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中小企業活力向上メールマガジン
【第22回】経営力向上フォローアップ メールマガジン
(2012/08/30配信)
◆━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━◆【 経営力向上フォローアップ メールマガジン 】
発 行 :東京商工会議所 中小企業部 経営力向上フォローアップ事業担当
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル1階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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オリンピックを日本に! 私たちは2020年
オリンピック・パラリンピック招致を推進します
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◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2012年8月30日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
経営力向上フォローアップ メールマガジンです。
8月27日に発表された、文部科学省の「学校基本調査速報」によると、
今春大学を卒業した人のうち、8万6千人が就職も進学もせず、アルバ
イトや契約社員などの非正規労働者も含めると、大卒者全体のほぼ
4人に1人にあたる12万8千人が安定的な仕事に就けていないとのこと
です。
一方で、就職率は63.9%(前回比2.3ポイント増)と好転しており、
大企業志向が強かった学生が中小企業に目を向けたことが影響して
いるとされています。
大企業、特にメーカーの採用状況の厳しさが続いていることは、中小
企業にとっては、好況時には採用しがたい優秀な新卒者を採用できる
という点でチャンスと言えます。
新卒者や若手の採用・育成をお考えの皆様、ハローワークをはじめと
する各機関の支援サービスを、人材の確保にお役立てください。
(参考URL)
・東京しごとセンター 事業者向けページ
→http://www.tokyoshigoto.jp/zinzaikatsuyou_index.php
・東京都中小企業振興公社 人材確保・育成支援
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/jinzai/index.html
・東京商工会議所 人材採用支援
→http://www.tokyo-cci.or.jp/person/adoption/
さて、本日は第22回目の経営力向上フォローアップ メールマガジンを
お届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 Japan Venture Awards 2013 募集が始まります
(中小企業基盤整備機構)
→http://j-venture.smrj.go.jp/
▼1-2 [9月28日] 海外現地事情セミナー(観光関連事業者向け)
(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2012/08/22m8m100.htm
▼1-3 「テレワーク全国展開プロジェクト」導入支援先企業の募集
(総務省委託事業)
→http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/2012/telework.html
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [9月5日] 中小企業経営者・個人事業主のための『知的財産』の
基礎知識 (東京商工会議所 板橋支部)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-45530.html
▼2-2 [9月20日] ～ 伝説の“営業ウーマン”による・営業力向上
セミナー ～『どんな状況でも自分らしく成果を出すための
マインドの作り方!』 (東京商工会議所 荒川支部)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-45727.html
▼2-3 [9月20日] アメリカ出願セミナー
(東京都知的財産総合センター)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/240920america.html
▼2-4 [9月20日] 災害後の事業早期復旧と継続のために!
中小企業のBCP策定セミナー (青梅商工会議所)
→http://www.omecci.jp/20120920.pdf
▼2-5 [9月21日] 「最新!Webマーケティング実践術」
～業種不問!中小企業視点のWebメディア活用術～
(東京都中小企業振興公社 城南支社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1208/0001.html
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 電気料金改定の影響を受ける中小企業を支援します
(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/08/20m8n500.htm
▼3-2 平成24年度 小売商業後継者育成・開業支援事業の募集
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1208/0003.html
Part 4 今週のステップアップ 5-7 会計に関するルールづくり
────────────────────────────
経理や会計手続きはルール化されていますか?
