【第79回】中小企業活力向上プロジェクトアドバンス メールマガジン
(2025/04/10配信)
━ https://keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 中小企業活力向上プロジェクトアドバンスメールマガジン 】
発 行 :中小企業活力向上プロジェクトアドバンス実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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中小企業活力向上プロジェクトアドバンスは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京都中小企業団体中央会、
一般社団法人東京都中小企業診断士協会、東京都商工会連合会、東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2025年4月10日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
中小企業活力向上プロジェクトアドバンス メールマガジンです。
2022~2024年度に実施された「中小企業活力向上プロジェクトアドバンス」がリニューアルされ、2025~2027年度は「中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラス」(以下「本プロジェクト」)が実施されることになりました。
本プロジェクトでは、1社あたり各年度1回利用できる無料の「経営分析」と、課題解決・計画策定・計画実行について無料で専門家の支援(3年間で14回まで)を受けられる「グロースサポート」により、価格転嫁や人手不足、賃上げ等の複雑な課題に直面する都内中小企業を支援して参ります。
また、本プロジェクトの利用企業を対象とする出口施策である「展示会出展助成事業」もリニューアルされ、「展示会出展助成プラス」となりました(後述3-1参照)。
このメールマガジンは、毎月第2・第4木曜に発行し、都内公的機関や国の最新情報、助成金・補助金等の支援施策、セミナー情報などをご紹介することで、皆様のお役に立てるよう努めて参ります。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
では、本日は第79回目の中小企業活力向上プロジェクトアドバンス メールマガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」施行
(東京都産業労働局)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/03/2025032804
▼1-2 東京都中小企業障害者雇用スタート支援奨励金 ~初めての障害者雇用を後押しします~
(東京都産業労働局)
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/shogai/josei/start/
▼1-3 [無料]【宿泊・飲食・小売業向け】令和7年度 多言語コールセンター 利用事業者を募集
(東京都産業労働局)
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/callcenter/
Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
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▼2-1 [5月~9月] 経営人財育成スクールNEXT
(東京都中小企業振興公社) [リアル開催]
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/jinteki_shihon/school/index.html
▼2-2 [5月12日] 事業計画作成のためのポイント 経営改善に向けたロードマップを作ろう
(東京商工会議所 江戸川支部) [リアル開催]
https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=205272
▼2-3 [5月21日] ファーストステップセミナー「今さら聞けないWeb広告の始め方」
(東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]
https://digiport.tokyo/projects/project001/?utm_source=txt&utm_medium=other&utm_id=R7FSS1_koshaHP_seminar
▼2-4 [5月29日] 職場内会議の進め方を見直すセミナー
(青梅商工会議所) [リアル開催]
https://www.omecci.jp/seminar/26055.html
Part 3 支援施策のご紹介
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▼3-1 令和7年度 展示会出展助成プラス
(東京都中小企業振興公社)
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/r7tenjikai.html
▼3-2 令和7年度 新製品・新技術開発助成事業
(東京都中小企業振興公社)
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html
▼3-3 令和7年度 ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
(東京都環境公社)
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zeroemi-shoene
Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
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(59) 経営資源が不足する中小企業を「伴走支援」が後押しする理由
https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=162
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」施行
(東京都産業労働局)
令和7年4月1日から、「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が施行されます。
