【第40回】中小企業活力向上プロジェクトネクスト メールマガジン
(2020/10/15配信)
━ https://keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 中小企業活力向上プロジェクトネクストメールマガジン 】
発 行 :中小企業活力向上プロジェクトネクスト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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中小企業活力向上プロジェクトネクストは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京都中小企業団体中央会、一般社団法人東京都中小企業診断士協会、東京都商工会連合会、東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2020年10月15日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
中小企業活力向上プロジェクトネクスト メールマガジンです。
小規模事業者の販路開拓等の取組を支援する「小規模事業者持続化補助金」は、今年度は「コロナ特別対応型」が設定され、補助上限額が一般型(50万円)よりも多い100万円(原則)であること等、メリットの多い制度になっています。
この「コロナ特別対応型」について、新たに最終回として第5回締切(12月10日締切)が設定され、受付が始まっています(後述3-1参照)。
これが最後のチャンスになる見通しですので、資格はあるが今まで申請したことがなかったという方も、今一度内容をご確認のうえ、利用価値がありそうでしたら、チャレンジなさってみてはいかがでしょうか。
その他、東京都や国の新型コロナ関連支援策に関する最新情報は、下記リンクにてご確認いただけます。
◇東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ
https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/
◇経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連 支援策
https://www.meti.go.jp/covid-19/
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では、本日は第40回目の中小企業活力向上プロジェクトネクスト メールマガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 [10月30日締切] 「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」(9月実施分)
(東京都産業労働局)
→https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/sep/index.html
▼1-2 [1月20日] 令和2年度 受発注創出事業(オンライン商談会)
(東京都中小企業振興公社)
→https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2009/0017.html
▼1-3 非正規労働に関するセミナー&相談会、電話特別相談を実施
(東京都産業労働局)
→https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/10/07/01.html
Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
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▼2-1 [10月27日] コロナに負けない中小企業の経営
(青梅商工会議所)
→https://www.omecci.jp/seminar/4928.html
▼2-2 [10月28日~11月4日] コロナに打ち勝つ 今こそ取り組む中小企業のイノベーションセミナー
~イノベーションの創り方/オープンイノベーションのすすめ~
(東京商工会議所) [オンライン開催]
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-102673.html
▼2-3 [11月19日] 「ポジティブメンタルヘルスシンポジウム&相談会」
(東京都産業労働局) [オンライン開催]
→https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kaizen/mental/suishin/r2/
▼2-4 [11月25日] 販路開拓の知恵
(八王子商工会議所)
→https://hachioji.or.jp/archives/5783
Part 3 支援施策のご紹介
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▼3-1 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)第5回受付分を追加
(日本商工会議所、全国商工会連合会)
→https://r2.jizokukahojokin.info/corona/ (商工会議所エリア)
→http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/ (商工会エリア)
▼3-2 第2回 新型コロナウイルス感染症緊急対策「東京都トライアル発注認定制度」
(東京都産業労働局)
→https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/sougyou/trial/
▼3-3 従業員のeラーニングを支援する助成金「中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業」
(東京都産業労働局)
→https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/10/08/29.html
▼3-4 「Go To 商店街事業」イベント等を実施する商店街を募集
(中小企業庁)
→https://www.meti.go.jp/covid-19/goto-shoutengai/index.html
Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
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(35) 食品衛生管理を確かなものに ~制度化されたHACCPを現場に取り入れる<後編>
→https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=54
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 [10月30日締切] 「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」(9月実施分)
(東京都産業労働局)
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請に応じて、23区内において営業時間の短縮に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、協力金を支給します。