→http://www.keieiryoku.jp/support/power/detail.php?id=59
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 Japan Venture Awards 2013 募集が始まります
(中小企業基盤整備機構)
「Japan Venture Awards 2013」は、新たな事業の創出や市場の開拓
に挑戦する、高い志をもつベンチャー企業の経営者を称える表彰制度
です。自薦・他薦は問いません。受賞者には、経済産業大臣賞、中小
企業庁長官賞などが贈呈されます。
◇募集対象:
企業創設後、概ね15年以内であり、高い志を持ち、自立する
中小企業等の経営者又は代表者
◇表彰の基準:
(1) 新規性・革新性
(2) 成長性・将来性
(3) 経営者の資質(意欲、キャリアの活用度や経営方針など)
(4) 社会的な影響度(社会貢献性、他の模範となるなど)
◇審査方法:
有識者で構成されたJVA2013 審査委員会で審査します。
審査委員会は、柳 孝一委員長(日本ベンチャー学会理事)を
はじめとする産学官、各界の経営者、専門家で構成します。
入賞候補者には、面接審査をお願いする場合があります。
◇応募期間:平成24年9月1日(土)～11月2日(金)必着
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://j-venture.smrj.go.jp/
▼1-2 [9月28日] 海外現地事情セミナー(観光関連事業者向け)
(東京都産業労働局)
東京都では、海外10都市に「東京観光レップ」を設置し、外国人の
旅行者を東京に誘致するため、現地でのセールス活動を行っています。
東日本大震災や欧州経済危機による円高等の影響から東京を訪れる
外国人旅行者の回復が遅れている状況を踏まえ、海外10都市の東京観光
レップが一同に東京に集まり「海外現地事情セミナー」を開催します。
また、観光レップとともに各都市の現地旅行会社約50社(予定)が
来日し、都内の宿泊・旅行・交通事業者など、観光事業者と商談会も
行います。
◇日 時:平成24年9月28日(金)13:00～17:30
◇会 場:ホテルオークラ東京(港区虎ノ門2-10-4)
◇内 容:
・震災や欧州経済危機による円高等の影響を踏まえた現地旅行市場の
動向(現地のトレンドやトピック等最新情報)
・東京観光レップによる、現地エージェント情報や今後の展望 など
◇定 員:100名
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2012/08/22m8m100.htm
▼1-3 「テレワーク全国展開プロジェクト」導入支援先企業の募集
(総務省委託事業)
スマートフォンやタブレット等の新たなICT端末・技術の普及やクラ
ウド型サービスの出現に伴い、テレワークの多様な活用場面が広がり
つつあります。
導入にあたり多くの企業が課題と感じている「テレワークシステムに
係るセキュリティの確保」や「システム導入に係るノウハウ不足」等を
解消するため、専門家をテレワーク未導入の中小規模の企業に対して
一定期間にわたり集中的に派遣します。
下記のチェックポイントに思い当たることがございましたら、ご応募・
お問い合わせください。
・自然災害の緊急事態に遭遇した場合の対策が未熟で不安だ!(BCP)
・有為な人材が育児や介護等による働き方の問題で離職してしまう!
(ワークライフバランス)
・売上は立っているものの利益率が減少している!(生産性向上)
・アウトソーシング化を図る必要があるが、ドラスチックな変革は困難
である!(経営効率化)
・顧客満足度を獲得するために、製品・サービスについては手を尽く
しているが?(CS向上)
なお、本事業は、総務省から委託を受けたみずほ情報総研株式会社が
実施しています。
◇対象:
専門家の企業訪問にご協力いただけ、テレワークの導入を検討・実施
いただける中小企業
◇支援内容:
平成24年9月から同年12月まで、テレワークシステム、情報セキュリ
ティ、人事労務に詳しい専門家を無料で派遣します(5回程度)。
◇採択予定件数:20件程度
◇応募締切:平成24年9月6日(木)
◇お問い合わせ先:
みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部内
「テレワーク全国展開プロジェクト」事務局
電話: 03-5281-5280
E-Mail: telework-support@mizuho-ir.co.jp
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/2012/telework.html
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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [9月5日] 中小企業経営者・個人事業主のための『知的財産』の
基礎知識 (東京商工会議所 板橋支部)
大企業だけでなく、中小企業や個人事業の経営においても、「知的
財産権」の重要性は益々高まっています。また、近年では、通信イン
フラの急速な発達により、企業規模にかかわらず様々な知的財産権に
関するトラブルが顕在化しています。
今回のセミナーでは、知的財産権の全体像を把握して頂いたうえで、
企業活動にもっとも関連のある商標法、意匠法、特許法の産業財産権法
について、できるだけ平易に分かりやすくご説明します。
◇日 時:平成24年9月05日(水)14:00～16:00
◇会 場:東京商工会議所 板橋支部
(板橋区板橋3-9-7 板橋センタービル8F)
◇講 師:西川 巌 氏(西川商標知財事務所 弁理士)
◇内 容:
(1) 「知的財産」とは何か
(2) 中小企業・個人事業と知的財産権(被害者・加害者にならないために)
(3) 企業活動に密接する「産業財産権」とは何か
(4) 知的財産権(産業財産権)の活用 ほか
◇定 員:40名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-45530.html
▼2-2 [9月20日] ～ 伝説の“営業ウーマン”による・営業力向上
セミナー ～『どんな状況でも自分らしく成果を出すための
マインドの作り方!』 (東京商工会議所 荒川支部)
世の中が不況でも、着実に売上を伸ばす企業・商店も少なくあり
ません。それは、ただ運が良いからではなく、どんな状況でも自分
らしく成果につなげるマインドになるためのメソッドを自らが作り
出し、モチベーションを維持できたからです。
本セミナーでは、(株)ぐるなびで毎年150%アップ、達成目標を
連続60ヵ月達成の記録を持つ講師の、究極のモチベーションコント
ロールの方法を、分かりやすく解説致します。
◇日 時:平成24年9月20日(木)14:00～16:00
◇場 所:サンパール荒川(荒川区民会館) 4階 第3集会室
(荒川区荒川1-1-1)
◇講 師:倉持 淳子 氏
(株式会社クラ・モチベーション 代表取締役)
◇内 容:
(1) モチベーションとは?
