因とした風評等に対応する
ため、都内の中小企業団体が放射線測定機器を購入する費用に対して
助成金を交付する助成事業です。

　各中小企業団体の構成員である中小企業者が、製品の放射線を自主
検査し、その安全性をアピールする取組を支援することを目的として
います。

・助成上限額:1団体につき3台まで、1台ごとの上限額 375,000円

・助成率:助成対象と認められる経費の4分の3以内

・助成対象期間:交付決定日から平成24年3月末日まで
　　　　　　　　(例外として、遡って対象となる場合あり)

・受付期間:平成23年8月1日～助成金終了まで

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.tokyochuokai.or.jp/topics/2011topics/7/jyosei_sien_jgyou/jyosei_hou_sokuteiki.html

▼3-3 中小企業向け電力自給型経営促進支援事業
　　　(東京都産業労働局、東京都中小企業振興公社)

　もう一つ、東日本大震災関連で新しい助成事業のご紹介です。
　自ら電力使用制限に対応し、事業活動の継続に必要な電力の確保に
取り組む「電力自給型経営」を実践する中小企業等を支援するため、
自家発電設備の導入に対する助成制度ができました。

・助成対象:
　　生産活動・事業活動の継続にあたって、自家発電設備による電力
　の確保が必要不可欠な都内中小企業者及び中小企業グループ

・対象機器:
　　都内の自社内に設置する、原則として出力10キロワット以上の
　内燃力(ガスタービン式ディーゼル式等)を原動力とする自家発電
　設備及びその付帯設備
　(例:配電盤、変圧器、燃料タンク、蓄電池等)

・対象経費:
　　設備費(機器費、付帯設備費)、設計工事費

・助成率及び助成限度額
　　中小企業単独:助成率 2分の1以内、助成限度額 1,500万円
　　(平成23年度中に申請の場合、助成率 3分の2以内、助成限度額
　　　2,000万円となります)
　　中小企業グループ:助成率 3分の2以内、助成限度額 5億円
　　(平成23年度中に申請の場合、助成率 4分の3以内、助成限度額
　　　5.6億円となります)

・助成対象期間:平成23年3月11日～平成25年3月31日
　　(助成事業者決定以降の対象機器の発注が原則ですが、例外的
　　　に平成23年3月11日に遡って助成対象となる場合があります。

・申込期間:平成23年8月1日～平成24年9月30日

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/07/20l7s800.htm

▼3-4 中小企業設備リース事業　(東京都中小企業振興公社)

　緊急中小企業対策として、経営基盤強化や地球温暖化対策に有効
な設備の導入を促進することを目的とする事業です。

　東京都中小企業振興公社が、中小企業の皆様ご指定の販売業者
から機械設備を購入し、低廉なリース料にてリースします。

【特徴】
・低廉なリース料率(リース期間毎に一律)で利用できます。
・東京都から補助金(保証機関への保証料)が交付されます。
・創業3年未満の企業も対象になります。

【受付期間】
　常時。ただし、毎月概ね25日までにお申し込みいただいた案件に
　ついて、翌月第三金曜日に開催される公社審査会へ付議します。

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubi.html

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Part 4　今週のステップアップ　1-3 自社の強み・弱みを把握する
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自社の強み・弱みを把握し、強みをさらに伸ばす方策と
弱みを克服する方策を実施していますか?

　自社の弱みをできるだけ克服し、強みをより大きく伸ばしていくこと
が、競争を勝ち抜くためには不可欠です。その前提として、まずは何が
自社の長所で、何が自社の短所かを明らかにする必要があります。

　戦いに勝つためには、敵、すなわち顧客や業界動向といった外部環境
だけではなく、自分、すなわち自社の内部環境も十分に把握する必要が
あります。

　こうした内部環境と外部環境をわかりやすく整理し、目標達成のため
の経営戦略を構築する助けとなるのが、SWOT分析です。

続きは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.keieiryoku.jp/support/power/detail.php?id=4

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