◇支給額:
1事業者当たり、一律15万円
◇主な対象要件:
・東京都の営業時間短縮要請を受けた、23区内で酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業、個人事業主等
・夜22時00分から翌朝5時00分までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、朝5時00分から夜22時00分までの間に営業時間を短縮した場合
・要請を行う全期間(令和2年9月1日から15日まで)において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと
◇申請受付:
2020年10月30日(金)までに、オンライン、郵送、お近くの都税事務所・支所庁舎への持参のいずれかにて、ご申請ください。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/sep/index.html
▼1-2 [1月20日] 令和2年度 受発注創出事業(オンライン商談会)
(東京都中小企業振興公社)
新型コロナ時代に成長が見込まれる「健康」「安全」「環境」の3分野をテーマに、オンラインで商談を行う、完全事前予約制の商談会を開催します。現在、発注側企業を募集中です。
◇募集対象:
健康・安全・環境の分野で新規取引先を求める全国の企業
◇日 時:
2021年1月20日(水)
◇会 場:
オンライン開催(Zoomを使用)
◇定 員:
10~15社程度
◇参加費:
無料
◇募集期限:
11月6日(金)17:00まで
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2009/0017.html
▼1-3 非正規労働に関するセミナー&相談会、電話特別相談を実施
(東京都産業労働局)
令和3年4月1日以降、中小企業にも「パートタイム・有期雇用労働法」が適用され、「同一労働同一賃金」等についての対応が求められます。
東京都労働相談情報センターでは、東京労働局など関係機関と連携して、「セミナー&相談会」と「電話特別相談」集中的に実施します。非正規労働に関する疑問やお悩みをお持ちの方は、ぜひご利用ください。
【セミナー&相談会】
・働く方と使用者の双方に向けて、弁護士や社会保険労務士が同一労働同一賃金や社会保険制度を中心に、新型コロナウイルス感染症に関する雇用管理の留意点なども解説します(全6回、12日間開催)。
・セミナー終了後、法改正への対応や職場の問題に関するご相談に応じます。
【電話特別相談】(相談無料、秘密厳守)
・日時:11月11日(水)・12日(木) 9:00~17:00
・パートや派遣などで働く方や使用者の方からの職場のさまざまな疑問や悩みについてご相談に応じます。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/10/07/01.html
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Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
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▼2-1 [10月27日] コロナに負けない中小企業の経営
(青梅商工会議所)
コロナ禍においても、需要と供給の変化を踏まえ、作る商品を変える、作り方・売り方を変えるなどで対応している企業もあります。ウィズコロナ、アフターコロナの時代、どのように乗り切っていくのか、選択肢の一つとして今回の講演をご参考にしてください。
◇日 時:
2020年10月27日(火) 18:00~19:30
◇会 場:
青梅商工会議所 3階会議室(青梅市上町373-1)
◇講 師:
千野 俊猛 氏(電気通信大学 特任教授)
◇定 員:
30名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.omecci.jp/seminar/4928.html
▼2-2 [10月28日~11月4日] コロナに打ち勝つ 今こそ取り組む中小企業のイノベーションセミナー
~イノベーションの創り方/オープンイノベーションのすすめ~
(東京商工会議所) [オンライン開催]
新型コロナウイルス感染拡大により、新たなビジネスモデルへの転換、新製品・新サービスの開発など「イノベーション」の重要性が高まっています。
本セミナーでは、イノベーションを作り出す組織の特徴やポイント、オープンイノベーションの活用方法等について解説します。
◇期 間:
2020年10月28日(水)~11月4日(水)
◇会 場:
オンライン開催(セミナー動画(約60分)をYouTubeで限定公開)
◇内 容:
1. 中小企業におけるイノベーション
2. オープンイノベーションのすすめ
3. 産学公連携相談窓口紹介(東商事務局から説明)
◇講 師:
清水 洋 氏(早稲田大学 商学学術院 教授)
◇参加費:
無料(東商会員限定、非会員の方でも会員にご加入いただくことでセミナーの受講は可能です。ご希望の場合は、申込ページ「備考欄」に入会希望とご記入ください。お手続きをご案内します)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-102673.html
▼2-3 [11月19日] 「ポジティブメンタルヘルスシンポジウム&相談会」
(東京都産業労働局) [オンライン開催]
働くすべての人が心もからだも健康で、いきいきと充実して働き、生産性の高い企業を目指す、「ポジティブメンタルヘルス」をテーマに、シンポジウムと相談会を開催します。
◇日 時:
2020年11月19日(木) 13:30~17:00
◇会 場:
オンライン開催
◇内 容:
・基調講演
「ウィズコロナ・アフターコロナ時代の職場づくり ~今こそ重要な“ポジティブメンタルヘルス”とは~」
(慶應義塾大学総合政策学部 教授 島津 明人 氏)
・パネルディスカッション
「中小企業の強みを生かす! 職場でのポジティブメンタルヘルス推進の秘訣」
(ポジティブメンタルヘルスに取り組む都内企業2社が参加予定)
・個別相談会
産業カウンセラー等の専門家が、職場のメンタルヘルス対策の具体的な進め方等についてご相談に応じます。
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kaizen/mental/suishin/r2/
▼2-4 [11月25日] 販路開拓の知恵
(八王子商工会議所)
新進企業の顧客開拓の知恵や、風雪を耐えて生き残る創業500年以上も続く日本の長寿企業の顧客開拓の知恵を学びます。伸びる企業は、自社の理念が明確で、ポジショニングができ、変化に対する適応力もあります。これらを「見える化」しながら学びます。
◇日 時:
2020年11月25日(水) 14:00~16:00
◇会 場:
八王子商工会議所 4階ホール(八王子市大横町11-1)
◇講 師:
澤井 直明 氏(ビジネスお助け隊登録アドバイザー)
◇定 員:
20名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://hachioji.or.jp/archives/5783
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Part 3 支援施策のご紹介