(2) モチベーションを下げる4大要因
(3) モチベーションはコントロールできる!
(4) 成果をあげるスケジュール帳活用術
(5) 笑顔とモチベーションの絶妙な関係
(6) どんな状況でも成果をあげる発想法
◇定 員:40名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-45727.html
▼2-3 [9月20日] アメリカ出願セミナー
(東京都知的財産総合センター)
アメリカでの事業展開では、アメリカ特許制度そのものの理解だけ
でなく、高額コストの発生や頻発する訴訟などもあり、戸惑う場面が
多く出てきます。そこで本セミナーでは、アメリカ特許制度の概要や
背景のほか、出願・審査に必要な基礎知識や特許訴訟への対応などに
ついて、分かりやすく解説します。
◇日 時:平成24年9月20日(木)14:00～17:00
◇会 場:東京都中小企業振興公社 3階第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9)
※知的財産総合センターではありませんのでご注意ください。
◇講 師:波多江 重人 氏
(東京都知的財産総合センター 知財戦略アドバイザー)
◇内 容:
(1) アメリカ特許制度の特徴
(2) 出願・審査時の留意事項
(3) 権利活用と特許訴訟
(4) 特許弁護士の活用
◇定 員:60名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/240920america.html
▼2-4 [9月20日] 災害後の事業早期復旧と継続のために!
中小企業のBCP策定セミナー (青梅商工会議所)
近い将来、大地震の発生が危惧される中、災害時にも各企業が早期に
復旧し、事業を継続する力を事前に蓄えておくことが重要です。
BCP(事業継続計画)策定の必要性を知っていただくとともに、
自社の強みを再確認し、災害にも生き残る「強い会社」づくりのために
ご参加をお待ちしております。
◇日 時:平成24年9月20日(木)14:00～16:00
◇場 所:青梅商工会議所 3F会議室
◇講師/内容:
(1) BCPとは ～BCPの概要、基本セルフチェック等～
(ニュートン・コンサルティング(株)代表取締役社長
副島 一也 氏)
(2) BCP策定企業の事例紹介
(睦化工株式会社 代表取締役 古川 亮一氏)
◇定 員:40名
◇受講料:無料
詳しくは下記リンク先のPDFファイルをご覧ください。
http://www.omecci.jp/20120920.pdf
▼2-5 [9月21日] 「最新!Webマーケティング実践術」
～業種不問!中小企業視点のWebメディア活用術～
(東京都中小企業振興公社 城南支社)
中小企業でも限られた予算で実施できる、有効なマーケティングの
手法として、Webの活用が注目されています。
今回は、Facebook、Twitterといった新メディアに造詣が深く、Web
マーケティングの豊富な知識をお持ちの小川 祐司 氏を講師に迎え、
Webメディアの最新動向およびWebマーケティングの活用術について
お話いただきます。
◇日 時:平成24年9月21日(金)14:00～16:30
◇会 場:東京都中小企業振興公社 城南支社 2階
(大田区南蒲田1-20-20)
◇講 師:小川 祐司 氏
(中小企業診断士、システム監査技術者、ネットワーク
スペシャリスト)
◇定 員:80名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1208/0001.html
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 電気料金改定の影響を受ける中小企業を支援します
(東京都産業労働局)
この度の電気料金の改定を踏まえ、以下のように中小企業者に対する
制度融資や節電への支援が実施されます。
【制度融資メニューの新設】
電気料金改定により経営に影響を受ける中小企業の当面の資金繰り
を支援するため、「経営支援融資(経営一般)」に新たに融資対象を
追加します。本融資は、都制度融資における最優遇金利が適用される
ほか、小規模事業者に対して信用保証料の2分の1を都が補助します。
◇対象(追加分):
以下のいずれにも該当する中小企業者。
・電気料金値上げ後の最近3か月の電気料金が前年同期と比較して
増加する。
・電気料金値上げ後の最近3か月の売上総利益率または営業利益率が
前年同期と比較して低下する。
◇融資内容
資金使途:運転資金・設備資金
融資限度額:1億円(組合については2億円)