東京都は、顧客等と働く全ての人が対等な立場に立って、お互いに尊重し合う公正で持続可能な社会を目指し、団体や企業等における防止対策を推進する様々な取組を順次展開していきます。
◇相談窓口等の運営:
・相談窓口(4月1日開始)
・団体向けセミナー(6月開始予定)
・団体向けコンサルティング(6月開始予定)
◇奨励金・補助金:
・企業向け奨励金(定額40万円、6月募集開始予定)
・団体向け奨励金(最大100万円、6月募集開始予定)
・団体向け補助金(最大5,000万円、4月募集開始予定)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/03/2025032804
▼1-2 東京都中小企業障害者雇用スタート支援奨励金 ~初めての障害者雇用を後押しします~
(東京都産業労働局)
東京都では、障害を持つ方が希望とやりがいを持って、いきいきと活躍できる社会の実現を目指しています。
このため、初めて障害者を雇用される中小事業主を応援し、奨励金を支給します。
◇主な支給要件:
・中小事業主であり、これまでに障害者の雇用実績がないこと
・障害者の雇用の直前に職業安定所に障害者雇用状況報告書を提出した事業主であること
・障害者、重度障害者を6か月間継続して雇用し、6か月分以上の賃金を支給していること 他
※詳細は下記リンク先でご確認ください。
◇支給金額(雇入れ時の週所定労働時間で異なります):
・10時間以上20時間未満:重度障害者 30万円
・20時間以上30時間未満:障害者 60万円、重度障害者 30万円
・30時間以上:障害者 90万円、重度障害者 120万円
※一事業主あたりの支給人数は1人です。
◇申請受付期間:
2025年6月1日(日)~
※支給対象となる要件に関して遡及適用は認められません。ただし、2024年10月1日から11月30日の間に支給対象者を雇入れた場合については、2025年6月1日から7月31日までは申請可能です。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/shogai/josei/start/
▼1-3 [無料]【宿泊・飲食・小売業向け】令和7年度 多言語コールセンター 利用事業者を募集
(東京都産業労働局)
東京都は、宿泊施設、飲食店、小売店における外国人旅行者との円滑なコミュニケーションを支援するため、24時間対応の多言語コールセンターサービス事業を実施しています。
令和7年度も実施するとともに、新たに利用される事業者を募集します。
◇対 象:
東京都内の宿泊施設、飲食店、小売店(免税店)
◇サービスの種類:
(1) 電話通訳サービス
宿泊施設・飲食店・小売店の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
(2) 翻訳サービス
施設内の表示や外国人旅行者からのe-mailでの問合せ等に関する翻訳を行う。
◇対応言語:
英語・中国語・韓国語・タイ語・フランス語(24時間対応)
◇料 金:
無料(ただし、各施設とコールセンター間の通話料金は宿泊施設の負担)
◇募集期間:
2025年4月1日(火)~
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/callcenter/
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Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
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▼2-1 [5月~9月] 経営人財育成スクールNEXT
(東京都中小企業振興公社) [リアル開催]
当スクールは、事業や組織を新たに変革し、持続的な成長を実現することができる経営人材を育成します。
経営人材育成について関心のある方は、ぜひお申込みください。
◇開講期間:
2025年5月~9月
◇会 場:
秋葉原近隣の会場で対面開催
◇募集コース:
(1)【事業マネジメントコース(ベーシック)】~既存事業の進化と新規事業の創出~(全10日)
(2)【組織マネジメントコース(ベーシック)】~組織課題の見える化と解決策の実践~(全8日)
◇参加費:
各コース 1社 20,000円(1社2名まで受講可能)
◇申込期限:
2025年4月30日(水)(申込内容をもとに選考し受講企業を決定します)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/jinteki_shihon/school/index.html
▼2-2 [5月12日] 事業計画作成のためのポイント 経営改善に向けたロードマップを作ろう
(東京商工会議所 江戸川支部) [リアル開催]
初心者の方でも理解できるよう事業計画の作成方法や市場分析ツールの解説を行います。
さらに、補助金や資金調達などでの事業計画の活用方法についてもご紹介します。
◇日 時:
2025年5月12日(月) 14:00~16:00
◇会 場:
タワーホール船堀 3階 302会議室(江戸川区船堀4-1-1)
◇講 師:
森尾 浩司 氏(中小企業診断士・森尾コンサルタント事務所代表)
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=205272
▼2-3 [5月21日] ファーストステップセミナー「今さら聞けないWeb広告の始め方」
(東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]
Web広告の全体をわかりやすくご紹介する、初心者向けのセミナーです。
Web広告やサイト改修を行い新規顧客を開拓した企業さんにも登壇いただき、デジタルマーケティングに取り組んだご感想などをお話しいただきます。
◇日 時:
2025年5月21日(水) 14:00~16:00
◇会 場:
オンライン(Zoomによるライブ配信)
◇講 師:
石井 里幸 氏(中小企業診断士、ITコーディネーター)
澤村 幸夫 氏(株式会社澤村商店 代表取締役社長)
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://digiport.tokyo/projects/project001/?utm_source=txt&utm_medium=other&utm_id=R7FSS1_koshaHP_seminar
▼2-4 [5月29日] 職場内会議の進め方を見直すセミナー
(青梅商工会議所) [リアル開催]
職場内の会議では、ファシリテーター(進行役)のちょっとした工夫により、話しやすい雰囲気を醸成し、新たな気づきを得られる場を創出できるようになります。
本セミナーでは、このファシリテーションのコツをお伝えします。
◇日 時:
2025年5月29日(木) 14:00~16:00
◇会 場:
青梅商工会議所 3階会議室(青梅市上町373-1)
◇講 師:
東 則行 氏
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.omecci.jp/seminar/26055.html
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Part 3 支援施策のご紹介
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▼3-1 令和7年度 展示会出展助成プラス
(東京都中小企業振興公社)
展示会出展費用等の一部を助成し、都内中小企業の販路開拓を支援します。これにより、中小企業のさらなる経営基盤の強化や積極的なPR展開を促進します。
◇助成対象者:
以下の(1)及び(2)を満たす都内中小企業者
(1) 令和6年度 中小企業活力向上プロジェクトアドバンス又は令和7年度 中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラスの経営分析を受け、当助成事業の利用が有効であると認められているもの
(2) 次のア~ウのいずれか1つ以上に該当するもの
ア 売上減少企業(直近期と前期の売上を比較)
イ 損失計上企業(直近期)
ウ 令和6年度 中小企業活力向上プロジェクトアドバンス又は令和7年度 中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラスの支援を受け、所定の証明を受けている企業
◇助成対象経費:
ア 展示会参加費(出展小間料、資材費、輸送費)
イ EC出店初期登録料
ウ 販売促進費(印刷物制作費、動画制作費、広告掲載費、サイト制作・改修費)
※ウ 販売促進費のみの申請はできません
◇助成限度額/助成率:
150万円/3分の2
◇申請受付:
第1回:2025年4月1日(火)~4月21日(月)
以降、2026年1月まで全10回
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/r7tenjikai.html
▼3-2 令和7年度 新製品・新技術開発助成事業
(東京都中小企業振興公社)
都内中小企業者等の技術力の強化及び新分野の開拓を促進するため、実用化の見込みのある新製品・新技術の研究開発に係る経費の一部を助成します。今年度から助成限度額を引き上げるとともに、賃上げを実施した場合に助成率を優遇します。
◇助成対象者:
・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等
・都内で創業を具体的に計画している個人
◇助成対象事業:
・製品化や実用化につながるハードウェア/ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価
・新たなサービス創出のための研究開発
◇助成対象経費:
原材料費、機械装置費、委託・外注費、直接人件費等
◇助成限度額/助成率:
2,500万円/2分の1
※賃金引上げ計画を策定し実施した場合は4分の3(小規模企業者は5分の4)
◇申請受付:
2025年5月9日(金)~6月5日(木)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html
▼3-3 令和7年度 ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
(東京都環境公社)
東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援する事業を実施しています。
令和7年度は一定以上のCO2削減効果が得られる取組に対して、助成率・助成上限額を拡充します。
◇助成対象者:
・中小企業等
・中小企業者と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者
◇助成対象設備:
・省エネ設備の導入:高効率空調設備、LED照明設備、高効率ボイラー、断熱窓、高効率冷凍冷蔵設備など
・運用改善の実践:人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事などの運用改善
◇助成限度額/助成率:
1,000~4,500万円/3分の2~4分の3
※年間CO2排出削減効果によって異なります。
◇申請受付(令和7年度 第1回):
2025年4月23日(水)~5月9日(金)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zeroemi-shoene
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Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
(59) 経営資源が不足する中小企業を「伴走支援」が後押しする理由
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このコーナーでは、当プロジェクトの公式ホームページに掲載中の「専門家コラム」から、新着コンテンツをご紹介します。
【タイトル】
経営資源が不足する中小企業を「伴走支援」が後押しする理由
【概 要】
経営者の負担軽減だけでなく、社員のモチベーションや組織の活性化にも良い影響を与える可能性がある「伴走支援」について、成功要因や具体的な事例を交えて、考え方や活用方法を紹介します。
【主な内容】
・伴走支援とは何か
・なぜ伴走支援が中小企業にとって重要なのか
・具体的な事例
・伴走支援の成功要因 他
【著者プロフィール】
鈴木 英樹 氏(さぎぬま経営コンサルティングオフィス 代表)
金融機関、コンサルティングファームに勤務後、独立開業。専門領域は、経営戦略策定・DX推進伴走支援、資金調達支援、活力ある組織づくり。現在は公社のDX推進コンシェルジュとして活動するほか、中小企業の持続的な成長とイノベーションを生み出す企業づくりをお手伝いしている。中小企業診断士、ITコーディネータ。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=162
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東京都産業労働局、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京都中小企業団体中央会、
一般社団法人東京都中小企業診断士協会、東京都商工会連合会、東京都商工会議所連合会
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