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▼3-1 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)第5回受付分を追加
(日本商工会議所、全国商工会連合会)
令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)」は、当初第4回受付締切(10月2日締切)が最終とされていましたが、新たに第5回受付締切(12月10日締切)が新設されました。
【制度の概要】
◇補助上限額:
100万円(バー、カラオケ、ライブハウス等の特例事業者は150万円)
◇「コロナ特別対応型」に固有の要件:
補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること
・サプライチェーンの毀損への対応(補助率 2/3)
・非対面型ビジネスモデルへの転換(補助率 3/4)
・テレワーク環境の整備(補助率 3/4)
◇その他の特徴:
・一定の要件を満たす場合、遡及適用が認められます。
・概算払い制度(交付決定額の50%を前払い)が設けられています。
・感染拡大防止の取組に関する経費について、「事業再開枠」(定額、50万円または100万円)の上乗せが可能です。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
(商工会議所エリア:日本商工会議所)
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
(商工会エリア:全国商工会連合会)
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/
▼3-2 第2回 新型コロナウイルス感染症緊急対策「東京都トライアル発注認定制度」
(東京都産業労働局)
新型コロナウイルス等の感染症拡大防止に資する、都内中小企業の優れた新商品及び新役務(サービス)を東京都が認定し、その一部を試験的に購入し評価することで、販路開拓を支援します。
◇認定対象商品:
申請時において販売を開始してから5年以内かつ新型コロナウイルス等の感染症拡大防止に資する新商品及び新役務(サービス)
(食品、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器、建設工事等における工法・技術、肌に塗布するものを除く)
◇申請受付期間:
2020年10月30日(金)まで
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/sougyou/trial/
▼3-3 従業員のeラーニングを支援する助成金「中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業」
(東京都産業労働局)
都内中小企業等が従業員に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練(職務や業務に必要な知識や技能の習得と向上、又は資格等に関する訓練)に係る経費を助成します。
◇対象経費:
eラーニングに要する経費の一部(受講料及び訓練に付随するID登録料、管理料等)
(ハードウェアの購入費用、通信料などは対象外)
◇助成率、助成額:
助成率 5分の4、1社あたり最大32万円
◇申請期間:
助成対象訓練期間に応じて、受付期間が定められています。
・第7回(11月~1月対象):10月9日(金)~10月23日(金)
・第8回(12月~2月対象):10月26日(月)~11月20日(金)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/10/08/29.html
▼3-4 「Go To 商店街事業」イベント等を実施する商店街を募集
(中小企業庁)
商店街が感染拡大防止対策を徹底しながらイベント等を実施することにより、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組を支援します。
◇対象となる事業者:
法人格を有する商店街、活動実績のある民間事業者など、特定の商店街等の活性化につながる取組を実施できる組織。詳細はリンク先でご確認ください。
◇対象となる事業:
・地元の商店街の良さを再認識するきっかけとなるような商店街イベントの実施
・地域の良さを再発見を促すような、新たな商材の開発やプロモーションの制作
◇上限額(税別):
300万円×申請者数+500万円(2者以上で連携して実施する場合)
1応募あたりの上限額は1,400万円
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/goto-shoutengai/index.html
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Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
(35) 食品衛生管理を確かなものに ~制度化されたHACCPを現場に取り入れる<後編>
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このコーナーでは、当プロジェクトの公式ホームページに掲載中の「専門家コラム」から、新着コンテンツをご紹介します。
【タイトル】
食品衛生管理を確かなものに ~制度化されたHACCPを現場に取り入れる<後編>
【概 要】
2020年6月に改正食品衛生法が施行され、「HACCPに沿った衛生管理」が求められています。前編では、改正食品衛生法の背景からHACCPの概要、これまでの衛生管理との違い、事業者が対応すべきことなどを中心に説明しました。
後編では、HACCPの実務に必要となる7原則12手順についてお伝えします。
【主な内容】
計12個の手順を、最初の5つ(準備段階)とその後の7つ(HACCPの原則)に分け、それぞれについて内容や対応のポイントを解説しています。
HACCPを運用するための基準やルールを文書化する「HACCPプラン」の作成についてもお伝えします。
【著者プロフィール】
屋代 勝幸 氏(会社の健康研究所 代表)
HACCPコーディネーター、HACCP伝道師、中小企業診断士として、食品衛生推進の支援を行う傍ら、HACCP、健康経営等をテーマにしたセミナー、講演、執筆をおこなう。国内乳業メーカー・外資系消費財メーカーにて27年、営業、営業企画、宣伝、商品企画、調達、人事総務での幅広い経験や知識を活かし、中小企業の伴走支援を実践している。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=54
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発 行 :中小企業活力向上プロジェクトネクスト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
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中小企業活力向上プロジェクトネクストは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京都中小企業団体中央会、一般社団法人東京都中小企業診断士協会、東京都商工会連合会、東京都商工会議所連合会
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