融資期間:10年以内(据置期間2年以内を含む。)
実施期間:平成24年9月3日(取扱開始)から平成25年3月29日
(申込受付分)まで
【電力自給型経営促進支援事業の申請期間延長】
電力の効率的な利用等により節電への取組みを一層進めるとともに、
事業活動の継続に必要な電力の確保に取組む「電力自給型経営」を
実践する中小企業が、対象機器を導入する際に費用の一部を助成する
事業について、申請期間を延長します。
◇申請期間:
平成24年9月28日までから、平成24年12月28日まで延長されました。
◇助成対象経費:
自家発電設備・蓄電池・デマンドコントローラ・進相コンデンサ等の
導入及びそれに係る設備費、設計工事費
◇助成率・助成限度額:
中小企業単独:助成率3分の2以内、助成限度額2,000万円以内
中小企業グループ:助成率4分の3以内、助成限度額5億6,000万円以内
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/08/20m8n500.htm
▼3-2 平成24年度 小売商業後継者育成・開業支援事業の募集
(東京都中小企業振興公社)
都内商店街の既存小売店舗の事業主や新たに自らの小売店舗を設け
開業しようとする個人を対象として、既存店舗の後継時及び開業時の
大きな課題である店舗改装・新装等における資金及び技能や経営知識の
習得をあわせて支援いたします。これにより、商店街での後継者育成や
開業する人材を支援し、空き店舗減少や商店街組合員の増加等、商店街
の活性化を図ることを目的とする事業です。
◇主な申請資格:東京都内の商店街で事業の後継を行う小売業者等
◇助成対象期間:交付決定日～平成25年1月31日
◇助成限度額、助成率
・店舗新装・改装:50万円、1/2以内
・技能等習得研修参加費:6万円、10/10以内
◇受付期間:
(1) 申込期間
平成24年8月20日(月)～9月19日(水)まで
(ファクスで申請書提出・面接希望日時の予約を受け付けます)
(2) 申請書提出・面接
平成24年9月28日(金)または10月2日(火)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1208/0003.html
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Part 4 今週のステップアップ 5-7 会計に関するルールづくり
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経理や会計手続きはルール化されていますか?
会計制度は、企業の経営活動にもとづく会計数値を継続的に記録・
計算して報告するシステムです。この会計制度を業種や企業規模に
合わせて、各企業単位での処理方法としてまとめたものが経理規定や
会計手続きです。年度が変わるたびあるいは経理担当者が変わるたび
経理処理や会計手続きが変わるようでは、企業の会計業務の統一性を
図ることができません。そこで、経理規定や会計手続きを文章化する
ことによって、一定のルールにもとづいて処理することができ、トラ
ブルを未然に防げるのです。
企業の経営活動を会計数値によって記録・計算した結果は、経営者
および経営管理者など企業内部の関係者、株主あるいは投資家、金融
機関をはじめとする債権者、国、地方自治体などに報告されます。
そして、それぞれ報告を受ける人たちの意思決定に役立つような内容
と表示が要求されるのです。
会計制度についてのチェックは、企業の会計全体をチェックするに
あたっての基礎となるものです。会計制度がどのように展開し、どの
ように運用されるかによって、会計数値の測定・集計の迅速性や正確
性、報告の信頼性にも大きな影響を与えることになります。
続きは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.keieiryoku.jp/support/power/detail.php?id=59
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発 行 :東京商工会議所 中小企業部 経営力向上フォローアップ事業担当
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル1階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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